運動関係団体
(独)北方領土問題対策協会（「北対協」）
(独)北方領土問題対策協会（北対協）は、国民世論の喚起を図るため、全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から設立された、内閣府所管の独立行政法人です。
「独立行政法人北方領土問題対策協会法」（平成14年法律第132号）に基き、国民世論の啓発、北方四島との交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を行っています。
(公社)千島歯舞諸島居住者連盟（「千島連盟」）
(公社)千島歯舞諸島居住者連盟は、北方領土問題の解決を促進するとともに、北方地域元居住者の福祉の増進を図るため、北方地域元居住者を会員として、昭和33年7月、内閣総理大臣の許可を受けて設立された公益社団法人です。署名活動や講演会等の他、北方領土の語り部活動、北方領土関連資料の収集・保存、北方領土への自由訪問などを実施しています。
(公社)北方領土復帰期成同盟（「北方同盟」）
(公社)北方領土復帰期成同盟は、北方領土問題についての国内世論の啓発、結集を図り、我が国の正しい主張を広く国際世論に訴えるため、 道内の民間有志が結集したのが始まりです。北海道内外で各種大会や講演会などの開催、署名運動などを実施しています。
都道府県民会議
都道府県民会議は、地域における住民の声を結集し、さらに、多くの住民が北方領土返還要求運動に参加できる組織として全都道府県に設置されており、地域の青年団体、婦人団体、労働団体、行政機関などにより組織されています。地域における北方領土返還要求運動の推進基盤として、県民大会、県内キャラバン、展示会、講演会、研究会など、様々な活動を展開しており、地域における運動の推進に大きな役割を果たしています。
北方領土返還要求運動連絡協議会（「北連協」）
北方領土返還要求運動連絡協議会は、北方領土の返還の実現を目指して常時全国的な活動を行っている青年団体、婦人団体、労働団体その他各種団体からなる集合体として、昭和52年１月に組織されました。
現在60数団体が加盟しており、北方領土返還要求運動に関する連絡、協議及び各種情報等の交換などのほか、北方領土返還要求全国大会の開催、政府に対する要請、国会請願などを行っています。
北方領土問題教育者会議（「教育者会議」）
北方領土問題教育者会議は、青少年への啓発や返還要求運動の後継者の育成が重点課題となっている中、学校教育における教育者が果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識の下、北方領土教育の充実・強化を図るため、北対協主催の研修会等に参加した教育関係者を中心に全都道府県に設置されています。パネル展や作文コンクール、研究会などを開催しています。
推進委員
北対協理事長は、各都道府県知事の推薦を得て毎年各都道府県に「推進委員」を委嘱しています。推進委員は、各都道府県における北方領土返還要求運動の推進役として、各都道府県の行政機関や民間団体等と連携をとり、県民会議の活動の充実強化等に努めています。