規制改革

新着情報

令和3年10月11日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにおける再生エネルギー分野の取組について」を更新しました。
第2回経済活性化ワーキング・グループが開催されました。
令和3年10月8日
第3回医療・介護ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月29日
第2回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月28日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」に「No77 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析レポートNo.3『官民ファンドにおける収益面からの分析』の公表について」を追加しました。
第2回デジタルワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月27日
第2回医療・介護ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月24日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」に「No74 規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム分析レポートNo.2『共働き世帯における社会給付、負担を考慮した所得の逆転』の公表について」、「No75 公共工事における紙資料提出義務の廃止について」、「No76 ドローン飛行に関する規制改革(航空法における許可・承認の適用除外)について」を追加しました。
第2回農林水産ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月17日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」に「No71 地方公営企業の支出におけるクレジットカードの利用について」、「No72 環境省による調査項目削減の自己点検結果について」、「No73 調査業務の棚卸し結果と今後の改善の方向性について」を追加しました。
第1回経済活性化ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月15日
第1回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月10日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」に「No70 海外滞在者の運転免許証の更新等に係る特例について」を追加しました。
第1回医療・介護ワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月8日
第1回デジタルワーキング・グループが開催されました。
令和3年9月3日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」に「No66 『自動車運転免許証の写真の取扱い』について」、「No67 弁理士試験の負担軽減について」、「No68 農業法人の設立に伴う財産処分の特例措置の見直しについて」及び「No69 療育手帳のマイナポータル自己情報表示の早期実現について」を追加しました。
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧」の「直轄チームの取り組み(概要)」を更新しました。
令和3年9月2日
「規制改革・行政改革担当大臣直轄チームにおける再生エネルギー分野の取組について」を更新しました。

「規制改革推進会議」について

「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。

令和元年7月までの「(旧)規制改革推進会議」はこちら。
>>規制改革推進会議(平成28年9月~令和元年7月)


 答申等取りまとめ


押印手続の見直し・電子署名の活用促進について

 押印手続の見直し・電子署名の活用促進に関する詳細については、上記ページを御確認下さい。


「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」について

 2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置しました。


「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」について

 直轄チームは、国の行政機関、地方公共団体及び民間出身者で構成され、縦割り110番、地方公共団体等からの要望のうち、早期に取り組むべきものを大臣の直接の指揮により実現しています。


「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」について

 規制改革・行政改革について、広く国民の声をお伺いし、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結びつけるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を設置しております。規制改革や行政改革に関する提案をお寄せください。
 いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。
 また、規制改革及び行政改革以外のご意見等については、関係省庁が判明している場合は各省庁に、判明していない国の仕事に関するご相談は総務省が行う行政相談へ送付します。
 なお、個人の権利を侵害するご意見や誹謗中傷、政治関連のもの、内容が曖昧又は抽象的で検討が困難な提案等は検討対象としない場合がありますので、予めお含みおき下さい。
 皆様からの御提案をお待ちしております。
 (注)聞き間違いや理解不足による事実誤認を防ぐため、電話での受け付けは行っておりません。

 規制改革・行政改革以外の国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください。

 今までにいただいた御提案に対する所管省庁からの回答は、以下を御覧ください。

過去の規制改革に関係する会議の情報

関連リンク

規制改革推進会議
設置規定等

規制改革推進会議
委員・専門委員名簿

公表資料

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Tel:03-5253-2111(大代表)