個別苦情個票

ＯＴＯ番号	639	各省庁番号	厚労-7
受付日付	平成13年4月25日	受付省庁	内閣府
担当省庁	厚生労働省	関係法令	食品衛生法
苦情申立者	国内業者	輸入先	台湾
事例名	指定検査機関の民間参入時期及び輸出国公的検査機関への「食品、添加物等の規格基準」の周知
処理内容	1．苦情の概要 (1)海外からプラスチック製食器類を輸入販売しているが、指定検査機関の数が少ないため、選択の余地がない。他府県の指定検査機関と検査料金比較を行ったところ、安価な機関もあったが、輸送コスト等を考慮すると、他府県の指定検査機関に依頼することはできない。厚生労働省では、指定検査機関の民間参入を認めることとしているようであるが、いつまでに実施する予定か。 (2)食器類の輸入手続簡素化のため、輸出国公的検査機関制度がある。この制度を利用するため、輸出国の台湾の公的検査機関で日本の厚生労働省にも登録されている公的検査機関に確認したところ、米国や欧州向け製品の検査はできるが、日本に輸出する製品の検査は、日本から検査の基準が示されていないため、何を行っていいのか分からないとのことであり、事実上、輸出国公的検査機関制度が利用できない。したがって、厚生労働省に登録されている公的検査機関のある輸出国に対し、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生労働省告示)の周知を行うべきである。 (3)食品、添加物等の規格基準に示される基準項目に係る検査を依頼するためには、必要な基準項目を英訳しなければならないという問題がある。中小企業にとって、専門的な事項の多い当該基準項目を正確に英訳することは困難であり、また、専門の英訳業者に委託するには過度の費用負担が生じることから、中小企業にとっても同制度が利用しやすいように、同規格基準を厚生労働省において英訳し、同省のホームページに掲載すべき。　 2．担当省からは次のとおり回答。 (1)指定検査機関については、食品衛生調査会の意見具申（平成12年12月）において、公平性・中立性等に関する一定の要件を満たす民間検査機関も指定の対象としていくことが適当であるが、その実施に当たっては、大規模食中毒事件や食品への異物混入事故が相次ぎ、食品関係企業の姿勢について国民の信頼が大きく揺らいでいるという社会的状況も踏まえ、今後適切な機会をとらえて所要の措置を講じていくことが適当とされているところであり、これを踏まえて対処することとしている。なお、プラスチック製食器類等の合成樹脂については、現時点では、検査命令発出の実績はなく、輸入業者等が自主検査を行うことで足り、自主検査の場合には、命令検査と異なり、検査機関を指定検査機関に限定していない。 (2)日本における器具・容器包装に係る基準については、昭和34年12月28日厚生省告示第370号にて告示されている（厚生労働省ホームページでも掲載）。検査の実施にあたっては、必要とする基準項目を当該検査機関に依頼するものであり、必要な基準項目を確認の上、輸出国公的検査機関制度を活用願いたい。 (3)食品・添加物等の規格基準に示される各基準項目については、JETRO等において英文化されインターネット上で掲載されていることから、ご指摘を踏まえ、輸出国公的検査機関の登録がなされている国の大使館に対し、その情報提供を行うこととしたい。また、厚生労働省輸入食品監視業務ホームページの英文版を作成するとともに、JETROホームページとのリンクを行い、利便性の向上を図ることとしたい。
処理分類	Ca	検討の方向	④
備考	平成13年5月9日付文書にて回答。平成13年6月20日付文書にて追加回答。

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