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原子力防災

 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力防災体制の整備の重要性が再認識されました。
 内閣府原子力防災担当は、地域の原子力防災体制の充実・強化に係る業務を推進するとともに、原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能も含め、関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として、平成26年10月に発足しました。

新着情報

平成30年6月22日
予算・法令のページに「平成30年度当初予算(原子力災害対策事業費補助金(原子力災害時避難円滑化モデル実証事業))」を掲載しました。
平成30年6月15日
国会事故調及び政府事故調の報告書の提言を受けた政府の取組状況のフォローアップ、政府事故調によるヒアリングの記録の公表のページに「平成29年度 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置(平成30年6月15日)」を掲載しました。
国会事故調及び政府事故調の報告書の提言を受けた政府の取組状況のフォローアップ、政府事故調によるヒアリングの記録の公表のページに「平成29年度 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果(平成30年6月15日)」を掲載しました。
平成30年6月8日
地域防災計画・避難計画策定支援のページに「平成29年度における地域防災・訓練・研修の主な活動」を掲載しました。

予算・法令

地域防災計画・避難計画策定支援

原子力防災訓練・研修

国際防災協力

検討会等

国会事故調及び政府事故調の報告書の提言を受けた政府の取組状況のフォローアップ、政府事故調によるヒアリングの記録の公表

原子力防災会議・原子力災害対策本部

よくある御質問

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