規制改革

最近の取組

• 規制改革の主な取組（令和３年12月）（PDF形式：1,943KB）
  2021年後半の議論について、『当面の規制改革の実施事項』（中間取りまとめ）として決定。
  今後の規制改革の基本的な方向性と具体的な実施事項（2021年12月22日時点）を記載。
  

  『当面の規制改革の実施事項』（PDF形式:578KB）
  『当面の規制改革の実施事項』概要（PDF形式:1,035KB）

新着情報

令和４年１月18日

規制改革推進会議（書面議決）が開催されました。

令和４年１月17日

「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新しました。

令和３年12月22日

第12回規制改革推進会議が開催されました。

当面の規制改革の実施事項が公表されました。

令和３年12月20日

第7回医療・介護ワーキング・グループが開催されました。

令和３年12月15日

第6回デジタルワーキング・グループが開催されました。

令和３年12月13日

第4回農林水産ワーキング・グループが開催されました。

第17回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（12月13日開催予定）の情報を更新しました。

令和3年12月10日

第17回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（12月13日開催予定）の情報を掲載しました。

令和３年12月8日

第7回経済活性化ワーキング・グループが開催されました。

令和３年12月6日

「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新しました。

第6回医療・介護ワーキング・グループが開催されました。

令和３年12月2日

第6回経済活性化ワーキング・グループが開催されました。

令和３年12月1日

第7回子育て・教育・働き方ワーキング・グループが開催されました。

「規制改革推進会議」について

「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第２項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。

• 規制改革推進会議（令和２年10月～ ）
  
• 規制改革推進会議（令和元年10月～令和２年10月）
  

令和元年7月までの「（旧）規制改革推進会議」はこちら。
＞＞規制改革推進会議（平成28年9月～令和元年7月）

　答申等取りまとめ

• 規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）を掲載しました。詳細は公表資料をご覧ください。
• 「デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直し及び外部人材の積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見」（令和３年５月18日）（PDF形式:275KB）を掲載しました。
• 「デジタル時代の刑事法の在り方」（令和３年５月18日）（PDF形式:219KB）を掲載しました。
• 当面の規制改革の実施事項（令和２年12月22日）を掲載しました。詳細は公表資料をご覧ください。

押印手続の見直し・電子署名の活用促進について

　押印手続の見直し・電子署名の活用促進に関する詳細については、上記ページを御確認下さい。

「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」について

　2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置しました。

• 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和２年度11月～）

「規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム」について

　直轄チームは、国の行政機関、地方公共団体及び民間出身者で構成され、縦割り110番、地方公共団体等からの要望のうち、早期に取り組むべきものを大臣の直接の指揮により実現しています。

• 直轄チームの取組（概要）（令和３年10月１日）（PDF形式:436KB）
• 取組の一覧

「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」について

　規制改革・行政改革について、広く国民の声をお伺いし、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結びつけるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を設置しております。規制改革や行政改革に関する提案をお寄せください。
　いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。
　また、規制改革及び行政改革以外のご意見等については、関係省庁が判明している場合は各省庁に、判明していない国の仕事に関するご相談は総務省が行う行政相談へ送付します。
　なお、個人の権利を侵害するご意見や誹謗中傷、政治関連のもの、内容が曖昧又は抽象的で検討が困難な提案等は検討対象としない場合がありますので、予めお含みおき下さい。
　皆様からの御提案をお待ちしております。
　（注）聞き間違いや理解不足による事実誤認を防ぐため、電話での受け付けは行っておりません。

受付フォーム

　規制改革・行政改革以外の国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください。

• インターネットによる行政相談受付（総務省）

　今までにいただいた御提案に対する所管省庁からの回答は、以下を御覧ください。

• 所管省庁からの回答等

過去の規制改革に関係する会議の情報

• （旧）規制改革推進会議（平成28年9月7日～令和元年7月31日）
• （旧）規制改革会議（平成25年1月23日～平成28年7月31日）
• （旧）行政刷新会議規制・制度改革委員会（平成22年3月11日～平成24年12月26日）
• （旧）規制改革会議（平成19年1月26日～平成22年3月31日）
  （国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページに移動します）
  
• （旧）規制改革・民間開放推進会議（平成16年4月1日～平成19年1月25日）
  
• （旧）総合規制改革会議（平成13年4月1日～平成16年3月31日）

関連リンク

• 日本経済再生本部(官邸)
• 経済財政諮問会議
• 内閣府地方創生推進事務局
• 総務省行政評価局(総務省)