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よくある御質問

Q1.避難計画はどの範囲で策定されますか。
Q2.PAZ、UPZとは何ですか。
Q3.PAZでは、いつ避難するのですか。
Q4.UPZでは、いつ避難するのですか。
Q5.どこに避難することになりますか。
Q6.福島事故では、オフサイトセンターが機能しなかったと言われていますが、どのように改善しましたか。
Q7.避難指示は、どのように伝えられるのですか。
Q8.要配慮者は、避難に時間を要しますが、どのように対応するのですか。
Q9.UPZの住民は屋内退避することになっていますが、被ばくが心配です。どのように対応するのですか。
Q10.道路が渋滞して避難に時間がかかりませんか。
Q11.自然災害(津波、地震)で通行不能となった場合の避難経路、避難手段は、用意されていますか。
Q12.安定ヨウ素剤はいつ配布して、いつ服用するのですか。
Q13.ガソリンが不足した場合、どのように対応しますか。
Q14.食料・飲料、生活用品が不足した場合、どのように対応しますか。


Q1.避難計画はどの範囲で策定されますか。

A.原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「福島事故」と記載します。)の前は、原子力発電所から8~10km圏とされていました。
しかしながら、福島事故では、この範囲を超えて避難等が必要になりました。この教訓とIAEA(国際原子力機関)の国際基準も参考にして、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、概ね30km圏に拡大しました。
これに伴い、原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画も30km圏の範囲について策定することになっています。

Q2.PAZ、UPZとは何ですか。

A.IAEAの国際基準では、原子力発電所で事故が発生し緊急事態となった場合に、放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始するPAZ(Precautionary Action Zone:予防的防護措置を準備する区域)と、屋内退避などの防護措置を行うUPZ(Urgent Protective action planning Zone:緊急時防護措置を準備する区域)を設けることになっています。
IAEAの国際基準を参考に原子力災害対策指針では、PAZについては原子力発電所から概ね5km圏とすることを、UPZについては概ね5~30km圏とすることを定めています。


PAZとUPZの定義。PAZ:Precautionary Action Zone 原子力施設から概ね半径5km圏内。 放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う。UPZ:Urgent Protective action planning Zone PAZの外側の概ね半径30km圏内。 予防的な防護措置を含め、段階的に屋内退避、避難、一時移転を行う。

Q3.PAZでは、いつ避難するのですか。

A.福島事故の教訓やIAEA等の定める防護措置の枠組みの考え方を踏まえて、事故の進展や放射線量等に基づき緊急時の防護措置を迅速に実行できる枠組みを構築しています。
具体的には、事故の進展に応じて避難の準備等を行うため、原子力施設の事故の状況に応じて、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の三つに区分し、その区分を客観的に判断できる基準として、EAL(Emergency Action Level:緊急時活動レベル)を設定しました。
これらの緊急事態の区分に応じて、以下の表に示すように、早期の段階から避難等の準備を開始し、施設敷地緊急事態の段階でPAZ圏の要配慮者等の避難を開始、全面緊急事態の段階でPAZ圏の全ての住民の避難を開始します。

原子力施設の状態等に基づく、三段階の緊急事態区分を導入。その区分を判断する基準(EAL:Emergency Action Level)を設定。EALに応じ、放射性物質の放出前に避難や屋内退避等を行う。入院患者等の要配慮者の避難は、通常の避難より時間がかかるため、 EAL(SE)(原災法10条)の段階から、避難により健康リスクが高まらない者は避難を開始し、避難により健康リスクが高まるおそれのある者は遮蔽効果の高い建物等に屋内退避する。

Q4.UPZでは、いつ避難するのですか。

A.原子力災害対策指針では、全面緊急事態となった場合、UPZ圏内の住民は、屋内退避をして、放射性物質の影響をできるだけ回避することにしています。
さらに、放射性物質が環境中に放出された後の緊急時モニタリングの結果、空間放射線量率が一定以上に上昇した場合には、一時移転などの防護措置を行います。
このための判断基準としてOIL(Operational Intervention Level:運用上の介入レベル)を定めています。

【UPZ圏内における防護措置の考え方】
全面緊急事態となった場合、放射性物質の放出前の段階において、UPZ圏内においては住民の屋内退避を実施。その後、原子力災害対策本部が、緊急時モニタリングの結果に基づき、空間放射線量率が一定値以上となる区域を特定。当該区域の住民は原子力災害対策本部の指示により一時移転等を実施。飲食物については、放射性核種ごとに濃度基準を設け、摂取制限を実施。

Q5.どこに避難することになりますか。

A.PAZ及びUPZ圏内の住民が避難する場合には、あらかじめ、道府県・市町村の地域防災計画・避難計画で、UPZの外に避難先や避難経路が設定されています。
その際には、避難の対象となる住民を十分収容できる避難先を確保するとともに、避難経路については、自然災害等による通行不能も考慮し、複数の経路を定めています。
関係の地方自治体は、避難計画について、平時から住民の方々へ情報提供を行うこととしています。



例1)川内原子力発電所のPAZ圏(薩摩(さつま)川内(せんだい)市)の住民の避難先、避難経路(複数)
川内原子力発電所のPAZ圏(薩摩川内(さつませんだい)市)の住民の避難先、避難経路(複数)。避難の対象となる住民を十分収容できる避難先を確保するとともに、避難経路については、自然災害等による通行不能も考慮し、複数の経路を定めています。

例2)伊方原子力発電所のPAZ圏(伊方(いかた)(ちょう))の住民の一次集結所、避難方法や避難先
伊方原子力発電所のPAZ圏(伊方町)の住民の一次集結所、避難方法や避難先を設定しています。

Q6.福島事故では、オフサイトセンターが機能しなかったと言われていますが、どのように改善しましたか。

A.福島事故の教訓を踏まえ、現地対策本部が置かれるオフサイトセンターについては、立地する場所の要件の見直し、放射線防護対策の実施等の改善を行いました。主なものは以下のとおりです。
(1)設置位置の見直し
事故の際の放射線による影響を回避するため、発電所から5~30km圏内とし、かつ津波などの自然災害等の影響を受けない場所に設置することとしています。
このため、5km以内に設置されている既存のオフサイトセンターについて移転の措置を講じています。また、代替オフサイトセンターを複数設けています。
(2)放射線防護対策
放射性物質の放出があっても活動を継続できるようにするため、建屋の気密性を高め、空気浄化フィルター及び換気設備を設けるなど放射性物質の浸入を防ぐ放射線防護対策を実施しています。
(3)通信機能の強化
東日本大震災の際には、公衆回線が停電等で途絶し、十分な連絡ができませんでした。
このため、公衆回線が途絶した場合でもTV会議等での通信連絡が可能となるよう固定式の衛星回線を追加整備するとともに、非常用電源の強化も行っています。

【オフサイトセンターの機能強化】
オフサイトセンターの機能強化として、放射線防護対策や固定式の衛星回線を追加整備しています。

Q7.避難指示は、どのように伝えられるのですか。

A.原子力事故が発生し、緊急事態に至った場合に、国の原子力災害対策本部から緊急事態宣言を発し、住民の避難について指示を行います。
この避難指示は、国から関係道府県及び関係市町村に伝達されます。
さらに、関係道府県・市町村は、防災行政無線、広報車などで住民に伝達します。
また、国は、テレビ、ラジオ等のマスコミ報道、インターネットを通じて伝達します。

【住民への情報発信、伝達】
原子力事故が発生し、緊急事態に至った場合に、国の原子力災害対策本部から緊急事態宣言を発し、住民の避難について指示を行います。この避難指示は、国から関係道府県及び関係市町村に伝達されます。関係道府県・市町村は、防災行政無線、広報車などで住民に伝達します。また、国は、テレビ、ラジオ等のマスコミ報道、インターネットを通じて伝達します。

Q8.要配慮者は、避難に時間を要しますが、どのように対応するのですか。

A.福島事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針では、PAZ圏の避難において
(1)避難の実施に時間を要し、かつ配慮が必要な方(要配慮者)については、原子力発電所で事故が発生し施設敷地緊急事態となった時点の早期の段階で避難を開始することとしています。
(2)避難行動により、健康リスクが高まる要配慮者は、無理な避難行動は行わず、放射線防護対策が講じられた施設に屋内退避することとしています。屋内退避した要配慮者については、避難の準備が整った段階で避難することにしています。

【放射線防護対策を施した屋内退避施設の例】

玄海町の特別養護老人ホーム玄海園
玄海町の特別養護老人ホーム玄海園の外観
(出典:玄海町ホームページ)

【放射線防護対策工事の概要】

放射性物質除去フィルターの設置、窓枠部分の強化等の対策を講じます。

Q9.UPZの住民は屋内退避することになっていますが、被ばくが心配です。どのように対応するのですか。

A.全面緊急事態に至った場合、5~30km圏のUPZ内の住民は、屋内退避をすることになります。
これは、放出された放射性物質が通過する時に屋外で行動することで、かえって被ばくすることを回避するためです。
また、建物内に退避することによって、放射性物質からの放射線量を低減できることや放射性物質の体内への取り込みを低減することで、放射線の影響をできるだけ回避することができます。

【屋内退避による被ばく線量低減の試算例】
屋内退避による被ばく線量低減の試算例。建物内に退避することによって、放射性物質からの放射線量を低減できることや放射性物質の体内への取り込みを低減することで、放射線の影響をできるだけ回避することができます。
緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について(原子力規制委員会作成)別ウインドウで開きますより抜粋

Q10.道路が渋滞して避難に時間がかかりませんか。

A.原子力災害時が発生した際、円滑に住民避難が行われるよう、交通対策を実施します。
また、避難車両を示すシールの配布や避難誘導標識の設置を行うといった地域に応じた取組を進めています。

1)   交通対策
川内地域PAZ圏避難における交通対策として、交通誘導対策、交通広報対策、交通管制対策を行います。

2)   避難車両用シール
伊方町の例
避難車両用シール(伊方町の例)

Q11.自然災害(津波、地震)で通行不能となった場合の避難経路、避難手段は、用意されていますか。

A.自然災害との複合災害により道路等が通行不能となった場合に備え、避難経路をあらかじめ複数設定したり、被災した道路等の復旧や代替経路などの対策を用意したりしています。

【川内地域の緊急時対応で確認されたPAZ圏避難に係る復旧体制、代替経路】
川内地域の緊急時対応で確認されたPAZ圏避難に係る復旧体制、代替経路を示したもの。

Q12.安定ヨウ素剤はいつ配布して、いつ服用するのですか。

A.PAZ圏内では、安定ヨウ素剤を住民に事前配布することとしています。
そして、全面緊急事態に至った場合の避難の際に、服用の指示に基づき速やかに服用することとしています。
UPZ圏内では、全面緊急事態に至った場合、屋内退避を実施した後、必要に応じて、避難や一時移転等の防護措置を講ずる際に緊急配布を行い、服用の指示に基づき服用することとしています。
服用の指示については、原子力規制委員会が必要性を判断し、その上で、原子力災害対策本部又は地方公共団体が服用の指示を出すこととしています。
PAZ圏内及びUPZ圏内の自治体における安定ヨウ素剤の整備、事前配布等に係る費用については、内閣府において財政的支援を行っております。

(参考:伊方地域における安定ヨウ素剤の備蓄状況、緊急配布の実施場所)
伊方地域における安定ヨウ素剤の備蓄状況、緊急配布の実施場所を示したもの。

Q13.ガソリンが不足した場合、どのように対応しますか。

A.市町村からの物資の要請に対し都道府県や国が対応するだけでなく、要請がない場合でも必要と判断された場合に国や都道府県は物資を被災地に送り込むこととしています。
ガソリンなどの燃料に関しては、その物資所管官庁である経済産業省が、あらかじめ燃料の調達体制を整備し、災害時には関係事業者、関係業界団体などの協力等により、供給を確保することにしています。

図1   救援物資等の輸送体制の例(川内地域)
川内地域の救援物資等の輸送体制の例。物資集積拠点を設置し、そこからUPZ圏の境界付近に設けた3か所の一時集結拠点に物資を輸送し、重点区域で屋内退避されている地域住民の状況を踏まえ物資を供給するとしています。
※ 鹿児島県川内地域においては、鹿児島空港周辺に国からの物資を集積する物資集積拠点を設置し、そこからUPZ圏の境界付近に設けた3か所の一時集結拠点に物資を輸送し、重点区域で屋内退避されている地域住民の状況を踏まえ物資を供給するとしています。

図2   国による物資(燃料)の供給体制
国による物資(燃料)の供給体制

Q14.食料・飲料、生活用品が不足した場合、どのように対応しますか。

A.市町村の食料等の要請に対し都道府県や国が対応するだけでなく、要請がない場合でも必要と判断された場合に国や都道府県は食料等を被災地に送り込むこととしています。
物資関係省庁は、あらかじめ、食料、飲料水、医薬品等の生活必需品並びに通信機器等の物資の調達体制を整備し、災害時には関係事業者、関係業界団体などの協力等により、供給を確保することとしています。

図1   救援物資等の輸送体制の例(伊方地域)
伊方地域の救援物資等の輸送体制の例の図
※   愛媛県伊方地域においては、避難先となる大分県を含めて7か所の物資集積拠点と重点区域境界付近の4カ所の一時集結拠点を設定し、物資を輸送することとしています。

図2   国による物資(食料等の生活用品等)の供給体制
国による物資(食料等の生活用品等)の供給体制

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