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独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成25事業年度)

調査の概要

 内閣府では、科学技術イノベーション総合戦略2014で示されているように、多様なイノベーションの担い手の動向を把握するため、独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査(平成25事業年度)を実施しました。これは、第3期科学技術基本計画期間中に行っていた、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動に係る資源投入の状況や活動状況を把握するとした調査を踏まえたものです。本調査結果は、広く関係府省、関係機関とも共有し、今後の各種政策立案、審議等や、科学技術関係活動の運営改善等に生かされるものです。

調査の時期

平成25年度実績を対象として、平成26年度(11月~3月)に調査を実施。

調査の対象

  • (1)研究開発力強化法(※)の「別表」に記された37法人
       ・研究開発を自ら実施する法人:34法人
       ・研究実施機関に資金を配分する法人:7法人(上述34法人と一部重複)
          ※研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(平成二十年法律第63号)
  • (2)競争的資金を研究実施機関に配分する府省庁:9府省庁
  • (3)国立大学法人:86法人

調査結果

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電話番号 03-5253-2111(大代表)