 北方領土返還要求運動とは
北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。
このような国民世論の啓発に、長年に渡って重要な役割を担っているのが、官民の様々な主体による北方領土返還要求運動です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取組が精力的に行われており、大きな国民運動として全国的に展開されています。
政府においても北方領土の返還を求める国民世論をさらに結集するため、北方領土問題を政府広報の重要テーマとして取り上げ、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を通じて全国民を対象に広域的な広報活動を行っているほか、関係団体と連携して様々な取組を行っています。
各団体の実施する行事についてはこちら 「北方領土返還要求運動行事カレンダー」＞＞
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北方領土返還要求運動のはじまり
北方領土返還要求運動は、終戦の年（昭和２０年）の１２月１日、当時の安藤石典（あんどういしすけ）根室町長が、連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島は、古くから日本の領土であり、地理的にも歴史的にも北海道に附属するこれらの小諸島を米軍の保障占領下に置かれ、住民が安心して生業につくことのできるようにしてほしい」という旨の陳情書を取りまとめたことが始まりとされています。
このように終戦直後に、北方領土の元居住者をはじめ、四島と隣接する根室の人々によってあげられた領土返還要求の声は、やがて北海道全域、さらに全国各地へと展開していきました。
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| 安藤石典根室町長（当時）とマッカーサー元帥に宛てた陳情書 |
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北方領土の日
北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るたに、政府は２月７日を「北方領土の日」と設定しています。
毎年、「北方領土の日」には、東京で「北方領土返還要求全国大会」が、内閣総理大臣、各政党の代表、元島民、返還運動関係者などの出席のもとに開催されるのをはじめ、この日を中心に全国各地で多彩な行事が行われています。
「北方領土の日」の詳細はこちら＞＞
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| 「北方領土の日」に開催される北方領土返還要求全国大会 |
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北方領土返還運動全国強調月間
毎年、８月と２月は「北方領土返還運動全国強調月間」であり、期間中には全国各地で集会、講演会、キャラバン、パネル展などの多彩な行事が開催されています。
この「強調月間」は、昭和61年に、返還運動を推進するための地域基盤として各都道府県に設置されている県民会議の全国会議において、全国で返還要求運動をより積極的に展開するために設定されました。
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| パネル展（高知県） |
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署名活動
国民の意志を直接表明する手段として、北方領土の返還を求める署名活動が全国で行われています。平成22年度には95万7,480名の署名が集まり、総署名数は平成23年3月末現在、8,296万名を超えており、集められた署名は、毎年、国会に請願として提出されています。
署名活動について詳細はこちら（北方領土問題対策協会ホームページ）＞＞
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| 署名活動（富山県） |
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北方領土返還促進に関する政府要請
北方領土返還要求運動関係者の代表が総理官邸を訪問し、総理大臣等に対して北方領土問題解決促進の要請を行っています。
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| 平成23年11月21日に行われた政府要請の模様 |
○平成23年11月21日に行われた政府要請
（政府側出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
川端 達夫 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
山根 隆治 外務副大臣
津島 祥吾 国土交通大臣政務官
（要請団の構成）
高橋 はるみ 北海道知事（北方領土返還要求北海道・東北国民大会大会長）
長谷川 俊輔 根室市長
高嶺 善信 北方領土返還要求運動都道府県民会議全国会議会長
山中 ちあき 北方領土返還要求署名運動推進会議代表
小泉 敏夫 （社）千島歯舞諸島居住者連盟理事長＜元島民＞
間瀬 雅晴 （独）北方領土問題対策協会理事長
木下 武久 (社）北方領土復帰期成同盟副会長
山根木 晴久 北方領土返還要求運動連絡協議会副議長
児玉 泰子 北方領土返還要求運動連絡協議会事務局長＜元島民＞
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