平成15年12月「諸外国における公文書等の管理・保存・利用にかかる実態調査報告書」

表紙・はじめに[PDF:35KB]

Ⅰ　国立公文書館の概要[PDF:205KB]1p-16p

1. 韓国政府記録保存所
2. 中国国家档案局・中央档案館
3. アメリカ国立公文書記録管理局
4. カナダ国立公文書館

Ⅱ　公文書館が収集対象とする記録[PDF:220KB]17p-29p

1. 収集対象とする記録の範囲（定義）
2. 多様なメディアの資料の収集と保存
3. 電子資料の保存

Ⅲ　現用記録管理[PDF:58KB]30p-40p

1. 韓国
2. 中国
3. アメリカ
4. カナダ

Ⅳ　「半現用」段階の記録の保存[PDF:559KB]41p-59p

1. 韓国における資料館システム
2. 中国における档案の保存管理
3. アメリカのレコードセンタープログラム
4. カナダのレコードセンタープログラム

Ⅴ　公文書館への移管[PDF:269KB]60p-67p

1. 韓国
2. 中国
3. アメリカ
4. カナダ

Ⅵ　資料の公開と利用[PDF:277KB]68p-80p

1. 韓国
2. 中国
3. アメリカ
4. カナダ

Ⅶ　専門職教育[PDF:45KB]81p-88p

1. 韓国
2. 中国
3. アメリカ・カナダ

Ⅷ　国ごとのユニークな取り組み[PDF:273KB]89p-97p

1. 韓国における記録物管理法制定の背景と大統領府記録の保存
2. 強い権限で経済発展に寄与する中国の国家档案局
3. アメリカの大統領図書館制度
4. カナダ国立公文書館と国立図書館の統合再編