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運動関係団体

北方領土問題対策協会(「北対協」)

北方領土問題対策協会(北対協)は、国民世論の喚起を図るため、全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から設立された、内閣府所管の独立行政法人です。
「独立行政法人北方領土問題対策協会法」(平成14年12月6日法律第132号)に基き国民世論の啓発、北方四島との交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護、北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を行っています。

千島歯舞諸島居住者連盟(「千島連盟」)

北方領土返還要求署名運動(さっぽろ雪祭り)
北方領土返還要求署名運動(さっぽろ雪祭り)

千島歯舞諸島居住者連盟は、北方領土問題の解決を促進するとともに、北方地域元居住者の福祉の増進を図るため、北方地域元居住者を会員として、昭和33年7月、内閣総理大臣の許可を受けて設立された社団法人です。署名活動や講演会等の他、北方領土の語り部活動、北方領土関連資料の収集・保存、北方領土への自由訪問などを実施しています。

北方領土復帰期成同盟(「北方同盟」)

北方領土復帰期成同盟は、北方領土問題についての国内世論の啓発、結集を図り、我が国の正しい主張を広く国際世論に訴えるため、北海道内の市長会、町村会、各種産業団体などを構成員として、昭和40年4月、外務大臣の許可を受けて設立された社団法人です。北海道内を中心に各種大会や講演会などの開催、署名運動などを実施しています。

都道府県民会議

都道府県民会議は、地域における住民の声を結集し、さらに、多くの住民が北方領土返還要求運動に参加できる組織として全都道府県に設置されており、地域の青年団体、婦人団体、労働団体、行政機関などにより組織されています。地域における北方領土返還要求運動の推進基盤として、県民大会、県内キャラバン、展示会、講演会、研究会など、さまざまな活動を展開しており、地域における運動の推進に大きな役割を果たしています。

北方領土返還要求運動連絡協議会(「北連協」)

北方領土返還要求運動連絡協議会は、北方領土の返還の実現を目指して常時全国的な活動を行っている青年団体、婦人団体、労働団体その他各種団体からなる集合体として、昭和52年1月に組織されました。
現在60数団体が加盟しており、北方領土返還要求運動に関する連絡、協議及び各種情報等の交換などのほか、北方領土返還要求全国大会の開催、政府に対する要請、国会請願などを行っています。

推進委員

北対協理事長は、各都道府県知事の推薦を得て毎年各都道府県ごとに「推進委員」を委嘱しています。推進委員は、各都道府県における北方領土返還要求運動の推進役として、各都道府県の行政機関や民間団体等と連携をとり県民会議の活動の充実強化等に努めています。

都道府県推進委員全国会議

平成26年4月11日、(独)北方領土問題対策協会主催の「平成26年度都道府県推進委員全国会議」が開催され、各都道府県における北方領土返還要求運動の推進役である推進委員が一堂に集まり、今年度の事業計画や運動の進め方について活発な議論が行われました。

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