| ＯＴＯ番号 | 625 | 各省庁番号 | 厚-260 |
|---|---|---|---|
| 受付日付 | 平成12年11月1日 | 受付省庁 | 内閣府（経済企画庁） |
| 担当省庁 | 厚生労働省（厚生省） | 関係法令 | 食品衛生法 |
| 苦情申立者 | 駐日米国大使館（代理申立） | 輸入先 | 米国 |
| 事例名 | 栄養補助食品等分科会への関与 | ||
| 処理内容 | 1．苦情の概要 厚生労働省では、栄養補助食品のあり方を検討するため、平成10年12月に、「いわゆる栄養補助食品の取扱いに関する検討会」を発足させ審議を行い、平成12年3月に最終報告書を取りまとめた。この報告書を受け、栄養補助食品制度の細部を詰めるためのワーキンググループとして、「栄養補助食品等分科会」(食品衛生調査会の部会)を平成12年6月に発足させ審議を行っている。 しかし、同分科会の開催は非公開とされ、開催時期、検討内容等の情報が不明であり、かつ、分科会の意思形成過程に業界団体等の利害関係者は一切関与できないものとなっているので、栄養補助食品等分科会において業界団体等の利害関係者が意見を述べる機会を設けるよう、オープンにすべきである。 2．担当省庁から以下のとおり回答。 栄養補助食品等分科会は、いわゆる栄養補助食品等に係る制度について、部会での検討を行うに際しての技術的な問題を整理するために、食品衛生調査会の食品規格部会、乳肉水産部会、表示特別部会、毒性部会、添加物部会の5部会の合同部会の下に設置されたものである。 平成12年11月8日に開催された上記合同部会は公開で行われている。また、同日在日大使館担当者に対し分科会での検討内容を説明した際、あわせて業界団体等の利害関係者の意見を聞いている。さらに、部会開催後、直ちに関係資料を公開し、併せて、内外からの意見募集を行っているところである。 同じく11月20日には、再度上記合同部会を公開で開催し、その後、パブリックコメント募集を行い、さらに意見を求めたところである。 上記のとおり、業界団体等の利害関係者を含めて幅広く意見を表明する機会を設けているところである。 3．今後、担当省庁では、パブリックコメントで寄せられた意見等については、その意見等に対する考え方を公表し、また、薬事・食品衛生審議会において、それらを説明することとしている。 |
||
| 処理分類 | Cc | 検討の方向 | ④ |
| 備考 | |||