科学技術関係予算の集計に向けた行政事業レビューシートの分類について

 これまで科学技術関係の予算の集計に当たっては、統一した整理が不在であった。科学技術関係予算として何を登録するかは、基本的に各省が科学技術関係予算の定義に照らして判断してきたが、科 学技術関係予算の定義は大まかなものであり、各事業が科学技術関係予算に含まれるかどうかについて、内閣府と各府省では見解の相違がしばしば生じていた。各省の登録内容にはバラつきがあり、横並びが不在、もっといえば何が含まれ何が含まれないかが必ずしも十分に明らかでなかったこともあ り、横並びの検証すら困難であった。

 第５期科学技術基本計画に定めたエビデンスに基づく政策立案等を推進するには、こうした状況の改善が不可欠である。今般、新たに行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）を活用し、科学技術関係予算の集計を行う際には、科学技術関係予算としてどのような事業を含めるかについて整理を行い、どのような事業を含めるか／含めないか、一定の明確な基準に沿って判断する必要がある。

 そもそもエビデンスに基づく政策推進は、政府としてコントロール可能な予算について、その具体的な各事業の内容や規模を正確に把握せずして行えるものではない。さらには、科学技術関係予算として何をどこまで含めるかについては、これまでの経緯を踏まえつつも、個別の事業の含まれる／含まれないの議論とは別次元のものとして、海外動向等も踏まつつ、国家戦略として検討すべきものである。

 このため、今般のレビューシートを活用した科学技術関係予算の集計に当たっては、

・科学技術関係予算に含めるかどうか、議論が分かれる可能性のある事業をグルーピングする（その上で、どのような性格のものを科学技術関係予算に含めるかの線引きを行う）

・科学技術関係予算でないものについて、どのような整理・基準に基づき科学技術関係予算でないと判断するか、判断基準を明確にする（そのような意識をもって事業をグルーピングする。その上で、どのような非科学技術関係予算をどのようにすれば科学技術関係予算と整理できるかについても分かるようにする）

という視点から、レビューシートの分類を行う。

科学技術関係予算の集計に向けた行政事業レビューシートの分類

科学技術関係予算の判定結果一覧（平成２８年度・２９年度当初予算）

科学技術関係予算の判定結果一覧（平成３０年度当初予算案）

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