規制改革
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「規制改革推進会議」について
「規制改革推進会議」は、内閣府設置法第37条第2項に基づき設置された審議会です。内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としております。
令和元年7月までの「(旧)規制改革推進会議」はこちら。
>>規制改革推進会議(平成28年9月~令和元年7月)
新着情報
会議情報
- 第8回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年4月27日開催予定)の情報を掲載しました。
- 第12回医療・介護 ワーキング・グループ(令和3年4月20日)の情報を掲載しました。
- 第10回デジタルガバメント ワーキング・グループ(令和3年4月20日)の情報を掲載しました。
- 第12回農林水産 ワーキング・グループ(令和3年4月19日)の情報を掲載しました。
- 第11回農林水産 ワーキング・グループ(令和3年4月14日)の情報を掲載しました。
- 第10回雇用・人づくり ワーキング・グループ(令和3年4月14日)の情報を掲載しました。
取りまとめ資料等
- 「押印を求める行政手続の見直しについて」の「見直し方針」について、令和3年3月31日現在の結果を掲載しました。(令和3年4月6日)
- 「教育現場におけるオンライン教育の活用」を取りまとめました。(令和3年3月29日)
- 会計手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に当たっての考え方をまとめました。(令和3年2月2日)
- 各府省における書面規制・押印・対面規制の見直し結果をまとめました。
- オンライン利用率引上げに係る各府省の基本計画等の公表をまとめました。
- 「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を掲載しました。(令和2年12月18日)
- 「押印を求める行政手続の見直しについて」の「見直し方針」を掲載しました。(令和2年11月13日)
- 「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言 ~デジタル技術の積極活用による行政手続・ビジネス様式の再構築~(令和2年7月8日)(PDF形式:193KB)
を掲載しました。
- 押印についてのQ&A(令和2年6月19日)(PDF形式:315KB)
を掲載しました。
- 経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての再回答(令和2年6月5日)を掲載しました。
- 経済団体からの「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」への対応についての回答(令和2年5月18日)を掲載しました。
答申等取りまとめ
- 当面の規制改革の実施事項(令和2年12月22日)を掲載しました。詳細については公表資料をご覧ください。
- 規制改革推進に関する答申(令和2年7月2日)、規制改革実施計画(令和2年7月17日閣議決定)を掲載しました。詳細については公表資料をご覧ください。
意見等
- 「デジタル時代の規制・制度について」(令和2年6月22日)(PDF形式:549KB)
を掲載しました。
- 「一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大に向けた意見」(令和2年5月18日)(PDF形式:245KB)
を掲載しました。
- 「医療・介護分野における重点的フォローアップ事項に関する意見―データ利活用の促進、社会保険診療報酬支払基金に関する見直し―」(令和2年4月28日)(PDF形式:330KB)
を掲載しました。
- 「インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見」(令和2年4月13日)(PDF形式:456KB)
を掲載しました。
- 「水産改革に関する提言」(令和2年4月9日)(PDF形式:36KB)
を掲載しました。
- 「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用について」(令和2年4月7日)(PDF形式:257KB)
を掲載しました。
「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」について
※令和2年11月27日(金)18時をもって、提案の受付を一時停止しております。
今までにいただいた御提案に対する所管省庁からの回答は、以下を御覧ください。
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」について
2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギーの主力電源化及び最大限の導入が非常に大きな鍵を握り、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことが不可欠です。こうした規制改革をスピード感をもって実現するために「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を設置しました。
過去の規制改革に関係する会議の情報
- (旧)規制改革推進会議(平成28年9月7日~令和元年7月31日)
- (旧)規制改革会議(平成25年1月23日~平成28年7月31日)
- (旧)行政刷新会議規制・制度改革委員会(平成22年3月11日~平成24年12月26日)
- (旧)規制改革会議(平成19年1月26日~平成22年3月31日)
(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページに移動します) - (旧)規制改革・民間開放推進会議(平成16年4月1日~平成19年1月25日)
- (旧)総合規制改革会議(平成13年4月1日~平成16年3月31日)
関連リンク
設置規定等
委員・専門委員名簿
公表資料
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