 |
|
第7回（平成16年11月22日） |
|
|
|
平成16年度 第7回規制改革・民間開放推進会議 議事次第
平成16年11月22日（月）9時00分〜11時00分
永田町合同庁舎第1会議室
（開会）
1. 関係団体等ヒアリング
(1) 米国（在日米国大使館）
| |
経済担当公使 ジェームス・P・ズムワルト（James P. Zumwalt） |
| 経済部 書記官 マシュー・E・オ・コーナー（Matthew E. O' Connor） |
(2) ＥＵ（駐日欧州委員会代表部）
| |
参事官 商務部長 フィリップ・デュポンテイユ（Philippe Duponteil） |
| 商務部 一等書記官 トーマス・ネッケ（Thomas Naecke） |
| 商務部 一等書記官 パオロ・カリディ（Paolo Caridi） |
(3) 経団連
| |
(社)日本経済団体連合会 行政改革委員会共同委員長 大久保尚武 |
積水化学工業 社長
(社)日本経済団体連合会 専務理事 立花宏 |
| (社)日本経済団体連合会 産業本部員 松村源太郎 |
2. 年末の答申に向けた今後の進め方について
(1) 市場化テスト
(2) 官業の民営化
(3) 主要官製市場分野等における「重点検討事項」
(4) 規制改革・民間開放集中受付月間
3. その他
（閉会）
資料一覧
資料１ 米国提出資料
資料２ ＥＵ提出資料
資料３ 経団連提出資料
資料４ 年末の答申に向けた進め方及び基本方針
資料５ 平成16年度 規制改革・民間開放推進会議の運営方針（再改定）
資料６ 「市場化テスト」関連資料（八代総括主査提出資料）
資料７ 個別の官業の民間開放の推進について
資料８ 全国規模の規制改革・民間開放要望について
|
|
|
|
PDFファイルをご覧になるには、