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「お知らせ」に掲載した以外の情報 |  |
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国民参加型の行事、パブリックコメント、意見公募等の情報 | |
| H22.07.28 | 障がい者制度改革推進会議（第18回）の開催及び一般傍聴者の受付について【8月9日開催】 |
| H22.07.26 | 犯罪被害者等支援シンボルマークの募集について【9月17日まで】 |
| H22.07.14 | 障がい者制度改革推進会議（第17回）の開催及び一般傍聴者の受付について【7月26日開催】 |
| H22.07.01 | 平成22年度犯罪被害者等に関する標語の募集について【8月11日まで】 |
| H22.07.01 | 障がい者制度改革推進会議（第16回）の開催及び一般傍聴者の受付について【7月12日開催】 |
| H22.06.28 | 平成22年度「交通安全ファミリー作文コンクール」作品募集について【9月10日まで】 |
| H22.06.28 | 平成22年度「家族や地域の大切さに関する作品（「標語」「手紙・メール」）」の募集について【9月7日まで】 |
| H22.06.25 | 平成22年度「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集について |
| H22.06.15 | 障がい者制度改革推進会議（第15回）の開催及び一般傍聴者の受付について【6月28日開催】 |
| H22.05.27 | 児童ポルノ排除総合対策の策定に向けた御意見募集について【意見募集期間：5月27日〜6月7日】 → 意見募集を終了しました。 |
| H22.05.26 | 「公的機関において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」に係る研修生の募集について → 募集は終了しました。 |
| H22.05.25 | 障がい者制度改革推進会議（第14回）の開催及び一般傍聴者の受付について【6月7日開催】 |
| H22.05.21 | 「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生の募集について【6月21日まで】 → 募集は終了しました。 |
| H22.05.19 | 障がい者制度改革推進会議（第13回）の開催及び一般傍聴者の受付について【5月31日開催】 |
| H22.05.11 | 障がい者制度改革推進会議（第12回）の開催及び一般傍聴者の受付について【5月24日開催】 |
| H22.05.07 | 青少年施策に係る「ユース特命報告員」の募集について【意見募集期間：5月7日〜6月14日】 → 募集は終了しました。 |
| H22.04.30 | 障がい者制度改革推進会議（第11回）の開催及び一般傍聴者の受付について【5月17日開催】 |
| H22.04.27 | 第5回食育推進全国大会の開会式募集について【6月12日開催】 |
| H22.04.20 | 障がい者制度改革推進会議（第10回）の開催及び一般傍聴者の受付について【5月10日開催】 |
| H22.04.13 | 障がい者制度改革推進会議（第9回）の開催及び一般傍聴者の受付について【4月26日開催】 |
| H22.04.06 | 「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた御意見募集について【意見募集期間：4月6日〜4月20日】 → 募集は締め切りました。 |
| H22.04.06 | 障がい者制度改革推進会議（第8回）の開催及び一般傍聴者の受付について【4月19日開催】 |
| H22.04.02 | 「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修受入団体募集要項について【4月26日まで】 |
| H22.04.01 | 子ども・子育て白書（仮称）の作成に当たり、赤ちゃんの写真を募集します！【4月23日まで】 → 募集は終了しました。 |
| 過去のお知らせ一覧へ |
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仕事と生活の調和の実現に向けて
 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、６月２９日に、政・労・使のトップによる新たな合意が結ばれました。この新「憲章」「行動指針」に基づき、官民一体となった取組を進めます。
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７月は青少年の非行・被害防止全国強調月間です！
 青少年を非行や児童買春・児童ポルノ等の被害から守るため、家庭・学校・地域が連携し、様々な活動に取り組みます。
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経済成長も社会の安定も人々の力に依存します。
少子・高齢化やライフスタイルの多様化が進む現在、
・ 国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、
・ 国民皆で子どもや若者を育成・支援し、
・ 年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる
「共生社会」を実現することが重要です。
内閣府では、各省庁との連携のもと、「共生社会」実現に向けた政府の基本方針を策定し、推進しています。
少子・高齢化やライフスタイルの多様化が進む現在、
・ 国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、
・ 国民皆で子どもや若者を育成・支援し、
・ 年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる
「共生社会」を実現することが重要です。
内閣府では、各省庁との連携のもと、「共生社会」実現に向けた政府の基本方針を策定し、推進しています。
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 第4合同庁舎
電話番号：03-5253-2111（大代表）
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