市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書のフォローアップについて(平成11年11月16日)│OTO 市場開放問題苦情処理体制内閣府

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市場開放問題苦情処理推進会議報告書のフォローアップについて(平成11年11月16日)

平成11年11月16日
OTO本部事務局

平成10年3月17日に取りまとめられた平成9年度の市場開放問題苦情処理推進会議第5回報告書「基準・認証制度等に係る市場開放問題についての意見」を受けた政府としての対応の実施状況について、以下の通り報告する。

1．動植物・食品関係（該当項目なし)

2．医薬品・医療用具・化粧品関係

2-(1) 医療用具の外国製造承認における手続の簡素化

○ 問題提起者：台北駐日経済文化代表処

○ 所管省庁：厚生省

○ 対策本部決定

(1) 外国製造承認の申請に必要な国内管理人の資格要件について、現実に課されている責務に適合した要件及び医療用具のリスクの度合いに応じたランク分けをすることを検討し、平成10年度中に結論を出す。

(2) 家庭用医療用具における承認不要品目の拡大について、平成10年3月末までに検討結果を公表する。また、その他の人体にとってリスクの低い医療用具についても、承認不要品目を拡大する。

(3) 諸外国との医療用具に関する相互承認協議の推進について、積極的に対応する。

○ 対応状況

(1) 医療用具の国内管理人の資格要件の見直しについては、平成11年度中に実施すべく検討を進めている。

(2) 「薬事法施行規則の一部を改正する省令」(平成10年厚生省令第43号、平成10年3月30日公布)及び「薬事法施行規則の一部を改正する省令」(平成11年厚生省令第59号、平成11年4月30日公布)により、家庭用電気マッサージ器、磁気治療器、その他のリスクの低い医療用具について承認不要範囲の拡大を図った。

(3) 医療用具に関する相互承認協議について、EU、豪からの要請を受け、平成10年7月にそれぞれ協議を行ったところであり、今後も継続して協議を行う予定である。

5．建設関係

5-(1) 建設業の許可等に係る規制緩和

○ 問題提起者：駐日欧州委員会代表部

○ 所管省庁：建設省

○ 対策本部決定

(1) 建設業の許可に係る規制緩和

1) 英文パンフレットの作成等により、建設業許可制度の仕組みに関する広報活動の強化を平成10年中に行う。
2) 建設業許可における業種区分の見直しにつき、総合的な検討を行い、早期に結論を得る。併せて、建設業者に関する情報の公開についても、検討を行う。
3) 建設業の許可取得及び更新等における手続の更なる簡素化を検討する。

(2) 建築士の認定基準の明確化

建築士法第4条第3項の運用基準を、平成10年中に作成・公表する。

○ 対応状況

(1) 建設業の許可に係る規制緩和

1) 建設業許可制度において業種区分を超えて契約可能な附帯工事及び一式工事の説明を含め解説した英文パンフレットを平成10年12月に作成し、外国企業に対し制度に対する正しい理解を促すこととした。
2) 平成11月3月、告示改正により、建設業許可において業種を実質的に区分している営業所専任技術者の資格要件について、技術的な共通性の強い業種間での実務経験年数の振替えを認める緩和措置を行った。また、建設業者の経営事項審査の結果について、平成10年7月1日以降の審査に係るものから公表を開始した。
3) 平成10年6月、省令改正により、経営事項審査の添付書類である工事経歴書について、許可申請書の添付書類又は毎営業年度終了後の届出として既に同一のものを提出している場合には、提出を省略できることとした。

(2) 建築士の認定基準の明確化

平成10年11月に建築士法第4条第3項の運用基準を作成・公表した。

6．情報・通信関係

6-(1) JPNICによるインターネット・ドメインネームの登録方針の改善

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館、在日オーストラリア・ニュージーランド商業会議所

○ 所管省庁：郵政省

○ 対策本部決定

ドメイン名の管理のあり方について、国際的動向を勘案しつつ、市場アクセスや対日投資促進の観点からも検討し、平成10年中に結論を出す。その上で必要があれば、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)に対しドメイン名の運営方針の改善を働きかける。

○ 対応状況

平成10年3月より7月まで郵政省において「インターネット・ドメインネームに関する研究会」（座長：早稲田大学理工学部後藤滋樹教授）を開催し、ドメイン名管理のあり方について検討を行い、最終報告書「21世紀ドメインネームの新時代への展望」を発表した。
駐日オーストラリア大使館及び在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所より提出されていた、JPNICによるインターネット・ドメインネームの登録方針の改善要望についても同研究会において、市場アクセスや対日投資促進の観点から、外国企業の代表者を含む専門家による検討を行ったところであり、各要望に対する検討結果は以下のとおりである。

(1) 1社につき複数のドメイン名を割り当てるべきである。

○ 検討結果

早急な措置困難、引き続き検討。

一組織一ドメインの原則は、ドメインスペースの有効活用、商標に関するトラブルの未然防止等の観点から採用されているものであり、国際的に見ても、オーストラリアを含むOECD加盟国の半数以上が採用している。
提出要望のドメインネームを用いたマーケティング活動については、各企業のネットワークにおけるサブドメイン構造の採用等により対応可能であると考えられる。
JPNICにおいては、今後の登録方針の在り方について、「jpドメイン名グランドデザイン1999」を策定中であり、現在そのたたき台をJPNICウェブサイト（http://www.nic.ad.jp）において公表している。その中において、今後一組織が複数のドメイン名を登録できるようにする方向で検討を行っていく旨表明しているところ。

(2) 日本で登記されていない外国企業に対してもjpドメイン名を与えるべきである。

○ 検討結果

早急な措置困難、引き続き検討。

jpドメイン名の取得に際して、日本における登記を要求しているのは、jpドメインとgTLDの違いを明確にするため、何らかのローカルプレゼンスを求める必要があることによるものである。海外のユーザが多くのドメイン名を登録し、ドメインスペースの不足から日本のユーザが必要なドメイン名を登録しにくくなることは、jpドメイン名の趣旨に合致しないものである。
このような趣旨から、諸外国においても、ccTLDについては、オーストラリアを含む多くの国において、何らかのローカルプレゼンスをドメイン登録の要件としている例が多く見られ、日本だけが国際的に異質であるという主張は当てはまらない。
JPNICにおいては、「jpドメイン名グランドデザイン1999」のたたき台において、今後も何らかのローカルプレゼンスに関する要件は変更しないが、登記よりも簡易な条件を採用する方向で検討を行う旨表明しているところ。

(3) 競争原理の導入等によるJPNIC登録料の引き下げ、申請システムのオンライン化による申請手続の簡素化

○ 検討結果

一部事実誤認、一部引き続き検討。

jpドメインの登録業務については、すでにJPNIC会員のISP経由でも申請可能となっており、すでに競争が導入されている。
また、登録料についても、ISP経由の場合は、競争によりJPNICに直接申請した場合よりも低く設定されている。JPNICに直接申請した場合の登録料20,000円／件についても、コストに基づいて算定されたものであり、諸外国と比べても著しく高いものとはなっていない。ただし、登録時のみに徴収するという料金構造については、「JPドメイン名グランドデザイン1999」のたたき台において、gTLDや他のccTLDとは異なるものとなっているため、国際的な整合性を図る観点から、見直す方向で検討する旨表明しているところ。
申請システムのオンライン化については、すでに実現されているところ。

(注)

ccTLD：country code Top Level Domain
.jpなど、ISO-3166によって定義されている2文字の国コード（Country Code）に基づき設けられているTLD。当該国によって管理されている。

gTLD：generic Top Level Domain(一般トップレベルドメイン)
現在は.com、.net、.orgがこれにあたる。すなわち、居住地などに関わらず、誰でもSLDを取得することができるTLD。

TLD：Top Level Domain(トップレベルドメイン)
ドメインネームは階層構造になっているが、そのうちの最も上位にあたる部分のドメインネーム。.jp、.com等が該当する。また、www.mpt.go.jpでいうところのgoは第2レベルドメイン(SLD：Second Level Domain)という。

7．輸入手続関係

7-(1) 外国郵便物の課税に対する納税方法の改善

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省、自治省

○ 対策本部決定

外国郵便物について、現金納付に加えて、収入印紙と都道府県が発行する収入証紙との組み合わせによる納付方法の可否等につき、直ちに検討を開始し、平成10年度中に検討結果を出す。

○ 対応状況

(1) 外国から送られてきた国際郵便物が、関税等（関税、内国消費税及び地方消費税）を納付すべき内容であるときは、税関から郵政官署を経て、当該郵便物の名宛人に対し、課税通知書が送付される。当該郵便物を受け取ろうとする者は、課税通知書に記載された税額に相当する金銭を郵便局に納付しなければならない。（関税法第77条、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条）
課税貨物に課される地方消費税は、当該課税貨物を保税地域から引き取る者に対し、当該保税地域所在の都道府県（課税貨物を保税地域以外の場所から輸入する場合は、課税した税関長の所属する税関所在の都道府県）により貨物割（輸入取引について、課税貨物に係る消費税額を課税標準として課される）として課税される。貨物割の賦課徴収は、国が、消費税の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うこととされている。また、貨物割の納税義務者は、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。国に納付された貨物割は、国税収納金整理資金に一旦受け入れられた上で、同資金から保税地域所在の都道府県（課税貨物を保税地域以外の場所から輸入する場合は、課税した税関長の所属する税関所在の都道府県）に払い込まれる。（地方税法第72条の78、第72条の100、第73条の103、国税収納金整理資金に関する法律第2条）

(2) 従来、国際郵便物に係る関税及び内国消費税は、印紙をもって納付されていたが、平成9年4月の地方消費税導入に伴い、その納付を現金で行うこととされた。これは、

1) 地方消費税を収入印紙で納付した場合、当該印紙収入は国の一般会計の歳入に計上されることとなるが、地方税を国の一般会計の歳入に計上することは採り得ないこと、
2) 同一の課税物件に対して国（消費税）と地方公共団体（地方消費税）が別々に賦課徴収することは、納税者に対して事務負担を強いることとなり、またできる限り徴税コストの軽減を図る観点から、地方消費税については、国が消費税と併せて賦課徴収することとし、その納付は消費税と併せて国に対して行うこととされたこと、
3) 特に、郵便物については、国民一般が広く利用するものであり、また一個の課税郵便物に係る課税額は低額であることから、徴税方法はできる限り簡便かつ合理的なものとする必要があること、等の理由によるものである。

(3) 国際郵便物に係る納税について、現行の現金納付に加えて、収入印紙と都道府県が発行する収入証紙との組み合わせによる納付方法の可否等につき、検討を行った結果は以下のとおり。

○ 検討結果

1) 地方消費税を証紙により徴収することについて国際郵便物に係る地方消費税について、現行の現金納付のほか、証紙による納付も可能とすることとした場合、その賦課徴収のあり方としては、以下の2案が考えられ、それぞれについて対応の可否を検討した。
（案1）税の賦課徴収は、本来、同一の主体が一貫して行うべきものであり、証紙納付と現金納付それぞれの場合における制度の整合性を図る観点から、証紙納付、現金納付のいずれについても都道府県において賦課徴収を行う。
（案2）案1の原則によりつつ、可能な限り効率的に賦課徴収を行う観点から、地方消費税について、現金納付による場合は現行どおり国において賦課徴収を行い、証紙収入による場合は賦課を国で、徴収を都道府県で行う。

1] 案1「地方消費税に係る賦課徴収を都道府県が行う」こととした場合地方消費税に係る課税通知書は、納付方法にかかわらず都道府県が作成することとなるため、以下の手続によることとなる。
・税関は（郵政官署を通じ）、賦課徴収を行う都道府県に地方消費税に係る課税標準（消費税額）を通知
・都道府県は課税通知書を作成の上、郵政官署に当該通知書を送付
・郵便物が配達され、名宛人は郵便物の配達時に課税通知書に証紙を貼付することにより地方消費税を納付
このような制度とした場合には、賦課徴収の一体性は維持されるものの、地方税法及び各都道府県における県税条例や収入証紙条例等を改正する必要があるほか、以下の問題を生じる。
・都道府県において地方消費税に係る課税通知書を作成することにより、先述の事務が生じる結果、郵便物の配達が遅延する。
・課税都道府県を現行どおり郵便物の呈示がなされた税関所在の都道府県とした場合、名宛人は課税都道府県別に異なる証紙を用意する必要がある。
（注）国際郵便物を扱う税関（外郵出張所）は、現在全国8都道府県に8官署あるため、国際郵便物に係る課税都道府県は8都道府県となっている。
・郵便物に係る地方消費税を証紙により納付した後、名宛人が過誤納金を発見した場合の還付請求、あるいは戻し税手続きを行う場合、関税、消費税等国税については税関に、地方消費税については課税都道府県にそれぞれ別途行う必要がある。
2] 案2「地方消費税について、現金納付の場合は国が賦課徴収を行い、証紙納付の場合は賦課を国で、徴収を都道府県で行う」こととした場合地方消費税に係る課税通知書は、納付方法にかかわらず、税関において作成することとなるが、この場合でも上記1)-i)及びii)の問題が生じるほか、証紙納付の場合における徴収は都道府県において行うこととなるため、一の課税物件に係る税について、賦課決定権者（国）と徴収権者（都道府県）とが別になり、納税者に対する税務官庁の責任の所在が不明確となること等の問題を生じる。
2) 関係機関の対応について
1] 都道府県における事務・コスト負担
課税通知書に貼付された証紙の照合等の事務が新たに生じるほか、都道府県に直接納付された地方消費税については、都道府県間の清算に当てるため、厳格に区分して資金管理を行う必要があるが、証紙は売りさばき時点で都道府県の収入となるため、証紙収入のうち郵便物に係る地方消費税分を別途管理する必要があるなど、課税都道府県において資金管理のための事務負担及びコスト負担を新たに負うこととなる。
2] 税関におけるコスト負担
現在、税関においては、課税通知書の作成、収納管理について、電算機を用いているが、印紙及び証紙による納付に対応して、課税通知書様式の変更（印紙、証紙を貼付する欄を設ける）、印紙及ぴ証紙で納付された郵便物に係る収納管理のため、当該電算機のプログラム改変を行う必要があり、コスト負担を伴う。
3] 郵便局における実務上の問題
郵便物の名宛人が印紙及び証紙で納税しようとする場合、郵便局の配達員は印紙及び証紙の真偽を確認しなければならないが、特に証紙の確認に当たっては、課税都道府県別に数種類の証紙の印影を把握していなければならず、実務上対応困難である。
(4) 以上のとおり、「外国郵便物について、現金納付に加えて、収入印紙と都道府県が発行する収入証紙との組み合わせによる納付」について検討した結果、問題が多く現実的ではなく、また税制の簡素化にも反することから、むしろ現行の現金納付が最も合理的かつ利便性があるとの結論となった。

［大蔵省、自治省］

7-(2) 税関事後調査方法の改善

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 対策本部決定

調査の対象となる帳簿書類の利用のあり方や、そのうち電子データ保存されるものの活用、調査に関する広報の強化等、税関による事後調査のあり方につき、納税者の負担軽減と徴税事務の効率化の観点から直ちに検討を開始し、平成10年中に検討結果を出す。

○ 対応状況

納税者の事務負担を考慮して、調査の対象となる書類等が電子データで保存されている場合には、その電子データを検索し確認するなどして事後調査事務への活用を図るとともに、調査を実施する場所については、貿易業務が行われており、審類等の保存がされている事務所で実施することに一層配慮することとして、納税者の負担軽減を行った。
また、調査に関する広報については、調査事例・調査実績の新聞発表、税関ホームページ及び貿易関連専門誌への掲載を行ったところであり、引き続きその充実に努めることとした。

9．その他

8-(1) 関税見直しメカニズムの明確化

○ 問題提起者：駐日オーストラリア大使館、駐日ニュージーランド大使館、在日米国商工会議所

○ 所管省庁：外務省、大蔵省、農林水産省、通商産業省

○ 対策本部決定

(1) 関税率見直しに係る手続きについて、速やかに文書化を行い、公表する。その際、文書化の内容は可能な限り詳細かつわかりやすいものとし、英訳も同時に作成・公表する。

(2) 関税率審議会の運営の一層の透明化に努める。

○ 対応状況

(1) 「関税改正の流れ」については、昨年12月関税率審議会議事要旨の参考として、大蔵省ホームページに、その英訳とともに掲載した。

［大蔵省、通商産業省、外務省、農林水産省

(2) 従来から関税率審議会の答申・議事要旨については、大蔵省ホームページに掲載する等、運営の透明化に努めてきたところであるが、本年9月に開催した関税率審議会総会からはその議事録を公開しているところである。

［大蔵省、通商産業省、外務省、農林水産省］

8-(2) 外国銀行に対する源泉徴収免除証明書制度の廃止

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：大蔵省

○ 対策本部決定

(1) タックスアンサー及びインターネットの活用等により、外国銀行等の貸付利子に関する源泉徴収免除制度及び源泉徴収免除証明書が交付されている外国銀行等の名称等に関する広報を強化する。

(2) 外国銀行等の事務負担にかんがみ制度の簡素化を図った平成7年の源泉徴収免除証明書提出方式から提示方式への変更の趣旨を一層徹底するため、金融分野における内外無差別原則及び外国法人に対する適正課税の確保に配慮しつつ、証明書の交付枚数や有効期間を含め具体的方策につき、直ちに検討を開始し、平成10年中に検討結果を出し、その後所要の措置を講ずる。

○ 対応状況

(1) 外国銀行等の貸付金利子に関する源泉徴収免除制度の概要及び源泉徴収免除証明書が交付されている外国銀行等の名称等（交付状況一覧表）に関する広報については、毎年3月末にパンフレットを3万部作成し、全国524の税務署で配布等を行っているほか、平成10年4月からは、新たにタックスアンサー及びインターネット上のホームページを活用して周知するなど広報を強化している。

(2) 現行の源泉徴収免除証明書の交付・提示と借主による確認は、適正課税の確保等のために必要であるが（注）、

1) 源泉徴収免除証明書の交付枚数については、交付申請書に希望する枚数を記載して申請する方式としている。
2) また、源泉徴収免除証明書の有効期間（現在1年）については、徴収権の消滅時効や適正課税の確保に配慮し、更新時（2回目以降）において、過去5年間にわたり連続して期限内に法人税の確定申告書が提出されている場合には、5年間に延長する措置を講じている（平成11年5月24日付「外国銀行等に対する源泉徴収の免除証明書等の様式及び交付手続等について」（事務運営指針）を発出済）。

（注）内国法人の支払利子など、日本国内に源泉がある所得には、日本で課税することが大原則である。外国銀行等の在日支店が関係する外国銀行からの貸出には、
1] 在日支店経由の本店貸出、
2] 在日支店の貸出、
があり、これらは借主が源泉徴収することにより課税されることが原則であるが、源泉徴収義務を持つ借主が、在日支店からの借入れが2]に該当することを借入れごとに確認することにより、特例として源泉徴収義務が免除されており、この確認のための手段として、外国銀行の在日支店が「源泉徴収免除証明書」を借主に提示することとされている。

8-(3) 外国企業の日本国内支店に対する住民税算出基準の改善

○ 問題提起者：駐日大韓民国大使館

○ 所管省庁：自治省

○ 対策本部決定

地方の法人課税については、税制調査会等における検討を踏まえ、公平・中立・簡素の観点を基本として、内外の企業が活動しやすい環境の整備等にも配意しつつ、法人住民税均等割の税率のあり方等も含め、幅広く検討を行う。

○ 対応状況

地方の法人課税に関する事項については、税制調査会等により幅広く検討を行っているところ。

問題提起のあったその他の案件についての検討・対応状況(45案件)

1．動植物・食品関係
1-(1) ベルギー産ピーマン及びトマトの輸入解禁
1-(2) 加工食品輸入検査の簡素化
1-(3) 海苔輸入手続の改善
1-(4) ワカメ輸入事前確認制の廃止
1-(5) 食品添加物の国内基準の見直し
1-(6) 酒類の成分分析表に関する外国検査データの受入の拡大

2．医薬品・医療器具・化粧品関係
2-(1) 栄養補助食品の規制の緩和及びその迅速な実施
2-(2) 薬事法の適正な施行の確保
2-(3) 化粧品の成分規制におけるEU方式との同一化

3．工業関係等
3-(1) 非常用発電装置に関する基準の国際整合化
3-(2) LPGバルク容器輸入に係る検査の緩和
3-(3) 高圧ガスの輸入手続きの簡素化
3-(4) ショッピングセンターの電気主任技術者の選任基準の緩和
3-(5) 電気製品（業務用アミューズメント機器）の安全認証の簡素化
3-(6) TSCA等で承認を受けている化学製品の輸入許可
3-(7) 米国規格の電気製品輸入規制の緩和
3-(8) 電気用品の技術基準等の国際標準化
3-(9) 危険物等級の国際整合化
3-(10) ビル用冷凍機の取扱責任者選任基準の緩和
3-(11) 輸入衣料品の英文表示の拡大
3-(12) 毒物劇物・麻薬原料等のサンプル輸入の迅速化
3-(13) 電気機器の防爆基準に関する申請手続の簡素化
3-(14) 圧力容器等に関する規制緩和

4．運輸・交通関係
4-(1) 船舶用エンジンに関する認証手続きの明確化及び国際的整合化

5．建設関係
5-(1) 海外建築資材（公共工事用輸入資材）品質検査証明制度の改善
5-(2) 建築用ガラスに係るJIS証明手続の簡素化
5-(3) 建築資材等の認証事務の簡素化
5-(4) 海外建築資機材の輸入促進

7．輸入手続関係
7-(1) 副資材の申告方法の改善
7-(2) BP制度の整備等
7-(3) 加工再輸入手続きの簡素化
7-(4) 委託加工貿易制度の適正化
7-(5) 関税割当申請書の簡素化
7-(6) 貿易外支払報告書及び輸入報告書等の撤廃若しくは報告要件の緩和
7-(7) 輸入貨物検査人員の増員
7-(8) 輸入申請書類の簡素化
7-(9) 輸入住宅の通関手続きの簡略化
7-(10) 製品修理に係る輸入通関手続きの簡略化
7-(11) 輸入申告における現物確認の弾力化
7-(12) 輸入通関手続きにおけるEDI化の促進
7-(13) 24時間輸入申告処理の実施

8．その他
8-(1) 外国保険会社の供託金及び納入資本金限度規定の緩和
8-(2) 労働分野における規制緩和
8-(3) 日本における外国法事務弁護士に係る規制緩和等
8-(4) 著作権法の運用による楽譜コピーの禁止

1．動植物・食品関係

1-(1) ベルギー産ピーマン及びトマトの輸入解禁

○ 問題提起者：駐日欧州委員会代表部

○ 所管省庁：農林水産省

○ 問題提起内容

植物防疫法により、チチュウカイミバエ及びタバコベと病が発生しているため、ベルギー産ピーマン及びトマトの輸入は禁止されている。平成6年から日本ベルギー間でピーマン等の輸入解禁に関する協議が開始されており、所管省からは、輸入を禁止している理由、輸入解禁に必要な手続き、輸入解禁を検討するために必要な資料等について説明を受けた。
これに対して、ベルギーは科学的データの提出など、日本側の要求には可能な限り答えてきた。また、平成9年7月には、検疫措置の最終確認のための所管省の専門家による現地確認について実施要請をしたが、ベルギー産ピーマン及びトマトについては、調査の対象とはされなかった。所管省においては、現地確認等輸入解禁のための検討を進めて、ベルギー産ピーマン及びトマトの輸入解禁をすべきである。

(1) ベルギーには、我が国未発生のチチュウカイミバエ及びタバコべと病が発生しているため、その寄主植物であるピーマン及びトマト生果実は輸入が禁止されており、輸入解禁のためには、当該病害虫及び疾病の我が国への侵入防止措置を確立する必要がある。当省としては、現在、ベルギー政府からの輸入解禁要請を受けて、輸入解禁に向けた協議を進めているところである。

1) チチュウカイミバエについて
ベルギー政府が主張する無発生地域で生産されるトマト及びピーマンの輸出を認めるべきという要請を受けて、我が国より、我が国が提案したチチュウカイミバエの発生調査方法によってベルギー側が発生調査を実施するよう要請し、当該調査が平成10年から実施された。現在、本年9月末にベルギー側から提出された本調査結果を当方で検討しているところである。
2) タバコべと病について
1] トマト
平成10年6月、当方より、タバコべと病菌の接種試験により同病が発生しないことが確認された品種については、輸入解禁を検討するとの見解をベルギー側に提示した。これを受け、平成11年2月、ベルギー側よりトマト輸入解禁要望品種である20品種のうち11品種についてタバコべと病菌の接種試験結果が提出された。
平成11年5月に日・ベルギー間で植物検疫専門家会合を開催した際に、当方から、11品種についての試験結果には問題は無いものの、20品種を解禁するためには、残る9品種についても接種試験が必要な旨回答した。
会合の結果、ベルギーは残る9品種の接種試験を実施することとし、日本側は、当該試験の実施の際には専門家を派遣し、同時に現地確認を行うことで合意した。
本年9月にベルギー側から試験計画が提出され、現在その内容を日本側で検討中である。
2] ピーマン
ピーマンはトマトよりタバコべと病菌に感染しやすい植物と考えられるため、平成11年5月に日・ベルギー間で植物検疫専門家会合を開催した際に、当方から、トマトよりも供試菌株数を増やして、ピーマンの輸入解禁要望品種についてタバコべと病菌の接種試験を行う必要がある旨提案した。
現在、ベルギー側において試験の実施を検討中。

(2) 今後は、ベルギー側のチチュウカイミバエの発生調査結果を検討した結果、問題ないとの結論が得られた場合には、タバコべと病が発生しないことが確認されたトマト20品種については、現地調査、公聴会等の輸入解禁のための手続を進めることとなる。一方、ピーマンについてはタバコべと病菌の追加試験の結果を見た上で検討することとしたい。

1-(2) 加工食品輸入検査の簡素化

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

加工食品を新規に日本へ輸出する際、食品衛生法に基づき、製造工程表、成文分析表等を添付して届出し、これを基に日本の検査機関（日本食品衛生協会）が行う成分内容等に関する再検査を受けなければならず検査のための時間や費用が過多にかかる。加工食品の新規輸出の際にも、韓国内の公認機関（韓国食品衛生研究院）が行った検査結果があれば、この検査結果を受け入れ、日本での検査を省略できるようにすべきである。

○ 対応状況

販売又は営業上使用する食品等を輸入する場合は、輸入のつど届出を行い、必要に応じて検査を受けることとされている。
その際、一定の検査能力を有する検査機関であって、輸出国等直轄の検査機関又は輸出国等が認定、指定を行っている検査機関をあらかじめ厚生省に登録し、その公的検査機関で実施した検査結果（ただし、輸送途中に変化するおそれのある検査項目（細菌、カビ毒等）を除く。）が提示された場合は、輸入時の検査を省略する「輸出国公的検査機関制度」を昭和57年から実施しているところである。
なお、「韓国食品衛生研究院」は、平成7年に登録され、検査結果について受入れているところである。

1-(3) 海苔輸入手続の改善

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：農林水産省・通商産業省

○ 問題提起内容

乾燥海苔は、「日本海苔輸入組合」が輸入業務を独占的に取り扱っており、複雑な輸入手続や高額な手数料等、事実上輸入制限的効果が生じている。したがって、以下の改善措置を講ずべきである。

(1) 同組合と締結した輸入海苔売買に関する基本契約書の原本及び写本を所管省庁に提出する義務を撤廃する。

(2) 両国政府が輸入量を決定し、両国の輸出入商社によって同範囲内での自由な取引ができるようにし、同組合は、全体的な輸入量の確認だけを行うようにする。

○ 対応状況

本件については、1999年1月及び9月に開催された日韓両国政府間の水産物貿易に関する実務者会合における議論を踏まえ、1999年2月に以下の内容を含むのりの輸入手続きの変更を行い、同年3月に開催された同協議の場において韓国側に説明したところ、韓国側は我が国の取り組みを多とし、当方としては、本件については解決したと認識している。

(1) 輸入のりの売買に関する基本契約の原本及びその写しを所管省庁に提出する義務を撤廃した。

(2) 輸入割当限度数量の範囲内で自由に取引ができるようにした。（具体的には1999年公表の輸入割当数量については、これまでの輸入実績、輸入の伸び、国内の受入状況等を総合的に勘案した実際の日本の海苔市場の需給実勢に応じた数量として、69百万枚（前年度輸入実績比33%増）を設置した。また、新規参入を希望する商社に対して、自由な取引が志向されるよう先着順割当枠を創設した。）

1-(4) ワカメ輸入事前確認制の廃止

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：農林水産省・通商産業省

○ 問題提起内容

ワカメの輸入に関しては、日韓の民間会議による貿易量合意制の履行確保という理由から輸入事前確認制が施行されてきた。しかし、平成7年から、貿易量合意制が廃止となったにもかかわらず、事前確認制は継続されている。
輸入関連業務量の増大等、事前確認制は輸入障壁となっているため、事前確認制を廃止すべきである。

○ 対応状況

ワカメの事前確認制度は、季節的に集中して漁獲されるワカメについて、国内生産の状況と併せて輸入動向を早期かつ的確に把握することにより、関係者に対しワカメの需給状況を適切に提供する役割を担っているものであり、この機能は今後とも必要であると考えている。
本件については、1999年3月に開催された日韓両国政府間の水産物貿易に関する実務者会合において議題とされ議論が進められており、今後とも引き続き本件を当該会合の場において、議論していくことで両国の見解は一致している。

1-(5) 食品添加物の国内基準の見直し

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

日本の食品添加物に関する規制、例えば、食肉製品の亜硝酸含有量が0.07g以下であり、安息香酸の使用については、キャビア、マーガリン、シロップ、醤油等の一部の品目に限定されていること等については、日本人の食生活の欧米化、多様化、また体格の発達等、食生活を取り巻く様々な変化を考慮して、緩和すべきである。

○ 対応状況

食品衛生法第7条第1項の規定に基づき、公衆衛生の見地から、「食品、添加物等の規格基準」（昭和34年12月厚生省告示第370 号）により食品添加物等の規格基準（使用基準、製造基準、成分基準）が設定されており、同条第2項の規定により、この規格基準に適合しないものの輸入、販売等は禁止されている。
また、食品添加物の使用基準改正の手続きについては、平成8年3月に食品衛生調査会の答申に基づき、「食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針」（平成8年衛化第29号生活衛生局長通知）を示しているところであり、本指針に従い、安全性等を示す資料を添えて、具体的な要請があれば、食品衛生調査会の審議を経て実施することとしている。
なお、食品添加物の使用基準改正の手続きについては、欧米諸国においても、関係事業者等からの具体的な要請に基づき、科学的評価を経て実施される。

1-(6) 酒類の成分分析表に関する外国検査データの受入の拡大

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

酒類の輸入では、酸化防止剤などの添加物の有無、品名、含有量等の食品衛生法への合致が要件である。その判定に用いる成分分析表は、厚生省認定の検査機関が発行したものに限られている。認定外の検査機関の発行した分析表が提出された場合、認定検査機関発行の分析表を取り直すか、日本で分析検査を受けなければならない。厚生省認定外の公的検査機関が発行した成文分析表の受け入れや、一定の条件をクリアしたメーカーについては、そのメーカー発行の分析表も有効とするなど、外国検査データの受け入れ範囲を拡大すべきである。

食品等については、食品衛生法に基づき規格基準が定められており、それに適合していることを確認するため、輸入時に厚生大臣の指定検査機関又は輸出国公的検査機関における検査成績書の提示を求めているところである。
輸出国公的検査機関とは、一定の検査能力を有する検査機関であって、輸出国等直轄の検査機関又は輸出国等が認定、指定を行っている検査機関をあらかじめ厚生省に登録したものであり、この輸出国公的検査機関で実施した検査結果（ただし、輸送途中に変化のおそれのある検査項目（細菌、カビ等）を除く。）が提示された場合は、輸入時の検査を省略するものである。従来より、この制度のもと、輸出国から登録の要請があった公的検査機関について登録を行い、輸入時における検査成績書の受け入れを拡大してきたところである。
なお、「メーカーの検査室等」であっても、一定以上の検査能力を有する検査機関であって、輸出国が認定、指定を行っている検査機関であれば、輸出国政府からの要請を受け、輸出国公的検査機関とすることは可能である。ただし、輸出国等直轄の検査機関又は輸出国等が認定、指定を行っている検査機関における検査結果を受け入れているのは、検査結果の客観性を確保する観点からであり、輸出国政府が認定、指定を行っていないメーカーの検査室等における検査結果を受け入れ、輸入時の検査を省略することは困難であると考えている。

2．医薬品・医療器具・化粧品関係

2-(1) 栄養補助食品の規制の緩和及びその迅速な実施

○ 問題提起者：在日米国商工会議所、駐日米国大使館

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

平成8年3月26日のOTO対策本部決定とともに、それに続く規制緩和推進計画で閣議決定された栄養補助食品の規制緩和について、その進捗状況が明らかにされておらず、具体的に自由化がほとんど進んでいない。したがって規制緩和の進捗状況の透明化と、その迅速な実施が重要である。

(1) 新たな問題点として以下の2点を挙げられる。

1) ハーブの検討委員会など、所管省における検討が非常に遅く、規制緩和の実現には多くの年月が見込まれる。
2) 医薬品から食品として認められるようになった栄養補助食品に対しても、食品としての厳しい規制が深刻な輸入障壁ともなっている。

(2) 以上を踏まえ、以下改善措置を講ずるべきである。

1) 栄養補助食品の剤型について、現状では7種類のビタミンに関する規制緩和と残りのビタミンが条件付きで規制緩和が行われたに過ぎないため、栄養補助食品全般にわたる剤型の自由化を促進すべきである。
2) これまでのところ検討が行われていないと思える効能等の表示について早急に検討すべきである。
3) 栄養補助食品を新しいカテゴリーとする対応について、所管省は省内横断的な検討を開始したとするのみであり、検討状況が不透明なため、具体的な進捗状況の透明化や採用方法、スケジュール等の明確化を図った上で早急に実施すべきである。
4) ハーブ、ミネラル等、通常海外で食品として流通・販売されているものが、医薬品として規制されることなく食品として流通・販売されるよう規制緩和を早急に推進すべきである。

○ 対応状況

我が国において、成分、表示、形状等から、医薬品と食品を総合的に判断している。主要なビタミンについては、効能効果を標榜しない範囲において、カプセル等の医薬品的な形状を用いても食品として区分している。また、専ら医薬品として用いられ、かつ副作用等の安全性に問題のある一部のビタミンについては含量に制限を設けて、上記と同様に取り扱っている。
一方海外の状況は、食薬区分や、表示、形状の規制について状況はそれぞれ異なっており、我が国の状況が特異的であるとは考えられない。例えば、形状については、仏、スイス等7ヶ国以上において医薬品の判断基準の1つになっている。
現在、FAO/WHO合同食品規格計画（コーデックス）において、米国、欧州諸国、日本等の各国が参加して栄養補助食品についてその範囲、表示等のガイドラインの検討が行われているが合意には至っていない。
なお、米国の栄養補助食品については、品質、安全性について米国食品医薬品安全局から警告文が幾度か発出されているほか、本邦において全く経験のないものがあること等により、本邦での流通には科学的な検討が必要と考える。

(1) 問題点としている点については、以下のとおり。

1) ハーブの検討会においては、日本国内において未知であり安全性が現在のところ未確認であるハーブが数多く含まれるため、安全性を科学的に検討し、その検討結果を基にその他の要因（使用目的、表示等）を検討してどのようなハーブを医薬品の規制の枠から外していくべきかを決定することとしている。検討するハーブの範囲は、米国及び欧州の食品として販売されているものとし、優先順位は、米国の販売実績（売り上げ順）を基にして、必要な情報が得られたものから検討を行っているものである。なお、平成9年9月のMOSSフォローアップ会合において要望のあった米国市場に存在する150種類のハーブも検討対象に含まれており、これらについては、平成9年度中に必要な措置を行う。
2) 医薬品の該当性に関する規制緩和においては、検討会（ビタミンについては研究班）を設置して検討し、規制緩和を行っているものである。検討会においては、規制緩和推進計画に基づき、各国における市場、規制制度、用法、表示等及び国際的な動向の調査を行った上で、科学的な安全性の検討を行っている。そしてこれらの得られた検討結果を参考にして、規制緩和の実施を行っている。
なお、新たな食品添加物の指定等については、WTO通報等の手続きを経て平成8年3月に示した指針に基づき、欧米諸国と同様、関係事業者等からの具体的要請を受けて、食品衛生調査会の審議を経て実施することとしているところであり、医薬品の範囲の基準の見直しを議題に審議された平成8年2月のOTO専門家会議においても、問題提起者の一つとして出席した在日米国商工会議所関係者より「食品添加物の指定等については正当な方法が定められており、制度を変える必要はない」旨発言があったものである。

(2) 改善要望があった点については、以下のとおり。

今後も、日本としてはコーデックスにおける栄養補助食品のガイドライン策定の作業に関わっていくとともに、これらの国際的な動向を十分に勘案して検討を進めていくこととしており、国際的な動向が定まった際にはこれに遅れることなく、国際的にも調和した制度となるよう以下のとおり対応していく。
1) 剤型の自由化については、平成8年度にビタミン、平成9年度にハーブ、平成10年度にミネラルの一部について、形状規制の緩和を行った。
2) 栄養補助食品の表示の制限については、医学、栄養学、消費者等の各方面の方々からなる検討会（「いわゆる栄養補助食品の取扱に関する検討会」：平成10年12月設置）において、適切な摂取方法や栄養補助的効能、注意表示等の表示方法を含めた取扱いに関して検討を行っている。
3) 栄養補助食品を新たなカテゴリーとする対応を取ることについては、コーデックスの検討状況等を勘案の上、「いわゆる栄養補助食品の取扱に関する検討会」において検討を行っている。
4) 平成8年度にビタミン、平成9年度にハーブ、平成10年度にミネラルの一部について、形状規制の緩和を行った。

2-(2) 薬事法の適正な施行の確保

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

ピアス処置後に使用する消毒液は、傷口に使用するものとして本来医薬品として輸入承認許可を受けなければならない。しかし、日本の一部の企業においては、この消毒液を薬事法第13条、23条及び59条に違反して医薬部外品として、輸入承認許可を得ないまま日本国内で輸入、販売されている。また、耳への使用のみのものとして承認を受けた、セルフピアスをボディピアスとして販売している。
このような医薬品等の違法な販売に対しては、制裁が課せられるなど、適正な法の施行が行われるべきである。

○ 対応状況

薬事法は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の製造及び流通について規制する法律である。
例えば、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具を業として輸入しようとする者は、薬事法第22条により、厚生大臣（都道府県知事）の許可が必要である。また、この許可は営業所ごとに受けなければならず、政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うものとされている。
厚生大臣（都道府県知事）は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の製造及び流通について、薬事法に違反する行為があったときは、この法令に基づき厳正に対処しているところである。
今回、指摘のあった業者については、違反実態について調査を行いつつ、違反事例が確認されたものについては、必要な措置を行っている。

2-(3) 化粧品の成分規制におけるEU方式との同一化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

(1) 化粧品の成分規制について、種別ごとの承認制度の廃止、ネガティブリストを主体とした規制への移行など、規制緩和の方向性が出されたが、下記の内容をEU方式との同一化するとともに、適合性評価においてEUデータの受け入れを実施すべきである。

1) ネガティブリスト
2) ネガティブリストに移行する際のポジティブリスト
3) 新規配合成分の取扱い
4) 既存配合成分リスト

(2) 承認手続においては、日本独自の項目（届出方式、データの提出等）を作るべきではない。

○ 対応状況

我が国の化粧品規制については、平成8年12月に「化粧品規制の在り方に関する検討会」を設置し、消費者の安全性確保を最大限配慮した上で規制緩和と国際的ハーモナイゼーションを実現していくことが検討され、平成9年3月に中間とりまとめが、平成10年7月に最終とりまとめが示されたところである。
この中で、化粧品の成分規制については、多様なニーズに速やかに対応し、かつ、安全性を確保する観点から、欧米と同様に、基本的には、配合禁止・配合制限成分をまとめたネガティブリスト及び防腐剤、紫外線吸収剤、タール色素等の特定成分群について配合可能な成分をまとめたポジティブリストを作成して規制することによって、これまでの種別毎の承認は廃止すること、さらには配合されている成分の名称を全て表示する制度を導入することが示されている。
現在、この化粧品の新たな制度について、情報提供体制の整備と消費者等への周知・啓発などを行いつつ、平成12年度の実施に向けて法令等の所要の制度改正の検討を進めているところである。

3．工業関係等

3-(1) 非常用発電装置に関する基準の国際整合化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

通商産業省の規制の下にある、非常用予備発電設備に使用される発電装置は、エンジンの型式や等級、発電機の型式、コントロールパネルの型式等の認証が求められている。これらの個々の構成部品の組み合わせは、セットとして認証を受けねばならない。認証の際には、設計図や性能、販売歴、メーカーの品質管理や組織等の大量かつ詳細な書類を要求される。個々の構成部品及びセットは日本内燃力発電設備協会の実地検査を受けねばならず、それにはかなり費用がかかる。したがって、国際的に認められている基準を受け入れるべきである。

○ 対応状況

(1) 「エンジンの型式や等級、発電機の型式、コントロールパネルの型式等の認証が求められている。」として、通商産業省が規制しているとの指摘は誤りである。

(2) 社団法人日本内燃力発電設備協会の認定制度については、同協会が独自に設定した基準に基づき規格認証を行なう民間自主認定制度であり、日本の電気安全に関する公的規制である電気事業法に基づく手続きとは何ら関係がない。なお、同協会では、発電設備に関する認定制度のパンフレットを作成（日本語版は平成9年5月完成、英語版は平成9年6月完成）しているが、その中で同認定制度が民間自主認定制度であることを明らかにしている。

3-(2) LPGバルク容器輸入に係る検査の緩和

○ 問題提起者：日本貿易会

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

米国製LPGバルク容器特認に関し、米国機械学会（ASME）の仕様は認められたが、輸入検査は日本の高圧ガス保安法関連諸規制に基づき行うものとされており、実質的に輸入できないため、輸入緩和策が講じられたとは言えない。輸入後日本で検査を行う方法があるが、膨大な費用がかかり、現実的ではない。
平成9年3月に見直された規制緩和推進計画に従い、外国優良メーカーについて自主検査・刻印を認める旨の法改正が平成9年4月1日付けで行われているが、LPGバルク容器については依然として日本の高圧ガス保安協会が米国に出向いての現地検査、もしくは輸入時の検査が必要となっており非常にコストがかかるので、LPGのバルク容器についても上記ASMEの検査・刻印をもって輸入を認めるべきである。

○ 対応状況

高圧ガス保安法では、平成9年4月、容器（ボンベ等の地盤面に対して移動する容器）について、自主検査及び自主刻印を認める外国容器等製造業者の登録制度を創設し、自主検査及び自主刻印を可能とした。同様に、特定設備（LPGバルク貯槽等地盤面に固定されるもの）についても外国特定設備製造業者の登録制度を創設し、既に自主検査を可能としている。登録製造業者の登録に係る検査については、平成9年度末の容器保安規則の省令改正により、ISO9001又はISO9002の認証を受けている事業者にあっては検査の一部を省略することができるよう措置した。また、登録に係る調査について、民間会社等の機関でも実施できるよう高圧ガス保安法の改正案を第145回通常国会に提出し、平成11年8月6日付けをもって公布されたところ。(平成12年7月1日施行予定)
また、同法における特定設備の技術基準において、既にASME規格の材料を認めているところであるが、バルク貯槽等の特定設備の輸入の円滑化のための措置としては、特定設備検査規則の性能規定化を本年度中に行うこととしている。（規制緩和推進3か年計画（改訂）（平成11年3月30日閣議決定）登録事項）

3-(3) 高圧ガスの輸入手続きの簡素化

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

(1) 高圧ガスの輸入届出について、陸揚地の都道府県知事のみならず輸入者所在の都道府県知事も受理できるようにすべきである。

［東京商工会議所］

(2) 平成9年3月の規制緩和推進計画の見直しにおいて高圧ガス輸入届出は廃止となっているが、都道府県知事宛に検査の実施依頼をする際に実態として届出が要求されるので、輸入届出の廃止を各都道府県に周知徹底すべきである。

［日本貿易会］

(3) 都道府県が実施することとなっている検査について、民間検査会社等に委託し、業務の迅速化を図るべきである。

[日本貿易会］［東京商工会議所

○ 対応状況

(1) 高圧ガスの輸入手続高圧ガスの輸入届出は、平成9年3月に廃止したところであり届出を行う必要はないが、日本貿易会の指摘を踏まえ、都道府県担当官会議等において再度、周知徹底を図っていくこととする。

(2) 高圧ガス輸入時の検査高圧ガスの輸入手続は、一般に保税地域内で行われるものであることから他法令の輸入検査の例や高圧ガスによる事故が発生した場合の被害の甚大性等高圧ガスの特殊性にかんがみ、高圧ガス保安法において検査主体が行政庁に限定されているものである。

(3) 他方、輸入手続の迅速化に向けては、平成9年4月より、検査職員印等を押印した輸入高圧ガス検査申請書の写しを検査合格証として扱うことにより、これまで検査後、数日を要していた通関が、検査の当日に行いうるような運用改善措置を講じてきたところである。また、高圧ガスの輸入手続の迅速化のための検査制度の更なる見直しについては、都道府県知事以外の民間会社を含む指定輸入検査機関に検査の実施を可能とすべく第145回通常国会において高圧ガス保安法の改正案を提出し、平成11年8月6日付けをもって公布されたところ。(平成12年7月1日施行予定)
また、都道府県担当者会議等の際に、検査主体である都道府県に対して輸入検査の迅速化に努めるよう周知をしているところである。

3-(4) ショッピングセンターの電気主任技術者の選任基準の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

多くのショッピングセンターは、契約電力が1000KWを超えるため電気主任技術者を専任かつ常駐で配置せねばならない。
しかしながら、近年、施工技術の向上や使用機材の改良の結果、電気設備の信頼度が高まっていること等に鑑み、電気主任技術者を専任で配置する必要がある需要設備については、その基準となる契約電力の下限を1000KWから3000KWに引き上げる等の措置を講ずべきである。

○ 対応状況

(1) 電気事業法の規定により、事業用電気工作物を設置する者は電気主任技術者を選任しなければならないこととなっているが、中小規模の需要家に対して主任技術者の選任を義務付けることは経済的に負担が大きいため、特定の要件を有する者に電気工作物の保安の監督に係る業務を委託することにより、電気主任技術者を選任している事業場と同等の保安が確保されていると認められる場合には、電気事業法施行規則により、当該義務を軽減（不選任承認）している。
また、電気主任技術者は原則1事業場に一人を選任することとなっているが、保安上支障がない場合には兼任が認められている（兼任承認）ところである。

(2) 不選任承認及び兼任承認の対象範囲の拡大については、規格化の進展等による電気設備の信頼性向上を踏まえ、平成8年3月の閣議決定に基づき、平成9年9月から不選任承認対象は受電電圧7,000V以下（高圧受電範囲全て）、兼任承認範囲は最大電力2,000KW まで緩和したところである。

3-(5) 電気製品（業務用アミューズメント機器）の安全認証の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

業務用アミューズメント機器（業務用TVゲーム機、ピンボールゲーム機等の機械式ゲーム機、定置式電気乗物）は、電気用品取締法の規制対象品目である。
このうち、業務用TVゲーム機と機械式ゲーム機は、平成7年に政府認証品目（甲種電気用品）から自己確認品目（乙種電気用品）に指定換えになったが、定置式電気乗物についても電気用品取締法施行令を改正し、乙種電気用品へ指定換えすべきである。

○ 対応状況

(1) 電気用品取締法の規制対象品目については、平成7年7月に、ほとんどの家電製品を含む甲種電気用品（政府による型式認可を必要とする）117品目について、乙種電気用品（事業者の自己確認でよい）に移行したところ。

(2) 電気用品取締法に定める「電気乗物」については、子供が使用するものであり、安全性が特に求められているものとして甲種電気用品（型式認可が必要）としているところである。

(3) 政府認証の廃止等を骨子とする改正法が第145回通常国会に提出され、電気用品安全法として平成11年8月6日に可決成立した。施行は平成13年4月からであるが、本改正によりこれまでの甲種電気用品については特定電気用品として第三者機関による基準適合性確認が引き続き義務付けられるものの、当該第三者機関への参入については民間に開放するとともに、従来必要であった国による型式認可については廃止されることとなった。

3-(6) TSCA等で承認を受けている化学製品の輸入許可

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省・通商産業省

○ 問題提起内容

化学品中間体原料のジイソプロペニルベンゼンは、米国有害物管理（TSCA）に登録されているが、日本では「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づく登録が行われていないため、輸入できず、より製造コストのかかる代替原料を使用している。
ジイソプロペニルベンゼンの輸入を無条件あるいは条件付きで認めるか、海外の検査データを受入れ、その活用により審査を簡素化すべきである。

○ 対応状況

米国の「有害物質管理（TSCA）」や欧州の「危険な物質の分類、包装、表示に関する第7次修正指令」と我が国の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」では、その目的や制度の仕組み、あるいは事前審査に必要な安全性データ等が異なることから、仮に当該化学物質がTSCAインベントリーやEINECS（欧州既存商業化学物質インベントリー）に登録されていたとしても、我が国の化審法において求められる安全性が確保されていないのであれば、化審法の目的である「化学物質による環境を経由した人の健康被害の防止」を確保するため、化審法における事前審査等に基づく安全性の確認なしにその使用を認めることはできない。
なお、海外で取得された安全性に関するデータは、それがOECDにおける優良試験所規範（GLP）原則に準拠した試験施設で実施されたものと認められる場合には、化審法上の審査においても受け入れることとしており、海外で取得された安全性データの受け入れは既に実施済みである。
また、化学物質規制法の国際的な整合化については、試験データの受け入れの他、試験結果の評価の受け入れ、個々の化学物質の評価の受け入れといった各段階について、OECD等で国際的な議論が今まさにはじまろうとしているところであり、今後の国際的議論を踏まえて対応してまいりたい。

3-(7) 米国規格の電気製品輸入規制の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

米国規格であるULマークの表示のあるスタンドあるいはディマースイッチ等の輸入販売に際しては、ティーマークを取得しなければ販売できないとの規制があるが、変圧器による電圧の変更ができれば輸入を認めるべきである。

○ 対応状況

(1) 電気用品の安全基準については、各国の基準を国際規格であるIEC（国際電気標準会議）規格への整合化させることが重要と考える。我が国においても昭和58年以降、電気用品の技術基準について国際規格（IEC規格）への整合化を図っており、平成10年7月時点でIECにおいて規格化されている電気用品に係る規格については、ほぼ全て取り入れを行なったところである。

(2) 当該スタンド等が、国際的規格であるIEC規格を満たすものであれば電気用品取締法において受入れが可能である。

(3) なお、ティーマークを取得しなければならないのは甲種電気用品であるが、今回要望の電気スタンドのような光源応用機械器具は、乙種電気用品に区分されており、技術基準への適合性についての自己確認及び輸入事業者の届出でよいこととなっている。

3-(8) 電気用品の技術基準等の国際標準化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

(1) 平成7年7月に電気用品取締法施行令が施行された際、同法の技術基準の国際規格（IEC規格）へのより一層の整合化が表明されたが、明確な行動計画が明示されないまま経過している。IEC規格と電気用品取締法の技術基準の整合化を期限を定めて早急に実現すべきである。

(2) 輸入検査の免除による経費削減等のため、工業用品の基準・認証の相互承認協定の早期合意を図るべきである。

(3) 日本の電源コンセントの多くは、アースなしの2線方式であり、海外からみると非関税障壁であるので、3線化を促進すべきである。

○ 対応状況

(1) 電気用品の安全基準については、各国の基準を国際規格であるIEC（国際電気標準会議）規格へ整合化させることが国際的な流れであると認識しており、各国が整合化への努力を図っていくことが重要と考える。我が国においても昭和58年以降、IEC規格を電気用品の技術基準として採用してきているところであり、平成10年7月時点でIECにおいて規格化されている電気用品に係る規格については、ほぼ全ての取入れを行なったところである。

(2) 日・EU間では、相互承認協議を行なっており、通商産業省としても同協議を推進することは重要な課題と認識している。現在、協定案の主要な要素について合意に達しており、今後、残された作業を迅速に進めるべく、EUとの協議を引き続き行なっているところである。

(3) 現状の2線式で安全面で問題がなく、3線化を強制すれば極めて大きな経済負担が生じることから、強制するような措置は行わず、需要家の自由な選択に委ねることが妥当。

3-(9) 危険物等級の国際整合化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：自治省

○ 問題提起内容

(1) 消防法の危険物等級の区分定義は日本独自のものであり、EU・北米先進国と乖離しているため、保管・輸送規制等がコストアップ要因となっている。特に引火点を有する液状物資を全て対象とすることは改正すべきである。

(2) 欧米先進国との協議により早急に統一基準を作成し、それを基に日本独自の細かい区分を再構築すべきである。

○ 対応状況

高引火点危険物の規制のあり方について検討することが規制緩和推進計画に盛り込まれ、これを受け、自治省消防庁では、平成9年3月から危険物委員会において調査検討を行っており、平成11年度は、引き続き検討を行い結論を得る予定である。また、同委員会の下部組織として産業界関係者を含むワーキング・グループ（高引火点危険物調査検討委員会）を設置している。
上記検討作業の経過及び予定は以下のとおり。

1) 平成09年度：事故事例の分析や海外における規制状況の調査等
2) 平成10年度：危険性評価実験を行い引火点の違いによる着火拡大危険性の整理や各種規制の在り方等について検討
3) 平成11年度：試験方法及び判断基準、位置構造設備、貯蔵及び取扱い、運搬及び移送に関する具体的規制基準等について検討

3-(10) ビル用冷凍機の取扱責任者選任基準の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

フロンガスの製造禁止により、ビル用冷凍機でも代替フロンガスが使用されている。従来、ビル用冷凍機は、特に冷凍保安責任者を選任しない機種が採用されていたが、上記理由により、資格者を必要とする冷凍機が増えてきた。指定設備として認定された新設の冷凍設備であれば、現在でも資格者は不要であるが、既存の設備に対しても資格者選任基準を300トン以上から600 トン以上に引き上げる等の緩和措置を講ずべきである。

既存のビル用冷凍機は、高圧ガスに該当しないフロン11を冷媒として主に使用しているため、この場合高圧ガス保安法の適用を受けない。
なお、新設のビル用冷凍機は、製造禁止となったフロン11の代替として、その熱物性上高圧ガスに該当するフロン22・134aを冷媒として使用しているため、高圧ガス保安法の適用を受け、冷凍能力が50トン／日以上あれば冷凍保安責任者の選任が必要となってくる。
ただし、以下の場合には、冷凍保安責任者を選任する必要はない。

(1) 各種安全装置・制御装置などにより構造上・機能上の安全性を有すると通商産業大臣等が認めた冷凍機を使用する場合。

(2) 冷凍機製造工場において、一体的に組み立てられ、気密試験・試運転の実施により保安の確保が行われている、冷凍能力 300トン／日未満の冷凍機を使用する場合。

3-(11) 輸入衣料品の英文表示の拡大

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

輸入衣料品を国内で販売する場合、組成表示・家庭洗濯等取扱い方法などの表示のうち、組成の表示は、平成9年10月の告示見直しで英文表示が認められることになっている。付け替えに係わるコスト削減、輸入品の増加、取扱い絵表示のJIS規格のISO規格への整合化の観点から、取扱表示についても、消費者が、理解可能な英文の表示の場合は英文表示を認めるべきである。

○ 対応状況

(1) 組成表示

衣料品に関する品質表示については、家庭用品品質表示法に基づき、繊維製品品質表示規程により、具体的な表示事項（繊維の組成、洗濯取扱絵表示等）が定められている。

今般、家庭用品品質表示法の見直しにおいて、消費者の認識の度合いを勘案したところ繊維の組成表示については、COTTON, WOOL, SILKの用語表示を繊維製品全般に拡大するとともに、これらに加え、NYLON, POLYESTER, RAYON, ACETATE の用語を追加することにより、これら用語を用いた表示を可能としたところである。
平成9年10月の繊維製品品質表示規定の改正により、英語の用語の範囲を拡大した。具体的には、繊維素材の定義が共通のもので一般消費者の理解度の高い繊維素材の英語標記を追加した（RAYON,ACETATE,NYLON,POLYESTERの4種の英語標記）。
なお、本規定改正は平成12年9月まで3年間の猶予となる経過規定措置をとっている。
上記のように、平成9年の規定改正は経過措置期間中であり、その定着状況及びその際のトラブルの状況等を見極めて更なる改正の必要性について検討していく。

(2) 取扱絵表示

家庭洗濯等の取扱い絵表示については、JIS L 0217（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）があり、このJIS L 0217は、家庭用品品質表示法に引用され、これに従った表示が義務付けられている。一方国際規格としては、ISO3758(Textiles- Care labeling code using symbols) があり、絵表示だけが規定されているが、現在のところ、試験方法が規定されていないこと、又、洗濯機や洗濯習慣が相違すること等の問題から、家庭用品品質表示法の適切な実施の観点から、現時点でこれを導入することは適切でない。
JIS L 0217は、平成7年3月に「基布は白、記号は黒又は紺、禁止を示す×印は赤」という色の規定を削除しISO 3758に合わせたが、今後の方針としては、現在改正を検討中の試験方法を含めたISO 3758規格ができた時点で、速やかに整合化に向けた検討を行う予定である。
通商産業省としては、今後ともISOにおける審議に積極的に参加していく所存であり、本年11月22日～23日に開催されるISO国際会議(分科会)には、我が国委員も参加し、その場において改正案の審議が行われる予定である。

3-(12) 毒物劇物・麻薬原料等のサンプル輸入の迅速化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：厚生省

○ 問題提起内容

少量の毒物劇物をサンプルとして輸入する場合、登録済以外の毒物劇物に係る輸入業登録の変更申請後、許可が下りるまでに2ヶ月といった時間がかかるケースがある。
使用目的・使用場所（会社名）の明確化を前提に、少量のサンプルについては、登録の簡素化として、変更申請の受付をもって輸入を許可すべきである。
また、サンプル等の許可については、遅くとも15日以内とするなど迅速化すべきである。

○ 対応状況

いかに少量であろうとも、そもそも毒物劇物は少量で危害を及ぼすおそれのある化学物質であり、少量を理由に特例制度を設けることは毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）の論理と合致しないことからご要望は受け入れられない。顧客による評価分析用やPRの見本用として他者に提供される毒物劇物の輸入は、当該他者や運搬等で関わる第三者をも危険にさらすものであり、毒物及び劇物取締法は登録を受けた輸入業者以外の者が行うことを禁じている。登録は当該輸入業者がこの毒物劇物を適切に管理できるかどうかを判断して行われ、少量やサンプルであることを理由に優先的に登録の事務処理を行うことは他の申請者の事業に影響し公平性が損なわれ、また、無用に登録事務を複雑化するものであることから不適当である。
なお、申請から登録までに全ての案件において必ず2ヶ月かかるのではなく、公平性を保ちつつ申請順に極力速やかに処理されるよう努めているところである。
他方、登録変更申請は当該毒物劇物の空港等への接到や現物の提示等を要しないので、十分時間的余裕を持って申請することにより登録をうけてサンプルの輸入を行うことが可能である。
なお、毒物及び劇物取締法では輸入業者自身による分析用、テスト用など自家消費のための輸入については、輸入業の登録を要しない。

3-(13) 電気機器の防爆基準に関する申請手続の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：労働省

○ 問題提起内容

電気機械器具を輸入し、使用する場合、防爆基準に関し型式検定手続が煩雑であり、以下の措置を講ずべきである。

(1) EU諸国等の規格に合格した製品の受入れ。

(2) 外国の政府機関等の検査データ、外国メーカー作成データの受入れ。

(3) 申請手続の簡素化

○ 対応状況

(1) 本件については、「市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書」（平成8年3月）において言及されており、現在、必要な調査及び検討を行っている。

(2) 「外国検査機関等の検査データの受入れ」については「市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書」（平成8年3月）において言及されており、既に指定外国検査機関の指定を積極的に行うとともに、本指定制度の広報に努めているところである。
また、問題提起者によれば、「外国メーカーの作成データの受入れ」とは、検定申請の際に提出を要する「当該型式の機械等の構造図等」の添付書類を和訳せずに英文のまま提出することを認めることである。これについては国際的に見ても、申請書類はその受理国の国語（日本においては日本語）によるのが基本であると考える。

(3) 申請手続について、検定機関では、同手続が迅速に行われるよう、同手続に係る相談の受付等を行うとともに、申請の手引きを作成してきたところであり、今後とも、ここの手引きの説明会を開催するなどによって申請者が迅速に申請することができるよう検定機関を指導して参りたい。

3-(14) 圧力容器等に関する規制緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省、労働省

○ 問題提起内容

コンプレッサー、ボイラー、熱交換器などの圧力容器の設計・製造法・検査について、複数の官庁（通産省、労働省）が複数の法令により複雑かつ不明確な技術基準と煩雑な手続きで規制を行っている。現行のままでは、余分な時間、労力が必要となり、非効率である。規制により、海外品の持ち込みコスト、納期の点で、非常に不利となっているので以下の改善策を講ずべきである。

(1) 技術基準をJISに統一する。圧力容器に関しては、JISB8270 (圧力容器基盤規格) に統一する。

(2) 将来的には、技術基準の国際化を図る。

1) JISとASMEの相互承認制度
2) 国際基準であるASMEをベースとして、追加仕様の削減・明確化
3) 海外企業用の海外指定検査機関（ロイド等）を認定し技術基準、検査を国際化

(3) 海外品持ち込みに関する国際的な具体的・明確な手続きマニュアルを作成する。

(4) 検査項目、検査書類の削減・簡略化と検査書類等の日本語への翻訳最小化を図る。

(5) 検査業務・権限はすべて民間検査会社に委譲する。

○ 対応状況

(1) 圧力容器については、圧力容器関連のJIS規格の改正作業を平成9年度中に着手し、関係省庁が連携して可能な限り強制法規（高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、労働安全衛生法）との整合性を図ることとしている。

［通商産業省］

労働災害防止のための強制法規である労働安全衛生法と強制法規でなく品質の改善等まで含まれた工業標準化法では、法律の目的、内容、効力等が大きく異なるので、労働安全衛生法の技術基準である構造規格と工業標準化法の技術基準であるJIS規格を同一にすることは適切でないが、工業技術院ににおいて、圧力容器関連のJIS規格の見直し作業が行われており、強制規格の目的、適用対象、認証方法等からみて支障のない範囲で整合化を図ることとして、検討が行われている。

[労働省]

(2)
1) 圧力容器については、工業標準化法上、認証制度がない場合があるため、検討を要する。

［通商産業省］

圧力容器の分野については、JIS規格に認証制度がなく、ASME規格との相互認証制度にはなじまない。

［労働省］

2) 高圧ガス保安法における技術基準については、現在、特定設備（高圧ガスの爆発その他の災害の発生を防止するため、設計の検査、材料の品質の検査又は製造中の検査を行うことが特に必要なもの）の材料として、ASME規格を認めている。
ガス事業法における技術基準については、性能規定化する方向で産業構造審議会基準認証部会において報告がとりまとめられており（平成11年1月）、引き続き所要の措置を講ずるべく検討が進めてられている。
電気事業法における技術基準については、材料・構造等を具体的に規定することを可能な限り回避することにより、保安レベルが確保される限りにおいて、国内はもとより、ASME（米国機械学会）のような海外の公正な民間規格の適用を認めている。

［通商産業省］

労働安全衛生法においては、構造規格に定める標準的な基準を用いる圧力容器はもとより、標準的な基準と同等以上の安全性を明らかにされた場合はASME規格の圧力容器も認めている。
なお、同等以上の安全性を明らかにする資料については、案件に応じて具体的に示すとともに必要最小限のものに限っている。

［労働省］

3) 高圧ガス保安法においては、特定設備を輸入する場合、特定設備検査に必要な資料が提出されるときは、国内での試験を省略している。また、高度な品質管理体制を有しているものとして通産大臣の登録を受けた外国特定設備製造業者は、自ら特定検査設備検査を実施することが可能となっている。
電気事業法においては、輸入品の溶接検査は製造国における製造業者等の施工及び検査の記録を受け入れている。現在、検査は国又は指定検査機関が行っているところであるが、これを廃止し、新たに設置者による自主検査とすること等を内容とする電気事業法改正案を第145回通常国会に提出し、平成11年8月6日付けをもって公布されたところ。(平成12年7月1日施行予定)
ガス事業法においては、検査業務は国で行っているところであるが、現在、第三者検査機関の在り方について検討中であり、現在、ガス事業法においては検査業務は国が行っているところであるが、これを廃止し、安全確保上重要と認められる設備等については、第三者機関の適合性検査を義務付ける等を内容とするガス事業法改正法案を第145回通常国会に提出した。本法は平成11年8月に公布されたところ。(平成12年10月施行予定)

［通商産業省］

労働安全衛生法においては、既にロイドを始め4機関が指定外国検査機関として認められている。

［労働省］

(3) 高圧ガス保安法においては、検査方法及び手続方法に関するマニュアルとして「輸入高圧ガス設備の申請と検査（高圧ガス保安協会発行）」（日英）を配布している。
電気事業法においては、「溶接検査申請書及び輸入品溶接検査申請書作成の手引き（財団法人発電設備技術検査協会発行）」により、手続を公表しており、透明性に配慮している。
ガス事業法においては、「使用前検査要領」、「定期検査要領」を作成し、各ガス事業者は購入できることとなっている。

［通商産業省］

ボイラー及び圧力容器を輸入する際の労働安全衛生法上の検査及び手続に関するマニュアルを年度内に発行する予定である。

[労働省]

(4) 高圧ガス保安法においては、特定設備の範囲を見直し、特定設備の工程中検査の削減を行った。また、検査においては英文でも検査に必要な資料を受け付けている。
電気事業法においては、輸入品の溶接検査は、国内で溶接する耐圧工作物と比較して検査の簡略化が図られている。また、検査においては英文でも検査に必要な資料を受け付けている。
ガス事業法においては、検査項目、検査書類については必要最小限のものとなっている。また、検査等の対象設備については、技術進歩、保安レベルの向上等を踏まえ、順次、規制の合理化を図ってきたところであり、例えば、平成9年2月、工事計画の認可、届出、使用前検査の対象範囲の縮小化等を図っている。
また、検査においては英文でも検査に必要な資料を受け付けている。

［通商産業省］

労働安全衛生法においては、現行の検査項目等については、必要最小限のものと考える。
また、外国語の申請では、人の生命、身体に重大な影響を及ぼす安全に関する事項について、申請者の意図を誤って解釈してしまうおそれがある等適正な審査が期待できないので、日本語によるか、日本語の併記を求めているところである。

[労働省]

(5) 高圧ガス保安法においては、民間の検査会社による特定設備検査を可能としている。
電気事業法においては、現在、検査は国又は指定検査機関が行っているところであるが、これを廃止し、新たに設置者による自主検査とすること等を内容とする電気事業法改正案を第145回通常国会に提出し、平成11年8月6日付けをもって公布されたところ。(平成12年7月1日施行予定)
現在、ガス事業法においては検査業務は国が行っているところであるが、これを廃止し、安全確保上重要と認められる設備等については、第三者機関の適合性検査を義務付ける等を内容とするガス事業法改正案を第145回通常国会に提出した。本法は、平成11年8月に公布されたところ。(平成12年10月施行予定)

［通商産業省］

労働安全衛生法においては、昭和60年に指定外国検査機関制度を導入し、国外の製造地においてロイド等の指定外国検査機関による検査を受ければ、国内において改めて検査を受けなくてもよい取扱いを行っている。

[労働省]

4．運輸・交通関係

4-(1) 船舶用エンジンに関する認証手続きの明確化及び国際的整合化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：運輸省

○ 問題提起内容

船舶エンジンの認証について、運輸省及び日本小型船舶機構の規制は、不明確かつ恣意的である。特に、船舶エンジンの認証に何が必要なのか、国際的に受け入れられている書類は受け入れられるのか、又は製造所の報告書のような附属書類は要求されるのか等、現行の規制及びその新製品に対する適用を明確化すべきである。したがって、国際的に認められている基準を受け入れるべきである。

○ 対応状況

舶用エンジンの検査については公開された規則及び検査の方法に基づきすべてのエンジンについて同じように行なっており、内外無差別に適用している。実際、平成9年度に検査したエンジンのうち、約20％以上は外国製であった。国際条約等に基づき統一されたエンジンの基準がないために、現在は各国が独自にエンジンについて検査を行なっているが、平成8年3月18日及び平成9年3月17日の市場開放問題苦情処理推進会議報告書を踏まえ、平成10年3月にISO9000シリーズを活用した検査の合理化を実施したとともに、平成10年12月に小型舶用エンジンにつき適正と認められる船級協会の試験データの活用を図る措置を講じた。

5．建設関係

5-(1) 海外建築資材（公共工事用輸入資材）品質検査証明制度の改善

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起内容

公共機関発注工事用海外輸入資材に対する審査証明制度の運用においては、同審査が国際的に通用されるISO認証獲得会社資材と未獲得会社資材間に区別なく適用されている。現在、建設省の外郭団体が品質審査の認定事業を行っているが、工事ごとに審査機関が異なり、相当な時間及び経費が必要となっている。この規制により、韓国又は国際規格の基準は満たしていても、日本国内の公共工事には使用できない場合がある。
審査証明制度の趣旨に照らし、ISO認証を取得した全製品に対し、海外建築資材品質検査と同じ効力を認めるか。又は、品質基準に対する相互認証制度の導入を図るべきである。

○ 対応状況

(1) 公共工事においては、通常、JIS規格またはこれと同等以上の品質を有する資材を使用することが仕様書等で定められているが、本審査証明事業は、海外で生産された建設資材について、当該資材がJISを満足していること及びその資材を生産する工場又は企業の品質管理体制が製品の安定的な供給に対して信頼できるものであることを審査・証明し、これにより海外で生産された建設資材の円滑かつ有効な活用をしようとするものである。
また、平成8年には、審査証明の有効期間を1年間から3年間に延長する等、制度の改善に努めているところである。

(2) 一方、ISO認証（ISO9000シリーズ) は、供給者が需要者の要求事項を満足する製品やサービスを継続的に供給するための体制（品質システム）及びその実施状況等に係る事項を規定したものであることから、本証明事業においてはこの認証を受けた工場または企業で生産された資材について、重複する部分の審査を省略している。

(3) なお、セメントのようにJIS規格は存在するが、JIS製品として生産・納入されていない製品については、JIS規格または同規格と同等以上の品質であることを証明するミルシート（品質保証書）を添付して提出すれば、国内産と同様に使用に付することができる旨を関係機関に通知し、国内産資材の取り扱いとの整合性を図ってきたところである。

(4) JISに関しては、平成8年12月に工業標準化制度の見直しに関する答申の中で、国際規格との整合化の推進が謳われており、現在、JISと国際規格との整合が進められているところである。

(5) なお、下記の項目について、事実と異なる部分もあるので、問題提起者に意見を照会しているところである。

1) 「ISO（9000シリーズ) 認証獲得会社資材と未獲得会社資材間に区別なく適用されている。」と指摘されたが、従前よりISO9000シリーズ認証取得企業の製品については、品質管理体制に関係する項目の審査を省略しており、さらに、平成8年9月より省略する審査項目を拡大している。
2) 「工事毎に審査機関が異なり」と指摘されたが、土木工事に関する資材については、(財)土木研究センター及び(財)建材試験センターで審査を行っており、工事毎に審査機関が異なっていることはない。また、証明の有効期間（3年間）内であれば複数の工事で使用が可能である。
3) 「(審査)相当な時間及び経費がかかっている」と指摘されたが、時間については、審査期間は申請資料が受理された後原則として1ヶ月間である。
4) 「建設省の外郭団体が発注する工事に対しては相変わらず性能検査や品質検査等別途の品質確認手続を要求しているので」と指摘されたが、当方で調査した結果では、該当する外郭団体(公団等)はなかった。なお、要領にも明記されているとおり、建設現場における受入検査等については、当品質審査証明・事業の有無に関わらず発注者の仕様に基づいて行われるものである。

5-(2) 建築用ガラスに係るJIS証明手続の簡素化

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起内容

公共建築工事に輸入ガラスを供給する際に必要となるJIS 証明の手続き (以下、「JIS 証明」という) に係る負担が市場アクセスの障壁となっており、以下の点を改善すべきである。

(1) 建築用ガラスを公共建築工事に供給する際、JIS 証明を取得する必要があるが、サンプルとともに提出しなければならない書類が膨大であり、過度のコストを要するので、手続きを簡素化すべきである。

(2) JIS 証明は短期間で更新する必要があり、その更新手続きに時間がかかり過ぎるのでこれを短縮すべきである。

○ 対応状況

建設省官庁営繕事業においては、品質の確保を図るため、建築資機材の現場搬入時に監督職員がそれらが設計図書に定める品質・性能を満たしているか否かを確認することとしている。
従来は、JISマーク等公的証明のない建設資機材については、個々の建設現場ごとに、監督職員が適合の確認を行うため、自らが試験データの照合を行い、設計図書に定める品質・性能に適合しているか否かを判断する必要があった。この手続きにおいては、試験データの整理及び照合に時間と労力を要すことから、それら建築資機材の円滑な使用を妨げる懸念があった。
このため、これら確認作業を効率化し、海外の安価で良質な建設資機材の利用を促進することを目的として、(社)公共建築協会及び(財)ベターリビングが建築資機材の品質性能評価事業を開始した。官庁営繕部では、前述の確認手続の他に、平成6年3月以降、上記の団体の「評価書の写し」を提出することにより、適合の確認ができることとした。評価書は、3年の有効期間中、官庁営繕事業のいかなる現場においても有効である。
また、上記の団体においては、信頼性等の観点から、評価の際に必要とするデータを国内外の公的機関試験機関の試験を経たものとしており、いずれの国の試験機関を選択するかは、申請者の判断に委ねられている。
さらに、3年後の評価の更新時においては、規格、材料等に変更がない限り、試験データの確認を行わないため、新たに試験を行う必要はない。
また、従来のように、個々の現場で、品質・性能の確認を求めることも可能である。
なお、この品質性能評価事業は、海外建設資機材の使用の促進に役立っている。おって、米国商工会議所は、「品質・性能評価事業による証明」を「JIS 証明」と表現しているが、両者は直接の関係はない。

5-(3) 建築資材等の認証事務の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：建設省、自治省

○ 問題提起内容

外国メーカーが日本の建築資材等規格認証を取得するためには日数と費用を要する。したがって、ASTM等の海外規格の適合資材については、相互認証制度の活用や国内規定（建築基準法、消防法）の国際整合化等を図り、認証事務を簡素化すべきである。

○ 対応状況

現在、建築資材については、要請に応じ、規格の性能の確保、国際間における責任負担の確保等の諸条件が整えば、その円滑な受入れ方法を検討することとしており、特に、諸外国の規格基準に適合し、我が国の枠組壁工法（ツーバイフォー工法等）の要求性能を満たす建築資材については、これを通則的に受け入れることとしている。これまでに米国及びカナダの製材を通則的に受け入れている。
また、認証事務の簡素化として、平成6年10月に「試験結果取扱要領」を策定し、建築基準法に基づき適正に行われた建築資材、工法等の性能試験について、試験実施体制等の一定の要件を満たす試験機関が行った試験結果については内外を問わず受け入れることとした。これに合わせて、建築分野の基準・認証において内外無差別性を確保するとともに基準・認証制度の国際的調和を図る観点から、国際基準（ISO／IECガイド25）を参考として「試験機関指定要領」を策定し、試験機関の指定基準及び指定手続きを明確化した。これまでに平成7年12月にカナダの試験機関、平成10年9月にはオーストラリアの試験機関の指定を行っている。
なお、枠組壁工法の要求性能を満たすものとして認定した海外建築資材の規格については、関係団体の行うパンフレット作成に協力するなど広報に努めている。

［建設省］

国際規格への対応としては、ISO（国際標準化機構）の専門委員会のうちTC21（消防器具）、TC38／SC19（繊維の燃焼挙動）、TC92（防火試験）、TC94（防護服）及びTC145 （安全標識等）のISO会議等に積極的に参画している。
また、消防用設備等に使用される海外の材料等については、国内規格（JIS等）と同等以上と認められるものについて適宜受け入れを行っている。

［自治省］

5-(4) 海外建築資機材の輸入促進

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：建設省

○ 問題提起内容

建築基準法の仕様規定から性能規定への早期転換及び適用範囲の拡大及び相互承認制度の適用拡大を図るべきである。

○ 対応状況

建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、建築物の敷地、構造等に関する最低の基準を定めているが、そのうち、建築物単体の基準は、工法、材料、寸法等の仕様を具体的に規定するいわゆる仕様規定が中心となっている。このため、「規制緩和推進計画の再改定」（平成9年3月閣議決定）において、「建築基準法の基準体系について、素材・仕様・規格を詳細に指定する基準から、性能を指定する基準への見直しを行うこととし、新たな制度的枠組みを策定する。」こととし、平成10年6月に建築基準への性能基準の導入を柱とする建築基準法の改正が行われ、平成12年6月までに施行することとしている。
海外建築資材の輸入については、「規制緩和推進計画の再改定」を受け、地方公共団体等が行う公共住宅建設事業において、公共住宅建設工事共通仕様書を平成9年9月に改定し、我が国において容認される諸外国の規格基準については、JIS，JASと同等に取り扱うことを明確にしたところである。

7．輸入手続関係

7-(1) 副資材の申告方法の改善

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

数種類の製品の製造（加工）契約を行い、その副資材を数種類輸出または第三国から無償にて供給する場合、すべての製品にすべての副資材が使用されているものとは限らず、そのためその製品ごとの副資材をその都度計算し、供給全数量からの引落管理を最終船積みまで行わなければならない。このため、輸入時の手続きが煩雑となり、管理上において申告でのミスが懸念される。副資材の申告方法は、一括加算方式にて可能とすべきである。

○ 対応状況

副資材の課税価格への加算方法については、従来から工具に要する費用等の加算を除き、個々の輸入貨物に関連する額を按分して輸入貨物の課税価格に算入することとなっており、一括して加算する方法は認められていない。
これら輸入貨物の課税価格の決定方法は、「平成6年関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定」（関税評価協定）に基づき、国際的な統一ルールの下で実施しているものであり、我が国だけが特別な取扱いをすることはできない。
なお、貨物の輸入が同一の継続した輸入取引である場合には、輸入申告に先立ち、課税価格の決定方法を記載した「包括評価申告書」を提出すれば、原則として2年間は個々の輸入申告の際に、評価申告の提出を省略できる取扱いとなっている。

7-(2) BP制度の整備等

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

(1) 品質分析揚地ファイナルのためBP（輸入許可前引取）通関を行ったが、契約書のカウンターサインがないため、BP通関できないとのことであった。近隣国からの輸入の場合、契約書の送付は、貨物到着に間に合わないことが不可避となりがちな点にかんがみ、事後提出で処理できるよう改善すべきである。

(2) 電力用石炭の輸入通関に際し、輸送費（Freight)が低価格のためほとんど毎回BUNKER清算が発生する。一部の地方港・税関ではBP通関を受け付けてくれないため、BUNKER清算が発生した時は修正申告を行い、延滞税まで支払っている。Freight の価格が決定していない場合の取扱い（BP通関を認めること）を各税関で統一すべきである。

(3) BP通関を行う場合、数量を実測して課税標準が決定すると、税関から「輸入許可前引取承認貨物に係る関税納付通知書」を受け取り、納税するが、この納付は現金又は小切手に限られており、日数と手間がかかる。したがって、IBPにおける租税の納付は、輸入者が各税関の指定金融機関に直接振り込むことを可能とすべきである。

○ 対応状況

(1) 貨物を輸入しようとする者は、必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない（関税法第67条）が、関税額等に相当する担保を提供して税関長の承認を受ければ、輸入申告後輸入の許可前に当該貨物を国内に引き取ることができる（関税法第73条）。
この「輸入許可前引取制度」は、関税行政の円滑な運営と輸入者の利便を図るために設けられた規定であり、例えば、課税標準の決定に日時を要する場合など、申告者側の事情により輸入許可が遅延する際は、関税法の規定に基づき、輸入許可前の引取を承認している。
したがって、輸入許可前引取の承認に当たっては、課税標準等が未確定であることを契約書等で確認する必要がある。しかしながら、契約内容を確認することが目的であるので、契約書原本でなく、その写し（ファクシミリで送付されたものを含む）を事前に確認することにより、承認を与えることは可能である。

(2) 「BUNKER清算が発生するため輸入申告時に課税標準が確定しない場合」は、課税標準の決定に日時を要する場合に該当し、輸入許可前引取の承認を受けることが可能である。指摘のあった税関に確認しても、このようなケースについては、輸入許可前引取が認められるとしており、税関により、その取扱いが異なることはない。

(3) 関税等の納付は、輸入許可前引取（BP）承認を受けた貨物に限らず、納付すべき税額に相当する金銭又は小切手により、日本銀行若しくは歳入代理店又は関税等の収納を行う税関職員に納付することとされている。
問題提起者の問題意識が必ずしも明らかではないが、ほとんどの金融機関は歳入代理店となっているところ、最寄りの歳入代理店を通じて直接現金又は小切手で納付することができることとなっており、税関が関税等を納付できる金融機関を指定することはかえって納税者の利便を損なうものと考えられる。

7-(3) 加工再輸入手続きの簡素化

○ 問題提起者：日本貿易会、東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

(1) 輸入時における減税計算は、輸出時に申請する加工・組立輸出貨物確認申請書に表記する金額を基にして行われる。加工・組立輸出貨物確認申請書は、契約ごとにスタイルの加工明細を添付して申請している。各契約は複数のスタイルを加工契約するのが常である。輸入時における減税計算は、スタイルごとに行われているため、その計算に時間がかかり、通関の遅延につながっている。したがって、契約ごとの数量で按分するなど簡便な計算方式を導入すべきである。

(2) 外衣類等の海外委託加工貿易について、当該商品の輸出時に、当該商品の輸入に至るまでの一切の資料提出が必要（例－マーキングシート、生地サンプル、原価計算の過程を示す計算書類等) だが、提出書類の縮減等、簡素化を図るべきである。

(3) 加工の手直しのため、一度海外へ返品し再輸入する場合、該当商品の立証が困難なため結果的には関税を2回払うことになる。輸入時のI/D、インボイスを活用して関税の二重徴収を回避すべきである。

○ 対応状況

(1) 加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第8条）は、我が国から原材料を輸出して外国で加工又は組立ての上、製品として我が国に輸入される場合に、その製品に使用された輸出原材料相当分の関税を製品の関税から軽減する制度である。
したがって、本制度の適用に当たっては、同一の税番・税率の製品について、使用された輸出原材料分の課税価格と製品の課税価格とを比較して減税額を計算する必要があるため、原則として製品のスタイルごとに減税計算をする必要がある。（通常、スタイルによって税番・税率が異なるほか、使用される輸出原材料の割合等も異なる。）
しかしながら、スタイルが異なっても同一税番に分類される製品で、加工賃が同一かつ用尺の差が当該製品のサイズ違いによるものである場合は、複数のスタイルのものについては、一括して減税計算できる簡易な取扱いを認めており、その旨税関に文書にて周知徹底を図っている。

(2) 加工再輸入減税制度に係る減税額の計算に当たっては、使用された輸出原材料の数量等を的確に把握する必要があることから、原材料の輸出申告に際し、貨物（製品）の加工又は組立ての明細等を記載した「加工・組立輸出貨物確認申告書」の提出を求めている。また、外衣類等の場合には、製品の輸入の際に、原材料の確認が迅速にできるよう、あらかじめ原材料輸出の際に、生地見本の提出を求めているものである。
また、マーキング仕様書についても、未裁断の生地から製品一着を製造するために何メートルの生地が必要かを迅速に確認できるので輸入申告の際に提出を求めているものである。
いずれにせよ、製品と輸出原材料の同一性を迅速に確認したり、適正な減税額の計算に資するために資料の提出をお願いしているものであって、減税額を計算する際に必ずしも必要不可欠でない資料（例えば、「原価明細表」）については、提出を求めることのないよう税関に文書にて周知徹底を図っている。

(3) 関税定率法第20条の違約品に係る戻し税の規定は、関税を納付して輸入された貨物であって、品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものを輸出するときは、当該貨物をその輸入の許可の日から6月（1年以内において延長可）以内に保税地域に搬入することにより、その関税を払い戻すことができるとしている。
したがって、この規定が適用されれば、輸入した製品を修理・補修のため輸出し、再輸入する際に再度関税を納付することとなるものの、当初納付した関税については、払い戻されることとなり、関税の二重払いは、解消される上、再輸入時に我が国から輸出されたものであることを立証する必要はないことから、具体的事例に基づいて最寄りの税関に相談していただきたい。

7-(4) 委託加工貿易制度の適正化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

製品の委託加工ライセンスを申請・取得済にもかかわらず、製品輸入時に加工賃のみならず、内貨扱いであるはずの材料費に対しても関税が課せられる。
本来、内貨と認定された材料の輸入時に、関税が課せられるのは納得できないので、許可取得済の案件については、材料費に対して免税すべきである。国内産業の保護を目的に制定された委託加工ライセンス制度を廃止すべきである。

○ 対応状況

輸出承認が必要な委託加工貿易は、

(1) 綿織物及び絹織物を原材料として輸出し、織物の絞り加工を委託する場合
(2) 皮革及び皮革製品の半製品を輸出し、革、皮革製品及びこれらの半製品の製造を委託する場合の二つである。
上記の輸出承認が必要な理由は以下のとおりである。
我が国織物絞り加工業は、近年の和装需要の伸び悩み等から生産額は減少傾向にあり、さらに、作業環境が厳しく、加工技術を習得するのに長時間を要することから後継者、新たな従業員の確保は困難な状況である。
また、我が国皮革・皮革製品製造業は、中小零細かつ生業的に営まれている事業者が多く、その経営基盤が脆弱であり、また、同産業が歴史的、社会的に困難な問題を抱えた地域の主力産業である。
以上のような状況から我が国産業活動の円滑な運営に悪影響を及ぼすことがないよう実施している承認制を廃止することは困難である。
なお、国内産業は依然として厳しい状況にあるが、関税の引き下げ等の措置を実施してきているところ。

7-(5) 関税割当申請書の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：通商産業省

○ 問題提起内容

革製の履物の輸入に際し、関税割当申請書を提出する際の添付書類の用意が煩雑である。そこで実績のある申請者に対しては提出書類を軽減すべきである。

○ 対応状況

提出書類の軽減については、必要最小限の提出書類をお願いしているところであり、これ以上の簡素化は困難である。
なお、関税割当申請書を提出する際の添付書類のうち、輸入通関に係る書類（インボイス等）については、単に輸入実績として提出を求めているのではなく、「自ら契約し通関したもの」であるかどうかを確認するためのものである。

7-(6) 貿易外支払報告書及び輸入報告書等の撤廃若しくは報告要件の緩和

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省、通商産業省

○ 問題提起内容

現在、輸入報告書、貿易外支払報告書等を 500万円／件以上の該当案件すべてについて作成しているが、それらの撤廃、あるいは大幅な緩和（金額の引上げ）をすべきである。

○ 対応状況

(1) 貿易外支払報告書（現行名「支払等報告書」）については、国際収支統計作成等に必要不可欠であることから、廃止は困難である。
しかしながら、平成10年4月の外為法改正に際し、様式面では報告事項を削減する等の簡素化を図るとともに、提出方法面では支払又は支払の受領の都度の報告に替えて、1か月分取りまとめて報告することを可能とする等、報告者の負担軽減措置を図ったところである。
また、報告下限金額の引上げについては、改正外為法下における実施状況及び統計精度の水準を維持する観点等を踏まえ検討する。

［大蔵省］

(2) 輸入報告書について

当該報告書については、平成10年3月31日をもって廃止した。

(3) 貿易関係貿易外支払等報告書について

当該報告書については、平成10年3月31日をもって廃止した。

［通商産業省］

7-(7) 輸入貨物検査人員の増員

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

国際郵便にて輸入する貨物量に比較し、検査する側の人員が全体的に不足している。早く販売したいと思い輸入しても、検査が入り、会社に商品が到着するまでに4～5日も掛かるのでは販売時期を逸する。税関における輸入貨物検査人員の増員を図るべきである。

○ 対応状況

近年、国際郵便物の量は増加しているが、その税関検査については、郵政官署から呈示を受けた日に基本的に終了している。

7-(8) 輸入申請書類の簡素化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

(1) 輸入申請書類について類似書類が多いと感じる。申請書類の簡素化をすべきである。

(2) 輸入申告をする際、一部、署名のない仕入書は認められているが、EDI化を考慮すると法改正による全面実施をすべきである。

○ 対応状況

(1) 郵便物以外の一般貨物については、輸入者等が必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならないこととされている（関税法第67条）が、申告時の添付書類については、その簡素合理化に努めているところである。
また20万円以下の少額貨物については、申告書記載事項等を簡素化した簡易通関扱いを認めるなど、限度額に応じた簡易な通関制度を導入している。
個別には、主要官署に配置されている税関相談官が、輸入者等からの相談に対応している。

(2) 現在、各種輸入手続きのEDI化を検討しているが、仕入書については、各企業、業界ごとにその様式は異なっており、直ちにEDI化することは困難である。したがって、当面は、基本的には、仕入書を書面（コピーも可）により提出していただき、その署名を確認することが必要である。

7-(9) 輸入住宅の通関手続きの簡略化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

250㎡（75坪）位の高級アメリカンハウス一棟分の輸入量は（可能な限りの資機材を輸入した場合）40フィートコンテナーで4台になる。2台目までは、本体が主体ゆえ品物の種類が少なく通関に時間はかからないが、3,4台目になると品物が多種多様になり、通関に時間がかかり過ぎる。建物一棟分としてのコンテナーについては、税率を特別な率に定めた方法と、単品ごとに計算する方法とに分け、事前に協議していずれの方法を採用すべきである。

○ 対応状況

棟単位で契約されたプレハブ住宅（関税率表9406項のもの）については、仮に運送等の都合により数回にわたり分割して輸入申告される場合であっても、申告貨物が当該住宅の一部であることが、契約書、図面等により確認できる場合には、税関は、許可前引取制度の利用を認め、最終貨物の申告を待って、一括してプレハブ住宅として輸入することも、また、到着ごとにそれぞれ単品として申告等の輸入手続きをとることも可能である。

7-(10) 製品修理に係る輸入通関手続きの簡略化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

世界各国へゲーム機械を輸出しているが、修理等が発生した場合、P.C.B.基盤のみが修理のため返送され輸入することになる。その際、原産国の有無が問題となり、確認のため輸入手続きが遅れることがある。送り状などで原産国（この場合MADE IN JAPAN ）が表示されている場合は税関検査の緩和をすべきである。

○ 対応状況

関税定率法第14条第10号（再輸入免税）は、我が国から輸出された貨物で輸出の際の性質、形状が変わってないものを再輸入する場合に、その関税を免除するものである。この再輸入免税制度は、輸出された貨物の部分品であっても、輸出した貨物の本体から分離されたものであることが確認される限り認められる。
したがって、輸出された貨物本体について、再輸入免税の適用を受けるためには、輸入申告に際し、輸出許可書又はこれに代わる証明書等を提示すれば足りるが、その部分品については、輸出貨物（製品）の品名、数量等が記載されている輸出許可書だけで当該部分品が我が国から輸出されたものかどうか確認できないため、カタログや製造証明等、当該部分品が我が国から輸出されたことを証する資料の提示を求めて当該部分品が輸出された貨物の一部であることを確認しているものであって、単に送り状に原産国の表示があることのみをもって免税適用することは困難と考える。

7-(11) 輸入申告における現物確認の弾力化

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

税関から、事前教示は、到着貨物には適用されず、あくまで事前に入手した先行サンプルで行うことになっている旨の説明を受けた。しかしながら、サンプルが必ず事前に入手出来るものとは限らないため、数少ない確認であれば通関ラインにて実施すべきである。

○ 対応状況

税関は、輸入貨物の到着の前後にかかわらず、事前教示を行っている。ただし、到着後の貨物については、輸入予定税関官署の通関ラインで、また、未到着貨物については、本関関税鑑査官部門（ただし、東京税関においては、税関相談官室）において受け付けている。いずれにしても、事前教示については、可能な限りすみやかに回答するよう、改めて税関に対し文書にて指導徹底した。

7-(12) 輸入通関手続きにおけるEDI化の促進

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

Sea-NACCS（海上貨物通関情報処理システム）更改計画におけるEDI化が不明確であり、システム更改時にEDI化を可能とする施策の実施をすべきである。

○ 対応状況

Sea-NACCS（海上貨物通関情報処理システム）の改善については、現行Sea-NACCSが平成11年度に定められた運用期間を満了することを背景として、官民の利用予定者等の代表により構成された「次期海上システム開発推進協議会」において、次期Sea-NACCSで対象とする業務、当該業務の処理方法、EDI化を含む接続方法等について検討が行われた。その緒果、平成9年12月に、次期Sea-NACCSの対象業務となる

(1) 輸入にあっては、入港から貨物の船卸し、輸入申告・許可、国内への引き取りまで、

(2) 輸出にあっては、貨物の保税地域への搬入から輸出申告・許可、船積み、出港まで、

の一連の税関手続等の業務ごとの処理条件、入出力事項等を定めた業務処理仕様が、また、平成10年4月には、次期Sea-NACCSにおいて、EDIを実現するために必要な事項を定めたEDI詳細仕様が同審議会において確定された。当該業務詳細仕様及びEDI詳細仕様については、インターネット（ホームページ:http://www-naccs.go.jp）等で公表したほかNACCSの運営体である通関情報処理センター等による説明会を全国各地で開催するなど、次期Sea-NACCSについて啓発活動を行ってきたところである。なお、Sea-NACCSの改善に伴う法制面の手当についても、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」及び「同法施行令の一部を改正する政令」を平成11年3月31日に公布したところである。

7-(13) 24時間輸入申告処理の実施

○ 問題提起者：東京商工会議所

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

現在検討中である新電算システムにおいて、従来の臨時開庁制度とは異なる24時間輸入申告処理体制を確立すべきである。

○ 対応状況

24時間処理体制については、航空貨物について、Air-NACCS（航空貨物通関情報処理システム）により対応しており、海上貨物についても、平成11年10月に更改したSea-NACCS（海上貨物通関情報処理システム）においてシステム上対応可能としたところである。
（注）システムメンテナンスのため、Air-NACCSは毎日午前4時30分より6時までの間、Sea-NACCSは午前2時より5時までの間、運用を停止。

8．その他

8-(1) 外国保険会社の供託金及び納入資本金限度規定の緩和

○ 問題提起者：駐日韓国大使館

○ 所管省庁：大蔵省

○ 問題提起内容

日本の保険関連法によると、外国保険会社は2001年4月1日までに供託金を現在の1,000万円から2億円に増額するようになっており、また、現地法人を設立する際には納入資本金を300億円以上納入しなければならない。このような一律的な規制は、保険会社の流動資産を減少させ、資産運用の困難を招く恐れがあるので、会社の業績・人員数等に応じた等級別実施をすべきである。

○ 対応状況

供託金制度は日本における保険契約者等の保護の観点から、営業保証金として最小限の額を定めているものであり、また、資本金についても保険事業を円滑に遂行していくために最低限必要な額を定めているものであることから一律的な制度として運用することが妥当であり、等級別実施を行うことは適当でないと考える。
なお、外国保険会社の供託金の最低額の1,000万円は、旧「外国保険事業者に関する法律」において定められていた金額であるが、外国保険会社の事業規模の実態を勘案して、平成8年の保険業法改正時に2億円に引き上げられたものである。

（注）現地法人を設立する際の資本金は300億円ではなく10億円である（保険業法第6条：資本の額又は基金の額）。

8-(2) 労働分野における規制緩和

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：労働省

○ 問題提起内容

過度に規制された日本の労働環境は外資が望む人材の求人・採用を困難としていることから、対日投資の障害となっているため、以下の改善措置を講ずべきである。

(1) 労働諸法及び規制に関する新しい基盤の整備

1) 労働諸法及び規制は従業員と雇用者に等しく公正であるべきである。
2) 事務手続き等については公明・公正かつ窓口担当者の判断を必要としないものとすべきである。
3) 増え続け、複雑化する労働問題に関し、特別な裁判所を設けるか、労働問題の専門家を法廷に同席させるべきである。
4) 職業紹介等の労働省が行うサービスを民営化すべきである。
5) 日本企業が世界市場において競争できるようにするためにILO条約の解釈をゆるめるべきである。

(2) 削除または改正すべき法律事項

1) 自由な年月で契約を可能とするために一年契約の制限を廃止すべきである。
2) すべての従業員が同時に昼食をとらなければならないとの規定。
3) 集団雇の制限

(3) 労働諸法及び規制の緩和に含まれるべき事項

1) 女性の労働時間、残業時間等に関する制度を男性と同様にすべきである。
2) 有料職業紹介業及び人材派遣事業
1] 職業安定法の民間有料職業紹介業規制におけるネガティブリストには、違法活動に係るもの、社会的に保護されるべき者に関するものの他は含ませるべきではないので、原則としてネガティブリストは特定の業界や職業を含まないこととするべきである。
また、簡素化された許可制度、市場の需要・供給で決定される紹介手数料制度を設けるべきである。
2] 人材派遣業の対象業務の範囲については、違法行為に係るものや社会的に保護されるべき者に関するものに限定したネガティブリストによって指定すべきである。また、人材派遣業の通常業務への過度の監督をすべきでない。
3) 新技術導入に際し、従業員の契約期間に関する規則は臨機応変な対応を可能とすべきである。また、政府は従業員教育の支援や中小企業支援により対応すべきである
4) 出向や転勤を規制等により妨げるべきではない。
5) 人事考課は雇用を決定する上で重要だという概念を法制化すべきである。

○ 対応状況

(1)
1) 労働諸法は、雇用者、従業員、国等の行うべき事項等を定めたものであり、従業員、雇用者のどちらか一方に過重な義務を課したり権利を認めているものではない。
2) 問題提起者の主張については、我が国の法制上、行政手続法及び行政不服審査法によって保護されている。すなわち、「申請に対する不承認処分を行う際には、原則として書面により理由を明示することが義務付けられている」（行政手続法第8条）、「申請に対する審査基準は公にしておかねばならない」（行政手続法第5条）と定められているので、労働基準監督署などの恣意的な判断により「不透明」に処分が決定されていることはない。また、処分に不服のある者は、行政不服審査法第5条に基づく審査請求を行うことができる。
3) 労働問題のみならず、現在の裁判では解決に時間を要しているとの指摘を受けているものがあることは承知しているが、裁判の改善に関しては司法の問題であり、回答できない。
4) 公共職業安定所の職業紹介は、憲法第27条に規定する勤労権を国民に対して保障するために、すべての国民が公平かつ無料で利用できるセーフティーネットとしての機能を担っている。これを国が維持することは、ILO第88号条約上の義務を履行するためにも不可欠である。
また、諸外国においても、国の機関が職業紹介及び関連するサービスを提供することが通例となっており、職業紹介をすべて民間に行わせている例はない。なお、平成9年10月に開催されたOECD労働大臣会合コミュニケにおいても、職業紹介及び関連するサービスの効率的な提供は、国家の機関の欠くべからざる一要素であると確認されたところである。従って、今後も国は職業紹介及び関連するサービスを提供すべきであり、これを民営化すべきではないと考える。
5) 我が国においては、憲法第98条の「日本国政府が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という規定により、条約を批准するに当たっては慎重に国内法制との整合性を確保した上で誠実にこれを履行するとの方針をとっており、ILO条約についても、こうした厳格な方針で対応しているところである。

(2)
1) 有期労働契約の契約期間の上限については、平成10年9月30日に公布された労働基準法の一部を改正する法律により、次に掲げる一定のものについて上限の延長（1年から3年）がなされたところである（平成11年4月1日施行）。
1] 新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究に必要な高度の専門的な知識、技術又は経験を有する者が不足している事業場において当該者を新たに確保する場合
2] 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているものに必要な高度の専門的知識、技術又は経験を有する者が不足している事業場において当該者を新たに確保する場合
3] 60歳以上の労働者に係る場合
ただし、これ以上の上限規制の緩和は、国会での審議や労働組合の意見等を踏まえると国民のコンセンサスが得られているとは判断できないため措置困難である。
2)「すべての従業員が同時に昼食をとらなければならない」との規定は存在しない。
3) 解雇は、合理的な理由を欠き社会通念上相当でないと解される場合は無効であるという判例法理が確立されており、また、企業が整理解雇を行う場合、
1] 人員削減の必要性、
2] 人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性、
3] 解雇対象者の選定の妥当性、
4] 解雇手段の妥当性の4つの要件を満たす必要があるという判例法理が確立している。この判例法理について、変更すべき特段の理由は見当たらないものと考える。
なお、労働基準法では、
・解雇の際の予告手続とその適用除外（20条、21条) 、
・業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後の30日間及び産前産後休暇とその後の30日間の解雇の禁止(19条)、
を規定している。

(3)
1) 女性労働者に対する時間外・休日労働及び深夜業の規制については、雇用の分野における男女の均等取扱いと女性の職域拡大を図る観点から、男女雇用機会均等法の改正と併せて、平成11年4月1日より解消された。これにより、労働基準法の時間外労働等については、母性保護措置等を除いて、男女同一の枠組みとなっている（「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律」1997年法律第92号公布1997年6月18日施行1999年4月1日）。
2)
1]
・更なる取扱職業の拡大については、取扱職業を原則自由化（港湾運送業務に就く職業、建設業務に就く職業については禁止）する職業安定法の改正案が平成11年6月30日に国会において成立したところであり、同法は同年12月1日に施行することとされたところである。
・有料職業紹介事業の許可に関しては、許可の有効期間の延長等を内容とする職業安定法の改正案が平成11年6月30日に国会において成立したところであり、同法は同年12月1日に施行することとされたところである。
・有料職業紹介事業の紹介手数料については、承認制を届出制に改めた上、上限額の範囲内での自由設定との選択制とすること等を内容とする職業安定法の改正案が平成11年6月30日に国会において成立したところであり、同法は同年12月1日に施行することとされたところである。
2] 労働者派遣事業の対象業務について、港湾運送業務、建設業務、警備業務等一定の業務を除き対象業務とする労働者派遣法の改正案が平成11年6月30日に国会において成立したところであり、同法は同年12月1日に施行することとされたところである。
3) 解雇については、使用者による解雇が合理的な理由を欠き社会通念上相当でないと解される場合は無効である、という判例法理が確立している。この判例法理について、変更すべき特段の理由は見当たらないものと考える。
なお、労働基準法では、
1] 労働者が突然の解雇から受ける生活困窮を緩和するため、使用者に対し、原則として30日前の解雇予告かそれに代わる解雇予告手当の支給の義務づけ(20条)、
2] 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後の30日間及び産前産後休暇とその後の30日間の解雇の禁止(19条)、
を規定している。
4) 判例によると以下のとおり。
1] 出向を命じるには就業規則や労働協約上の根拠規定や採用の際の同意等の明示の根拠が必要であり、また、出向命令の業務上の必要性、人選の合理性等を勘案して出向命令が権利濫用と認められれば無効であるとされている。
2] 配転については、当該配転命令について業務上の必要性が存しない場合、または業務上の必要性が存する場合であっても他の不当な動機・目的をもってなされたものであること若しくは労働者に対し通常甘受すべき限度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等特段の事情の存する場合でない限りは権利の濫用に当たらず、当該配転命令は有効であるとされている。こうした判例法理について、変更する特段の理由は見当たらないものと考える。
なお、労働関係法令上、出向や配転を制限する規定は存在しないものである。
5) 就業規則は、当該事業場における労働時間や賃金、解雇等に関する取扱いについて、事業主が労働者の過半数を代表する者の意見を聴いた上で定めるものであるが、労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出る義務を課しているにすぎない。解雇や配転、異動等を認めるかどうか、また、どのような能力評価基準とするか等についてはそれぞれの事業場の労使の話合いに委ねられるべきものであり、法律で一律に規定することは不適切であると考える。

8-(3) 日本における外国法事務弁護士に係る規制緩和等

○ 問題提起者：在日米国商工会議所

○ 所管省庁：法務省

○ 問題提起内容

日本の法務サービス市場では、外国の弁護士と日本の弁護士双方について、包括的なグローバルサービスを顧客に提供することが妨げられている。日本の市場開放が進むにつれて、こうした国際法務サービスの必要性が日本でも急速に高まっており、世界の他のビジネス・金融の中心地で容易に受けることができる国際法務サービスは日本でも受けられるようにすべきである。
ついては、以下の事項について措置すべき。

(1) 弁護士と外国法事務弁護士（外弁）のパートナーシップの自由を認めること。

(2) 弁護士が外弁を雇用することが認められているのと同様、外弁が弁護士を雇用する自由も認めること。

(3) 外弁が第三国の法律について弁護士と同程度の助言を行うことを認めること。

(4) 5年の実務経験要件を2年に短縮し、外弁の事務所であるか弁護士の事務所であるかにかかわらず、日本を含む全ての法域の国際法律事務所での実務経験年数を全てこの要件に加算すること。

(5) 最高裁判所司法研修所に受け入れる司法修習生の人数を少なくとも提案されている年間1,500人まで増やすことによって弁護士を大幅に増員すること。

(6) 効果的な事業組織としてほとんどの先進商業中心国において広く認められ、使用されている専門家法人を法律専門家の組織形態として認めること。ただし、既に日本で業務を行っている国際法律事務所のパートナーシップと比べて差別的で不利なものとならないようにすること。

(7) ロイヤーの広告に関する過度に厳しい規制を緩和し、ロイヤーが自らのサービスについて一般大衆により合理的に知ってもらうことができるようにする。

○ 対応状況

(1) 弁護士と外国法事務弁護士（外弁）とのパートナーシップについては、平成7年1月施行の法改正により、弁護士と外弁とが共同の事業を営む道を開いているが、有識者等から構成される外国弁護士問題研究会（法務省及び日本弁護士連合会共催）は、平成9年10月30日、外国弁護士受入制度の在り方に関する報告書（以下「報告書」という。）を提出した。法務省は、これを踏まえ、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律」（平成10年法律第60号、平成10年5月13日公布）により、この共同の事業の目的に関する制限を緩和し、渉外的要素を有する法律事件に関し、外弁と弁護士が、それぞれの職務範囲において包括的・総合的な協力関係に基づく法律サービスを、最終的な解決に至まで、すなわち訴訟事務等に至まで一貫して提供し得るような制度に改めるための所要の法的措置を講じた。（平成10年8月13日施行）

(2) 外弁による弁護士の雇用について、前記報告書は、我が国の資格制度との関連等において極めて困難な問題を生ずるとしており、（弁護士による外弁雇用にはこのような問題は生じない。）これをにわかに許容することはできないとしつつ、1)により外弁と弁護士との総合的・包括的な協働を制度的に保障する事業形態を可能にすることで、実質的には雇用に関するニーズにこたえることができるものとしている。法務省はこれを踏まえ、雇用に関する問題の回答として1)の措置を講じた。

(3) 第三国法について、外弁は、従前、これを取り扱うことを認められていなかったが、法務省は、前記報告書を踏まえ、1)の法律により、外弁の職務範囲を拡充し、指定法に関する法律事務以外の特定外国法（第三国法）に関する法律事務の取扱いについても、一定の要件を充たす外国弁護士等の書面による助言を受けて、これを行えることとする所要の法的措置を講じた。

(4) 実務経験要件について、法務省は、前記報告書を踏まえ、これを緩和することとし1)の法律により、外弁となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士としての実務経験について、必要とされる実務経験の年数を従前の5年以上を3年以上とするとともに、外国弁護士が外国弁護士となる資格を取得した外国（資格取得国）以外の外国において、外国弁護士となる資格を基礎として当該資格取得国の法に関する法律事務を行う業務に従事した経験も、上記実務経験の年数に含むものとし、また、実務経験の年数に算入できる我が国における労務提供は、通算して1年を限度とする所要の法的措置を講じた。

(5) 「司法試験法の一部を改正する法律」（平成10年法律第48号、平成10年5月6日公布）及び「裁判所法の一部を改正する法律」（平成10年法律第50号、平成10年5月6日公布）により、司法試験合格者の1,000人程度への増加のための所要の措置を講じた。
司法試験合格者の1,500人程度への増加については、改定規制緩和推進3か年計画（平成11年3月30日閣議決定）において、修習の内容や方法の改善、司法修習生の修習先への受入れ態勢等について継続的に調査・検討を行った上で、国民各層からの意見を反映した新たな中立的立場で行う検討の結果をも踏まえて、適切かつ迅速に検討を進め、早急に結論を得て、所要の措置を講ずることとされている。
本年7月に内閣に設置された司法制度改革審議会の審議状況等を踏まえつつ、検討を行っていきたい。

(6) 法律事務所の法人化については、平成9年3月に再改定された「規制緩和推進計画」に沿って、実態調査を行うとともに検討を続けてきたものであるが、改定規制緩和推進3か年計画（平成11年3月30日閣議決定）のとおり、法人化の具体的在り方等につき、さらに調査・検討を進め、これを踏まえて、速やかに所要の法的措置を講ずる（平成11年度調査検討、平成12年度措置）。

(7) 弁護士の広告制限については、平成9年3月に再改定された「規制緩和推進計画」に沿って、実態調査を行うとともに検討を続けてきたものであるが、改定規制緩和推進3か年計画（平成11年3月30日閣議決定）のとおり、弁護士広告制限の緩和ないし撤廃につき、平成11年度中に、日本弁護士連合会に対し、必要な協力を行うとともに、所要の措置が早期に講じられるように要請する。

8-(4) 著作権法の運用による楽譜コピーの禁止

○ 問題提起者：在日ドイツ商工会議所

○ 所管省庁：文部省

○ 問題提起内容

国内のミュージックライブラリーは購入した楽譜を無償で貸し出すサービスを行っているが、オーケストラ等に貸し出された楽譜は、コピーされ楽団員に配布されている可能性がある。
ドイツにおいては、楽譜の複写は著作権法により禁止されているが、日本ではまだ禁止にいたっていないようである。この現状はドイツの音楽出版関係者の間で非常に大きな問題となっており、これが解決されない場合は、日本市場に対する相応の対策を検討している。

○ 対応状況

著作権の保護については、各国国内法間のハーモナイゼーションを図るため関係国による詳細な交渉・検討を経た上で、ベルヌ条約、万国著作権条約及びTRIPS協定という多国間条約が制定されている。我が国の国内における外国の著作物の保護は著作権法によって行われているが、我が国は上記の3条約のすべてを批准するとともに、その義務をすべて満たしている。
著作権法第30条の権利制限規定は、「家庭内その他これに準じる限られた範囲内において使用」するため、「その使用する者」本人が複製する場合にのみ適用されるので、ご指摘のような行為（コピーして楽団員に配布すること）が行われているとすれば、同条の対象とならず侵害となる。
著作権は私権であるため、個別の侵害事件については、権利者自身が条約の規定に従って整備されている民事・刑事の救済システムを活用して救済を求めるべきこととなる。
問題提起者が提起している「問題状況」は、上記のように現行の著作権法上も「違法」な行為であり、現行法上既に違法である行為を重ねて禁止する必要はないので、楽譜の複製を全面禁止する根拠にはならない。
仮に「現行の著作権法において禁止されていない行為」によって大きな損害が生じていると主張するのであれば、証拠を示されたい。また、他の欧州諸国など、ドイツのような禁止規定を持たない日本以外の国々に対してどのような要請をしているのか示されたい。