平成26年度アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査
平成27年3月 内閣府

第2部 調査の結果

第3章 カナダ

2 青少年のインターネット利用環境に関する世論

(1) 青少年のインターネット利用に関しての最近のトピック

親は不適切なインターネットコンテンツ691に関して強い関心を持っている。カナダでは親は子供たちが安全で分別と責任のあるインターネットユーザーとなるように教育する責任があることを理解しているが、同時にこれは親だけではできない難題だと感じている。どの家族も、教育や管理監督、接続規制、業界の自主規制等の様々なツールを探し求めている。カナダの多くの人々が、図書館や学校、インターネット・サービス・プロバイダー、地域の施設、政府、警察等と連携を取った共同のアプローチの導入を提案している。

様々な年齢の青少年のおよそ半数(45%)が、インターネットに関する諸問題692(ネット情報の真贋確認、個人情報、攻撃的コンテンツ、サイバーいじめ、オンライン上の安全、適法性等)について、親に教わったと答えている。また、41%は学校で教わったと答え、18%が友人から、19%がインターネット上の関連記事を読んで知ったと答えている。

親や教師と政府の間で、現在、議論されている課題等は以下のとおりである。

  • 監視が与える逆効果
  • ヘイトスピーチの増大・暴力の先鋭化。
  • 有害なソーシャルゲーム。
(2) 青少年のインターネット利用環境の法的規制に対する世論の動向

連邦政府はその協力者と共に、過激な言動を広め、暴力を奨励し、青少年を集めて過激派組織に加入させるようなスピーチ関連ウェブサイトの監視に力を入れている。しかしながら、警察がいくら監視を強化して、こうしたインターネットのウェブサイトを取り締まったとしても、オンライン上のコンテンツは、マウスでクリックすればどこにでも新たにコピーして作り出すことができることから、その効果は一時的に過ぎない。これを踏まえて、若い世代のためにリスクを減らして安全なインターネット体験を確保するために、親や教師や地域のリーダーたちができることはあると考えられている。オフラインの現実の実社会では親や教師たちは子供たちに安全を守るための指導をすべきだと考えているが、インターネットの世界であってもまったく同様であると考えられている。

また、インターネット上のヘイト発言に適応可能だからと言って様々の異なる法律を用いれば、憎むべき行為、という言葉の定義と表現の自由との間の矛盾を際立たせる結果となりかねない。更にどのタイプのスピーチをこれらの法律の規制対象となすべきかについても、議論が続いている693

(3) 青少年のインターネット利用環境に対する保護者の動向(懸念、反応等)

様々な意見を提議するSNSであるチャレンジ.org(Change.org)に、2013年に親の意見として、ISPに対して、あらゆるすべての猥褻コンテンツの自動的遮断を求める以下の請願が政府に向けて発信されている694

「私たち子を持つ親は、あらゆる猥褻な素材(ビデオや写真等)をカナダの家庭から自動的に遮断させるよう、カナダ政府が全てのISPに対し要求することを、求めます。もしカナダの家庭の成人がそのコンテンツの遮断を望まない場合には、その方々は遠慮気兼ねなく各自のISPに依頼して許可を貰えばよいのです」

この意見は、約2ヶ月で1万人の賛同を得ている。

3 青少年のインターネット利用環境に関する公的機関及び民間企業の取組み

(1) 青少年のインターネット利用環境に関連する政策・規制(法律)並びに監督官庁

カナダにおける青少年関係のインターネットに関する規制や担当部署は以下のとおり。

■ カナダ連邦政府規制・政策関連695

財務委員会事務局696は、連邦規制政策及びその関連規制手続きの管理基準の策定と改正を担当する。事務局は、規制当局が政策に沿って、管理基準を達成するためのアドバイス、指針、トレーニング教材を開発する。事務局は、規制当局が、管理基準を順守しているかどうかを評価するために実施する施行状況の調査を監視し、財務委員会の委員長に対し、これらの調査結果の報告を行う。

規制当局は、連邦規制政策に沿った規制プログラムの策定、維持及び施行の責を負い、基準に合致した規制管理システムを設ける責を負う。当局は、施行状況を見直し、管理基準に合致しているかどうかを財務委員会の委員長に報告しなければならない。

司法省697は、規制当局に対し、どうすれば管理基準にもっとも良く合致するかについての法的アドバイスを提供する責を負う。例えば、行政法担当部署における規制改正グループは、規制当局に対し、従来の方法とは異なる規制方法、規制実施要件の調和、規制遵守及び強制執行の方法、並びに実施基準及び国際基準の使用に関する法制及び法的意見を提供する。

これらは、産業界、利権団体、職業組織、その他の政府及び個人の、政令及び規制プログラムの見直しへの意見によるものである。カナダ人は、市民として、カナダ政府が、カナダ社会全体に有益である規制プログラムを策定するのを助けるための合理的な貢献をする責を負っている。

財務委員会事務局は、規制当局の施行状況と政策の効果を監視する。そのために、事務局は、連邦規制計画、事業計画、財務委員会答申、内閣に検討のため提出された主たる規制方針、規制手続きを通過中の案、公式なプログラム評価、内部監査の結果及び政府の見直しを含めた既存の情報、更に、第三者(会計監査院長官、民間の作業部会、もしくは、学識経験者等)の情報も参照する。

■ 個人情報保護及び電子書類法関連698

個人情報及び電子書類法(PIPEDA)は、民間組織が、商業行為の過程において、どのように個人情報を収集、使用、公開するかに関する基本ルールを定めている。

一般に、PIPEDAは、連邦法と実質的に類似であると規定された独自のプライバシー法を持つ州内で個人情報の収集、使用、もしくは、公開を完結する民間組織を除き、全ての州における民間組織の商業行為に適用される。そのようなプライバシー法を持つ州における場合は、PIPEDAではなく、類似の州法が適用される。ただし、連邦の仕事、誓約、事業及び州境、国境を超える個人情報の移転については、PIPEDAが引き続き適用される。

■ ヘイトスピーチ

刑法318条及び319条は、大量殺戮又は公の場で「特定の集団」に対し、憎悪を扇動し、もしくは、意図的に憎悪を推進することを犯罪としている。特定の集団は、皮膚の色、人種、宗教、民族的起源、もしくは性的嗜好で区別されるグループと定義される。大量殺戮を提唱し又は意図的に憎悪を推進もしくは扇動するオンライン通信は、インターネットが公衆通信網であるため、本条の適用となる可能性がある。

刑法320.1条により、裁判官は、公衆の手に届くコンピュータシステムから憎悪の宣伝を除去する決定をする権限を持っている。この権限は、カナダ国内にあるコンピュータシステムのすべてに適用される。更に、カナダ人権法13条により、インターネットを含む電気通信による、そういった種類の通信を禁止している。

■ インターネットに関する規制

2001年2月、カナダ政府は、インターネットの安全、賢明かつ責任ある使用を推進するためのカナダの戦略(Cyberwise Strategy)を立ち上げた。この戦略は、司法省、法務次官、カナダ文化遺産省及びカナダ・インターネット・プロバイダー協会の協力により、カナダ産業省によって策定、実施された。この戦略で設定されている五つの柱は、以下のとおりである。

1ユーザーを教育し強化する活動の支援。
2効果的な業界の自己規制の推進。
3サイバースペースにおける法の強制執行の強化。
4緊急時連絡先と苦情通報システムの実施。
5政府機関と民間との間、そしてそれらと他国の同等機関との間のコンサルテーションの育成。

Cyberwise Strategyは、2001年以降更新されていないが、これらの五つの柱は、オンラインの安全問題に対するカナダのアプローチを明確にし続けている。カナダは、過去10年、インターネットに関する法制と政策を再考するべきだという課題に直面している。その解決策のひとつとして、刑法の改正とオンラインによる児童の性的利用の報告ラインの創設等の手段がとられた。更に、一般市民への啓発、教育、インターネットユーザーに状況に応じて、一番適した方法で、自らと家族を守るためのフィルター等の技術的ツールを提供する民間の活動、更に政府機関との連携等に引き続き焦点を当てている。

この戦略は、カナダ公安、カナダ産業省(当初は、スクール・ネット【SchoolNet】プログラム、現在では、カナダ児童保護センターのキッズ・イン・ザ・ノウ【Kids in the Know】プログラムを通じて)及びカナダ連邦警察(RCMP)との協力によって遂行されている。それには、以下の三つの主たる目的がある。

1強制執行能力の向上。
2被害を防ぐための一般市民への報告と教育。
3効果的な一般の認識、教育及び犯罪防止戦略を養成ための遠隔教育業界、民間及びその他の政府各層との共同体制の創生。

2011年には、カナダ公共安全省699が、カナダのサイバー・セキュリティー戦略の施行の責に任ぜられた。この計画の一環として、同省は、「カナダ人がオンラインで安全にいられるための情報源のワンストップサービス」と説明されるウェブサイト(www.GetCyberSafe.gc.ca)を立ち上げた。

ゲット・サイバー・セーフ(Getcybersafe)は、オンライン上で安全を確保するための方法へのヒント等を含むサイバー・セキュリティーの情報を一般市民に提供している。これらは、年間を通して、さらに、毎年10月にサイバー・セキュリティー認識月間を実施することによって、一般市民への啓発活動を行っている。

カナダのサイバー・セキュリティー戦略の2010~2015年活動プラン700は、サイバー・セキュリティーを実行するためのカナダ政府の計画である。この戦略は、1政府のシステムのセキュリティー保護、2連邦政府内外の重要なサイバーシステムを安全にするための提携、3オンラインの安全確保への援助の三つの柱からなっている。

その他政府の動きとして、以下がある。

  • 2011年に政府は国家のIT遠隔通信技術、データ・センター及び電子メールの管理方法の効率化を図るため、カナダ共有サービス局(Shared Services Canada:SSC)を始動させた。SSCの基板となっているのは、カナダの情報科学技術の基本構造をより堅固にするためであるとしている。
  • 2011年に政府は、カナダ国内におけるサイバー・セキュリティー事件を未然に防ぎ、特定し又は鎮圧する能力を改善する目的で、カナダ公衆保安省(Public Safety Canada:PS)とカナダ・サイバー事件対応センター(CCIRC)の各々の役割や義務を明瞭化した。
  • 2011年に政府は、カナダ国民が家族や自身がネットワーク上で安全に活動できるように適切な情報を提供するサイバー・セキュリティーに関する全国的な啓蒙活動、GetCyberSafeを開始した。
  • 2012年に政府は、カナダ国民の情報やカナダの国家安全保障、公共の安全と経済的繁栄を支える情報の保護に不可欠である連邦政府ITインフラストラクチャを強化するための資金調達を行うと発表した。この資金は、今でも安定的で、強固なカナダのデジタル・インフラストラクチャの増強を、更に促進すると期待されている。
  • 2012年にカナダとアメリカは国境を超えた行動計画の下でサイバー・セキュリティー行動計画に署名し、両国間のサイバー・セキュリティーにおける連携体制をより強固なものとした。この行動計画は、サイバー事件に対する適応力を高め、カナダとアメリカの間で共有される重要なデジタル・インフラストラクチャの保護の重大性を認識するものである。
  • カナダは国内外におけるこれまでの努力の相補性を維持するべく、その他の重要なセキュリティ・パートナーであるイギリス、オーストラリア及びニュージーランドとも密接に共同作業を行っている。カナダは、 NATO、G8及び国連とその関係組織を含む重要な国際機構における自身のサイバー・セキュリティーに関する利益を推し進めるために積極的に活動している。カナダは継続して情報や知識を共有し、国外提携国のサイバー・セキュリティー能力を高めるために普及活動を行っている。
  • カナダ政府は継続して、重要なインフラストラクチャ分野(金融、交通、エネルギー関連等)の確保に従事している。2010年に、インフラストラクチャに関する国家戦略及び行動計画に着手した。カナダのサイバー・セキュリティー戦略と共に、カナダの重要インフラストラクチャ分野は、何らかの事故や破損に即時対応して回復できるように国家の行動方針を決定することになっている。
  • 政府はサイバー・セキュリティーの向上を積極的に行っている省と政府機関との間の協力関係を改善するための対応策も実行している。各部局間の数々の委員会や高官によって新たな統治機構が生み出されている。

政府は、戦略の実行にあたり、多くの関係省庁や政府機関、重要な提携パートナーと協力し、互いに効率的及び効果的に動いてカナダのサイバー・セキュリティーの向上に貢献することとしている。対象となる関係省庁に含まれるものは以下のとおり。

  • カナダ安全情報局 (Canadian Security Intelligence Service: https://www.csis.gc.ca/index-en.php)
  • カナダ・ラジオテレビ通信委員会 (Canadian Radio Telecommunications Commission: http://www.crtc.gc.ca/eng/home-accueil.htm)
  • 通信安全保証部 (Communications Security Establishment Canada)
  • カナダ国防調査開発局 (Defense Research and Development Canada: http://www.drdc-rddc.gc.ca)
  • 外務・国際貿易局(Department of Foreign Affairs and International trade: http://www.international.gc.ca)
  • カナダ司法省 (Justice Canada: http://www.justice.gc.ca/)
  • 国防省 (Department of National Defense: http://www.forces.gc.ca)
  • カナダ産業省 (Industry Canada: https://www.ic.gc.ca/)
  • 枢密院事務局 (Privy Council Office)
  • カナダ公衆保安省 (Public Safety Canada: http://www.publicsafety.gc.ca/)
  • カナダ連邦警察 (Royal Canadian Mounted Police: http://www.rcmp-grc.gc.ca)
  • カナダ共有サービス局 (Shared Services Canada: http://www.ssc-spc.gc.ca)
  • 国家財務事務局 (Treasury Board Secretariat: http://www.tbs-sct.gc.ca)
表 95 管理能力改革のためのアクションプラン
活動 タイムライン 成果 状態 実施団体
サイバー・セキュリティ―プログラムに集中するため政府と協力しリーダーシップを発揮する 2010年開始 Canada's Cyber Security Strategyを広めた 完了 Public Safety Canada
Canada's Cyber Security Strategyの実施 実施中 Public Safety Canada
政府のサイバー・セキュリティー管理能力の向上させる 2010年開始 各部局間におけるサイバー・セキュリティー管理機構の構築 完了 Public Safety Canada
これらの管理機構のサポート 実施中 Public Safety Canada
2011年開始 Government of Canada Security Governnance Structureの設立 完了 Treasury Board Secretatiat
Government of Canada Security Governnance Structureのサポート 実施中 Treasury Board Secretatiat
サイバー・セキュリティーについて連邦法定コミュニティ館と協力関係を発展させる 2011年開始 サイバー・セキュリティーに関するJustice Practive Groupの設立、運営 実施中 Public Safety Canada
Canada's Cyber Security Strategyの試みの評価 2012年開始 Horizontal Performance Measurement Strategyの発展 完了 Public Safety Canada
Canada's Cyber Security Strategyの査定 2015年に開始予定 Public Safety Canada

(出典: Action Plan 2010-2015 for Canada's Cyber Security Strategy701

表 96 安全な政府システムのためのアクションプラン
活動 タイムライン 成果 状態 実施団体
政府の情報テクノロジー・セキュリティ・アーキテクチャーを統一する 2011年開始 Shared Services Canadaの設立 完了 Public Works and Government Services Canada
新しいセキュリティー基準の履行と展開 完了 Shared Services Canada、Public Works and Government Services Canada、Communications Security Establishment Canada
政府のネットワークの精巧な問題を処理、回避するためのメカニズムを構築する 2011年開始 Communications Security Establishment CanadaにCyber Threat Evaluation Centreを設立、運営 実施中 Communications Security Establishment Canada
政府のサイバー・セキュリティー能力向上のために投資する 2011年開始 新たなスタッフの雇用、よりよい設備のために1億5500万ドルを投資 2016年冬目標 各部門
2012年開始 ITセキュリティ・アーキテクチャの展開 実施中 Treasury Board Secretatiat  (Shared Services CanadaとCommunications Security Establishment Canadaと協力)
2012年開始 新しい政府規模のITセキュリティー問題回復機能の実行 実施中 Treasury Board Secretatiat  、Shared Services Canada、Communications Security Establishment Canada
2012年開始 インテリジェンスの収集、分析のための能力向上 実施中 Communications Security Establishment Canada
2012年開始 サイバー脅威の検出能力の向上 実施中 Communications Security Establishment Canada
サイバー・セキュリティーの軍事的側面を強化する 2010年開始 国防省/Canadian Forcesネットワークの雨量区強化 実施中 国防省/Canadian Forces
サイバー・セキュリティーの軍事的側面を強化する 2010年開始 Canadian Forces Cyber Task ForceとDirector General Cyber組織設立 完了 国防省/Canadian Forces
類似の軍隊たちとサイバー上における最良の実践について情報交換 実施中 国防省/Canadian Forces
サイバー問題に効率的に対応するための政府計画を向上させり 2009年開始 政府の情報テクノロジ―問題運営計画の修正 完了 Treasury Board secretariat
政府のセキュリティ・コミュニティのセキュリティ・トレーニングと意識を向上させる 2010年開始 政府のセキュリティ・コミュニティ行事、フォーラムを牽引、促進 実施中 Treasury Board secretariat

(出典: Action Plan 2010-2015 for Canada's Cyber Security Strategy)

表 97 カナダ政府以外の外部パートナーとの協業アクションプラン
活動 タイムライン 成果 状態 実施団体
新しいプロセスを発達させる 2012年開始 Cybwe Incident Management Firewoekの展開 2013年秋目標 Public Safety Canada
National StrategyとAction Plan for Critical Infrastructureによって作られた機構を利用して、重要情報のオーナーとオペレーター従事する 2010年開始 全部門のネットワークに対してサイバー・セキュリティ・ブリーフィングの提供 実施中 Public Safety Canada
2013年開始 サイバー・セキュリティーに関する戦略の実施、展 2013年春目標 Public Safety Canada
州や領土のサイバー・セキュリティーの向上に従事する。 2011年開始 Federal Provincial and Tertitorial Assistant Deputy Minister Committeeの設立 完了 Public Safety Canada
National Chief Information Officer Sub Committee on Information Protectonに対する セキュリティー許容度の獲得と機密報告書の提供 完了 Public Safety Canada
情報共有の取り決めや規約の実施と展開 実施中 Public Safety Canada
2001年開始 Federal/Provincial/Territorial Coordinating Committee of Senior Officials Cyber Crime Working Groupの管理 実施中 Justice Canada
政府外の重要システムのためのCyber Security Partnership Programを展開する。(オーナーや管理者をサポート) 2010年開始 工業制御システムへの脅威に対する理解や意識を高めるため、全国でワークショップを計画 実施中 Public Safety Canada、 Royal Canadian Mounted Police
産業制御システム実験プログラムと試験環境であるNational Energy Infrastructure Test Centerの設立 完了 Public Safety Canada、Natural Resources Canada、 Royal Canadian Mounted Police、 Defense Research and Development Canada
産業制御システム子実験プログラムと試験環境の管理 実施中 Public Safety Canada、Natural Resources Canada、 Defense Research and Development Canada
プログラムへの貢献の実施と展開 2013年春目標 Public Safety Canada
重要システムのオーナーと管理者と相談、他のプログラム立案 実施中 Public Safety Canada

(出典: Action Plan 2010-2015 for Canada's Cyber Security Strategy)

表 98 一般市民への啓発活動アクションプラン
サイバー犯罪
サイバー犯罪のトレンドについての分析と状況認識を進めるためにCyber Crime Fusion Centreを創立する 2011年開始 Cyber Crime Fusion Centreの設立 完了 Royal Canadian Mounted Police
サイバー犯罪のトレンドと方法を分析する。第一報を発達させる 2013年秋目標 Royal Canadian Mounted Police
Canadian Cyber Crime Strategyの起草 2012年開始 あらゆるサイバー犯罪に対応する 実施中 Royal Canadian Mounted Police
サイバー上でカナダ人を守るための立法上のツールを発展させる 2010年開始 Bill C-28(カナダにおける反スパム法) 実施中 Industry Canada
2011年開始 Bill C-12、Safeguarding Canadian's Persobal Information Act 実施中 Industry Canada
活動 タイムライン 成果 状態 実施団体
オンライン上での安全のためにカナダ人を守る 2011年開始 広告、ウェブ、ソーシャルメディア等も含めた戦略の発達 完了 Public Safety Canada
コミュニケーション戦略の実施 実施中 Public Safety Canada
2011年開始 サイバー・セキュリティー認識、態度、行為を査定するための意見調査、ベイスラインを管理 完了 Public Safety Canada
2011年開始 Get Cyber Safeキャンペーンの実施 Public Safety Canada Public Safety Canada
2011年開始 他の連邦組織との協力関係構築 実施中 Public Safety Canada
2012年開始 サイバー・セキュリティー脅威の環境の二次分析の実施 実施中 Public Safety Canada

(出典: Action Plan 2010-2015 for Canada's Cyber Security Strategy)