第１部　調査の概要

１．調査目的

２．調査項目

〔ア　青少年調査〕

1. （１）インターネット接続機器の利用状況
2. （２）家庭のルールやインターネットの危険性に関する学習状況

〔イ　青少年の保護者調査〕

1. （１）青少年のインターネットの利用状況
2. （２）インターネットに関する保護者の認識

〔ウ　低年齢層の子供の保護者調査〕

1. （１）子供のインターネット接続機器の利用状況
2. （２）インターネットに関する子供・保護者の認識

３．調査設計

（１）調査地域

日本全国

（２）調査対象者及び標本数

1. ア　青少年調査
   令和2年11月1日現在で、満10歳から満17歳の青少年　5,000 人
2. イ　青少年の保護者調査
   上記アの青少年の同居の保護者　5,000 人
3. ウ　低年齢層の子供の保護者調査
   令和2年11月1日現在で、0歳から満9歳の子供の保護者　3,000 人

（３）調査方法

1. ア　青少年調査
   原則として、調査員による個別面接聴取法で調査を実施。
   但し、調査協力を得られたものの訪問時間等が合わない場合には、ＷＥＢ調査法を併用。
   ※令和２年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、個別面接聴取法が難しい場合は、保護者調査同様に訪問配布訪問回収法も併用。また、調査協力を得られたものの訪問時間等が合わない場合において、WEB調査法が困難なときは、郵送回収法を併用。
2. イ　青少年の保護者調査　および　ウ　低年齢層の子供の保護者調査
   原則として、調査員による訪問配布訪問回収法で調査を実施。
   但し、調査協力を得られたものの訪問時間等が合わない場合には、ＷＥＢ調査法 及び 郵送回収法を併用。

（４）調査期間

令和2年11月5日～12月13日

（５）標本抽出方法

層化二段無作為抽出法

〔層化〕

１．全国の市町村を、都道府県を単位として次の11地区に分類した。

（地区）

北海道地区	北海道	（１道）
東北地区	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	（６県）
関東地区	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県	（１都６県）
北陸地区	新潟県、富山県、石川県、福井県	（４県）
東山地区	山梨県、長野県、岐阜県	（３県）
東海地区	静岡県、愛知県、三重県	（３県）
近畿地区	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	（２府４県）
中国地区	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	（５県）
四国地区	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	（４県）
北九州地区	福岡県、佐賀県、長崎県、大分県	（４県）
南九州地区	熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	（４県）

２．各地区においては、さらに都市規模によって次のように14分類しそれぞれ第1次層として、計54層とした。

• 大都市（各都市ごとに分類）
  （「東京都区部」、「札幌市」、「仙台市」、「さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市」、「新潟市」、「静岡市、浜松市、名古屋市」、「京都市、大阪市、堺市、神戸市」、「岡山市、広島市」、「北九州市、福岡市」、「熊本市」）
• 人口20万人以上の都市
• 人口10万人以上の都市
• 人口10万人未満の都市
• 郡部（町村）

（注）ここでいう都市とは、令和2年1月1日現在市制施行の地域である。
また、人口による都市規模の分類は、住民基本台帳に基づく令和2年1月1日現在の人口による。

〔標本数の配分及び調査地点数の決定〕

1. ア　青少年調査　および　イ　青少年の保護者調査
   地区・都市規模別各層における推定母集団数（令和2年1月1日現在の10歳から17歳までの人口）の大きさにより250地点を比例配分し、各調査地点の標本数を20とした。
2. ウ　低年齢層の子供の保護者調査
   地区・都市規模別各層における推定母集団数（令和2年1月1日現在の0歳から9歳までの人口）の大きさにより150地点を比例配分し、各調査地点の標本数を20とした。

〔抽出〕

１．第１次抽出単位となる調査地点として、平成27年度国勢調査時に設定された調査区を使用した。

２．調査地点（大字・町丁目）の抽出は、調査地点数が２地点以上割り当てられた層については、

を算出し、等間隔抽出法によって抽出した。また、層内での調査地点数が１地点の場合には、乱数表により無作為に抽出した。

３．抽出に際しての各層内における大字・町丁目の配列順序は、令和2年1月1日時点での「全国地方公共団体コード」に従った。

４．調査地点における対象者の抽出は、調査地点の範囲内で標本となる対象者が抽出できるように、

を算出し、住民基本台帳より等間隔抽出法によって抽出した。

〔結果〕

以上の抽出作業の結果得られた地区別標本数・調査地点数は次のとおりである。

〔ア　青少年調査　および　イ　青少年の保護者調査〕

地区別標本数・調査地点数　（CSV形式：1KB）

都市名	標本数	地点数	都市名	標本数	地点数
東京都区部	300	15	名古屋市	80	4
札幌市	60	3	京都市	60	3
仙台市	40	2	大阪市	80	4
さいたま市	40	2	堺市	40	2
千葉市	60	3	神戸市	60	3
横浜市	140	7	岡山市	40	2
川崎市	60	3	広島市	40	2
相模原市	20	1	北九州市	40	2
新潟市	40	2	福岡市	60	3
静岡市	20	1	熊本市	40	2
浜松市	40	2

都市規模別・地区別標本数・調査地点数　（CSV形式：1KB）

地区	都市規模
	大都市		人口20万人 以上の都市		人口10万人 以上の都市		人口10万人 未満の都市		郡部（町村）		計
	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数
北海道	60	3	20	1	40	2	40	2	40	2	200	10
東北	40	2	80	4	40	2	100	5	60	3	320	16
関東	620	31	400	20	320	16	220	11	80	4	1,640	82
北陸	40	2	60	3	20	1	80	4	20	1	220	11
東山	-	-	40	2	40	2	100	5	40	2	220	11
東海	140	7	120	6	120	6	120	6	40	2	540	27
近畿	240	12	260	13	120	6	180	9	40	2	840	42
中国	80	4	60	3	60	3	60	3	20	1	280	14
四国	-	-	60	3	20	1	40	2	20	1	140	7
北九州	100	5	60	3	40	2	100	5	40	2	340	17
南九州	40	2	60	3	40	2	80	4	40	2	260	13
計	1,360	68	1,220	61	860	43	1,120	56	440	22	5,000	250

〔ウ　低年齢層の子供の保護者調査〕

地区別標本数・調査地点数　（CSV形式：1KB）

都市名	標本数	地点数	都市名	標本数	地点数
東京都区部	220	11	名古屋市	60	3
札幌市	40	2	京都市	20	1
仙台市	20	1	大阪市	60	3
さいたま市	40	2	堺市	20	1
千葉市	20	1	神戸市	40	2
横浜市	80	4	岡山市	20	1
川崎市	40	2	広島市	40	2
相模原市	20	1	北九州市	20	1
新潟市	20	1	福岡市	40	2
静岡市	20	1	熊本市	20	1
浜松市	20	1

都市規模別・地区別標本数・調査地点数　（CSV形式：1KB）

地区	都市規模
	大都市		人口20万人 以上の都市		人口10万人 以上の都市		人口10万人 未満の都市		郡部（町村）		計
	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数	標本数	地点数
北海道	40	2	20	1	20	1	20	1	20	1	120	6
東北	20	1	60	3	20	1	60	3	40	2	200	10
関東	420	21	240	12	180	9	120	6	40	2	1,000	50
北陸	20	1	40	2	20	1	40	2	-	-	120	6
東山	-	-	20	1	20	1	60	3	20	1	120	6
東海	100	5	60	3	80	4	60	3	20	1	320	16
近畿	140	7	160	8	60	3	100	5	20	1	480	24
中国	60	3	40	2	40	2	40	2	20	1	200	10
四国	-	-	40	2	20	1	20	1	20	1	100	5
北九州	60	3	40	2	20	1	60	3	20	1	200	10
南九州	20	1	40	2	20	1	40	2	20	1	140	7
計	880	44	760	38	500	25	620	31	240	12	3,000	150

４．回収結果

（１）有効回収数（率）

ア	青少年調査 ・調査員による個別面接聴取法 ・調査員による訪問配布訪問回収法 ・ＷＥＢ調査法 ・郵送回収法	3,605人（72.1％） 1,565人（31.3％） 1,481人（29.6％） 388人（ 7.8％） 171人（ 3.4％）
イ	青少年の保護者調査 ・調査員による訪問配布訪問回収法 ・ＷＥＢ調査法 ・郵送回収法	3,633人（72.7％） 3,032人（60.6％） 421人（ 8.4％） 180人（ 3.6％）
ウ	低年齢層の子供の保護者調査 ・調査員による訪問配布訪問回収法 ・ＷＥＢ調査法 ・郵送回収法	2,247人（74.9％） 1,864人（62.1％） 300人（10.0％） 83人（ 2.8％）

（２）調査不能数

1. ア　青少年調査1,395人（27.9％）
2. イ　青少年の保護者調査1,367人（27.3％）
3. ウ　低年齢層の子供の保護者調査753人（25.1％）

―不能内訳―

	満10歳から満17歳 の青少年	保護者	満0歳から満9歳 の子供の保護者
転居	51 （ 1.0％）	47 （ 0.9％）	51 （ 1.7％）
長期不在	18 （ 0.4％）	13 （ 0.3％）	5 （ 0.2％）
一時不在	364 （ 7.3％）	361 （ 7.2％）	273 （ 9.1％）
住所不明	27 （ 0.5％）	27 （ 0.5％）	36 （ 1.2％）
拒否	921 （18.4％）	911 （18.2％）	373 （12.4％）
その他（病気など）	14 （ 0.3％）	8 （ 0.2％）	15 （ 0.5％）

５．調査実施機関

株式会社　日本リサーチセンター

６．有識者

本調査の企画及び分析は、次の有識者が行った。

〔有識者（五十音順）〕

生田　倫子（神奈川県立保健福祉大学　准教授）
尾花　紀子（ネット教育アナリスト）
小城　英子（聖心女子大学　准教授）
竹内　和雄（兵庫県立大学　准教授）
西田　光昭（柏市教育委員会　教育研究専門アドバイザー）
※ 所属及び役職名は、令和3年2月末日時点のものである。

７．報告書を読む際の留意点

（１）Ｎは質問に対する回答者数で、100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。

（２）標本誤差は回答者数（Ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。

標本誤差　（CSV形式：1KB）

各回答の比率＼Ｎ	10% （又は90％）	20% （又は80％）	30% （又は70％）	40% （又は60％）	50%
2,500	±1.2	±1.6	±1.8	±1.9	±2.0
2,000	±1.3	±1.8	±2.0	±2.1	±2.2
1,000	±1.9	±2.5	±2.8	±3.0	±3.1
500	±2.6	±3.5	±4.0	±4.3	±4.4
100	±5.9	±7.8	±9.0	±9.6	±9.8

なお、本調査のように層化二段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。

（３）質問の種類を示す記号は次のとおりである。
（いくつでも）：１人の回答者が２つ以上の回答をすることができる複数回答質問（Multiple Answer）である。複数回答質問の比率は回答数の合計を回答者数（Ｎ）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。
〔回答票〕：回答の選択肢を列記した「回答票」を示して、その中から回答を選ばせる質問。

（４）結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので、内訳の合計が計に一致しないこともある。

（５）統計表等に用いた符号は次のとおりである。
0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
－ ：回答者がいないもの

（６）本調査では在学中ではない人も含むため、「青少年調査」では「小学生」、「中学生」、「高校生」の合計値が「総数」に一致しない。また、青少年の保護者調査では「小学生の保護者」、「中学生の保護者」、「高校生の保護者」の合計値が「総数」に一致しない。

（７）クロス集計の場合、分析軸の該当者が50人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、原則として分析の対象からは除いている。

（８）青少年調査と青少年の保護者調査で実態を問う同じ質問があるが、両者の回答の不一致がある場合も、データの修正は行わずにそのまま集計している。

（９）本文中に引用されている平成21年度～平成30年度、令和元年度の調査結果は、それぞれ平成21年10月22日～11月8日、平成22年9月1日～9月20日、平成23年6月9日～6月26日、平成24年11月1日～11月11日、平成25年11月9日～12月8日、平成26年11月8日～12月7日、平成27年11月7日～12月6日、平成28年11月5日～12月11日、平成29年11月3日～12月3日、平成30年11月8日～12月9日、令和2年1月10日～2月14日に実施した「青少年のインターネット利用環境実態調査」（標本数は、平成21年度・平成22年度が青少年と保護者各2,000人、平成23年度～平成25年度が青少年と保護者各3,000人、平成26年度～平成29年度が青少年と保護者各5,000人）、および平成29年1月12日～1月30日に実施した「低年齢層の子供のインターネット利用環境実態調査」による（標本数は保護者3,000人）、平成30年度、令和元年度が青少年と保護者各5,000人、低年齢層の子供の保護者3,000人。

（10）平成26年度～平成30年度、令和元年度～令和2年度の青少年調査の結果は、「調査員による個別面接聴取法（平成26年度3,385人、平成27年度3,367人、平成28年度3,176人、平成29年度3,166人、平成30年度3,006人、令和元年度2,939人、令和2年度1,565人）」及び「調査員による訪問配布訪問回収法（令和2年度1,481人）」及び「ＷＥＢ調査法（平成26年度56人、平成27年度75人、平成28年度108人、平成29年度122人、平成30年度73人、令和元年度255人、令和2年度388人）」及び「郵送回収法（令和2年度171人）」を合算した有効回収数（平成26年度3,441人、平成27年度3,442人、平成28年度3,284人、平成29年度3,288人、平成30年度3,079人、令和元年度3,194人、令和2年度3,605人）の調査結果で分析を行っている。同様に、平成26年度～平成30年度、令和元年度～令和2年度の保護者調査の結果は、「調査員による訪問配布訪問回収法（平成26年度3,587人、平成27年度3,589人、平成28年度3,452人、平成29年度3,399人、平成30年度3,385人、令和元年度3,228人、令和2年度3,032人）」及び「ＷＥＢ調査法（平成26年度12人、平成27年度26人、平成28年度55人、平成29年度44人、平成30年度21人、令和元年度115人、令和2年度421人）」及び「郵送回収法（平成26年度38人、平成27年度26人、平成28年度34人、平成29年度26人、平成30年度39人、令和元年度41人、令和2年度180人）」を合算した有効回収数（平成26年度3,637人、平成27年度3,641人、平成28年度3,541人、平成29年度3,469人、平成30年度3,445人、令和元年度3,384人、令和2年度3,633人）の調査結果で分析を行っている。また、平成28年度、平成30年度、令和元年度～令和2年度の低年齢調査の結果は、「調査員による個別面接聴取法（平成28年度1,513人、平成30年度2,229人、令和元年度2,126人、令和2年度1,864人）」及び「ＷＥＢ調査法（平成28年度11人、平成30年度4人、令和元年度61人、令和2年度300人）」及び「郵送回収法（平成28年度26人、平成30年度41人、令和元年度38人、令和2年度83人）」を合算した有効回収数（平成28年度1,550人、平成30年度2,274人、令和元年度2,225人、令和2年度2,247人）の調査結果で分析を行っている。

（11）図表における元号表記は、「年度」を指す。（ただし、低年齢調査（平成29年１月実施）を除く）

８．集計表

青少年調査集計表、青少年の保護者調査集計表及び低年齢層の子供の保護者調査集計表は、内閣府のホームページに掲載している。
（ＵＲＬ）https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_list.html

９．回答者の基本属性

〔ア　青少年調査〕

（１）性別　（CSV形式：1KB）

（２）年齢　（CSV形式：1KB）

（３）学年　（CSV形式：1KB）

　学年内訳　（CSV形式：1KB）

（４）在学・性別　（CSV形式：1KB）

（５）兄・姉の有無　（CSV形式：1KB）

〔イ　青少年の保護者調査〕

（１）子供との続柄　（CSV形式：1KB）

（２）保護者の年齢　（CSV形式：1KB）

（３）子供との続柄・保護者の年齢　（CSV形式：1KB）

（４）子供の性別　（CSV形式：1KB）

（５）子供の年齢　（CSV形式：1KB）

（６）子供の学年　（CSV形式：1KB）

（７）兄・姉の有無　（CSV形式：1KB）

（８）兄・姉の年齢　（CSV形式：1KB）

〔ウ　低年齢の子供の保護者調査〕

（１）子供との続柄　（CSV形式：1KB）

（２）保護者の年齢　（CSV形式：1KB）

（３）子供との続柄・保護者の年齢　（CSV形式：1KB）

（４）子供の性別　（CSV形式：1KB）

（５）子供の年齢　（CSV形式：1KB）

（６）通園・通学　（CSV形式：1KB）

（７）兄・姉の有無　（CSV形式：1KB）

（８）兄・姉の年齢　（CSV形式：1KB）

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