平成28年度　高齢者の経済・生活環境に関する意識調査

調査の概要

調査の目的、沿革、根拠法令

　内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付高齢社会対策担当では、高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）に基づき、政府の施策の推進状況等をまとめた「高齢社会白書」を国会に報告するとともに、「高齢社会対策大綱」（平成24年9月7日閣議決定）に基づく、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の各種施策の推進に関する総合調整を行っています。

　本調査は、平成６年度から施策分野別（５分野）に行ってきた調査のうち、「高齢者の経済生活」及び「高齢者の住宅と生活環境」に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施するものです。

　なお、本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第１項に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

（１）調査対象
　全国の60歳以上(平成28年1月１日現在)の男女
（２）標本数
　男女あわせて3,000人

抽出方法

層化二段無作為抽出方法とし、地点数は150箇所。
調査対象者を抽出する際、住民基本台帳等を利用。

調査事項

【経済生活】
ア　経済的な暮らし向きに関する事項
イ　収入・支出に関する事項
ウ　資産に関する事項
エ　社会保障制度に関する事項
オ　その他に関する事項

【住宅と生活環境】
ア　基本的生活に関する事項
イ　住宅・生活環境に関する事項
ウ　その他に関する事項

【社会的な活動への参加】
ア　居住地域での社会的活動に関する事項
イ　社会的活動をするうえで役に立っていることに関する事項

調査の時期

平成28年５月～６月

調査の方法

　調査員による個別面接聴取法
　委託した民間事業者・団体等の調査員によって実施。なお、本調査は、個人情報保護のため、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じた上で実施。

公表予定

提供方法

　調査　平成28年５月～６月頃
　報告書公表　平成28年11月頃

公表期日前統計情報等を共有する者の範囲

「高齢者の経済・生活環境に関する意識調査」企画分析委員会委員、内閣府、関係省庁、業務委託先民間事業者・団体等

調査票及び調査の結果

調査年度	調査票	調査結果			正誤情報
平成28年度	【調査票】 （PDF形式：441KB）

その他

報告書の内容を引用したい場合

その掲載部分の写しを下記「問い合わせ先」にお送りください。

報告書の二次的利用について

下記「問い合わせ先」にご相談ください。

問い合わせ先

内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 付参事官（高齢社会対策担当）付
〒100-8914　東京都千代田区永田町一丁目6番1号
電話　03-5253-2111　内線 38322
FAX　03-3581-0992