内閣府規制改革・民間開放推進室
○ 別添１（「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」（６月１日〜３０日）について）の１．趣旨をご参照ください。
○ 今回募集する要望は、次のとおりです。
イ 全国規模の規制改革の要望
※ 必ずしも法令上の問題でなくとも、運用が規制的で問題がある場合も、要望の対象とします。
※ 単なる税財源措置の優遇を求めるものは、要望の対象としません。
ロ 民間開放に関する要望
※ 国及び地方公共団体の事務・事業の民間への移管（民営化、民間譲渡、民間委託）、公共施設等の民間による管理・運営、利活用や、運営主体の制限が行われているなど公的関与の強い市場及び公共サービス分野への民間参入に関する要望を対象とします。
※ 単なる税財源措置の優遇を求めるものは、要望の対象としません。
・様式４ 全国規制改革・民間開放要望書 様式 記入要領 ［PDF形式］
様式４並びに添付資料を要望ごとにクリップ止め
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【留意事項】 作業を円滑に進めるため、以下の点にご留意ください。
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様式４については、必ず電子ファイル（エクセル形式）をＦＤ、ＭＯ又はＣＤ−Ｒによりご提出下さい。
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【留意事項】 応募様式の電子ファイル（エクセル形式）は、構造改革特区推進室（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/index.html）、社団法人日本経済団体連合会（http://www.keidanren.or.jp/indexj.html）、及び日本商工会議所（http://www.jcci.or.jp/）のホームページからダウンロード可能です。 |