【地域奉仕活動についての考え方】

１６　地域活動を進めていく上での環境について、「活動資金の確保」、「リーダー（指導者）の確保」、「活動者の研修・人材の養成」が不十分と答えた者は半数以上

• 「不十分である」が「十分である」の割合を上回っている。特に「活動資金の確保」、「リーダー（指導者）の確保」、「活動者の研修・人材の養成」については、半数を超える者が「不十分である」

表１６　地域活動を進めていく上での環境

		総数	十分である	不十分である	どちらともいえない	不明
		人	％	％	％	％
活動に必要な情報の充実	平成10年	2,302	23.6	45.8	20.9	9.7
	平成5年	2,539	20.7	46.9	18.6	13.8
	昭和63年	2,312	26.1	41.2	17.3	15.4
活動を行うための場所の確保	平成10年	2,302	30.3	44.4	15.4	9.9
	平成５年	2,539	29.7	44.0	13.6	12.7
	昭和63年	2,312	33.2	42.2	9.7	14.9
活動資金の確保	平成10年	2,302	5.9	57.7	24.5	11.9
	平成５年	2,539	7.1	56.8	20.2	16.0
	昭和63年	2,312	9.0	55.0	18.4	17.6
リーダー（指導者）の確保	平成10年	2,302	14.9	56.8	19.0	9.3
	平成５年	2,539	14.8	56.4	15.9	12.8
	昭和63年	2,312	17.2	54.6	14.1	14.1
活動団体の組織の整備	平成10年	2,302	17.1	42.5	26.4	14.0
	平成５年	2,539	15.9	39.9	24.4	19.9
	昭和63年	2,312	20.5	38.8	20.8	19.9
活動者の研修・人材の養成	平成10年	2,302	8.8	59.7	20.8	10.7
	平成５年	2,539	10.0	55.5	21.0	13.5
	昭和63年	2,312	12.2	57.3	16.3	14.3

１７　地域活動への参加を推進する上で、「家庭の理解」、「町内会・老人クラブ等の活動団体自身の活発化」、「高齢者自身の参加意欲の高揚」の役割が「大きい」と答えた者はそれぞれ５割

• 「家庭の理解」、「町内会・老人クラブ等の活動団体自身の活発化」、「高齢者自身の参加意欲の高揚」の３項目について、役割が「大きい」とする者が約５割
• 平成５年の調査と比較すると、「高齢者自身の参加意欲の高揚」（３．５ポイント）、「家庭の理解」（３．１ポイント）は上昇

表１７　地域活動への参加を推進する上での役割

		総数	大きい	ある程度	あまりない	不明
		人	％	％	％	％
家庭の理解	平成10年	2,302	55.7	31.5	3.7	9.1
	平成5年	2,539	52.9	31.3	4.4	11.8
	昭和63年	2,312	51.6	33.0	3.6	11.8
町内会・老人クラブ等の活動団体自身の活発化	平成10年	2,302	48.6	35.3	8.4	7.7
	平成５年	2,539	49.9	33.1	7.2	9.8
	昭和63年	2,312	50.5	32.8	6.5	10.2
企業の場所・資金の協力、援助	平成10年	2,302	14.5	35.3	36.1	14.1
	平成５年	2,539	12.9	32.8	35.2	19.1
	昭和63年	2,312	11.9	32.0	36.2	19.9
行政の指導、援助	平成10年	2,302	34.8	44.2	11.4	9.6
	平成５年	2,539	34.6	43.8	9.8	11.9
	昭和63年	2,312	31.1	45.0	10.5	13.4
高齢者自身の参加意欲の高揚	平成10年	2,302	53.4	25.7	15.9	5.1
	平成５年	2,539	49.9	26.8	16.4	6.9
	昭和63年	2,312	44.6	29.9	17.7	7.7

１８　実際に地域奉仕活動をするために最も必要な条件は、「一緒に活動する仲間がいること」が約４割

「地域奉仕活動」とは

• 教育・文化（学習会、子供会の育成、郷土芸能の伝承等）
• 生活環境改善（環境美化、緑化推進、まちづくり等）
• 安全管理（交通安全、防犯・防災等）
• 福祉・保健（在宅老人の介護・家事援助、施設訪問、食生活の改善等）
• 地域行事（祭りなど地域の催しものの世話役等）

＜住民調査＞

• 「一緒に活動する仲間がいること」が３９．４％で最も高く、次いで「時間や期間にあまり拘束されないこと」（１９．９％）
• 平成５年の調査と比較すると、特に「時間や期間にあまり拘束されないこと」（３．７ポイント）、「一緒に活動する仲間がいること」（３．１ポイント）が上昇し、「活動場所が自宅からあまり離れていないこと（身近にできること）」（５．８ポイント）が低下。

表１８－１　実際に地域奉仕活動をするために最も必要な条件

	総数	一緒に活動する仲間がいること	参加を呼びかける団体、世話役があること	実費程度の経費の援助があること	軽作業程度の労働であること	技術・経験が生かせること	時間や期間にあまり拘束されないこと	活動場所が自宅からあまり離れていないこと	その他	わからない
平成10年	人 1,862	％ 39.4	％ 12.4	％ 3.0	％ 4.8	％ 6.3	％ 19.9	％ 11.8	％ 1.9	％ 0.6
平成５年	1,947	36.3	13.6	3.3	4.5	7.7	16.2	17.6	0.8	0.2
昭和63年	1,032	38.4	20.8	5.6	4.0	4.9	10.9	12.8	0.9	1.6

注１）Ｑ１０ａで「特に必要なことはない」「わからない」と答えた者を除く
注２）昭和63年は、「地域奉仕活動を今よりもっと盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象

＜活動者調査＞

• 「一緒に活動する仲間がいること」が３９．５％で最も高く、次いで「参加を呼びかける団体・世話役があること」（２３．６％）
• 平成５年の調査と比較すると、「一緒に活動する仲間がいること」は２．０ポイント上昇

表１８－２　実際に地域奉仕活動をするための必要条件

	総数	一緒に活動する仲間がいること	参加を呼びかける団体、世話役があること	実費程度の経費の援助があること	軽作業程度の労働であること	技術・経験が生かせること	時間や期間にあまり拘束されないこと	活動場所が自宅から離れていない	その他	わからない	不明
平成10年	人 2,265	％ 39.5	％ 23.6	％ 8.6	％ 1.9	％ 5.5	％ 5.4	％ 6.9	％ 0.5	％ 0.0	％ 8.1
平成５年	2,491	37.5	24.9	10.4	1.8	4.5	5.7	6.5	0.7	0.1	7.8
昭和63年	2,147	31.1	25.3	10.2	2.3	5.4	3.8	6.8	0.4	-	14.8

注１）Ｑ９ａで「特に必要なことはない」、「わからない」と答えた者を除く
注２）昭和63年は、「地域奉仕活動を今より盛んにする必要がある」と考える者のみが対象

１９　地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備は、「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が最も高い

＜住民調査＞

• 「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が３４．０％で最も高く、次いで「リーダー（指導者）を養成すること」（３１．８％）

表１９－１　地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備（複数回答）

	総数	地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること	リーダー（指導者）を養成すること	地域の関係団体が互いに協力しあうこと	住民のための集会場等の施設	地域奉仕活動のための研修や講座をひらくこと	地域奉仕活動の連絡調整を行うところ（ボランティアセンターなど）	器材の提供や金銭の援助を行うこと	その他	特に必要なことはない	わからない	回答計
	人	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
平成10年	2,303	34.0	31.8	27.1	21.5	18.8	13.8	10.4	0.4	10.7	15.9	156.7
平成５年	2,385	32.6	28.8	27.8	23.6	17.4	13.0	12.3	0.3	8.7	16.3	180.6
昭和63年	1,082	42.8	38.8	38.0	21.0	18.6	10.4	12.1	0.6	*	9.8	192.0

注１）昭和63年は、「地域奉仕活動を今よりもっと盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象
注２）「＊」は選択肢なし

＜活動者調査＞

• 「地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせること」が７８．３％で最も高く、次いで「地域の関係団体が互いに協力しあうこと」（７０．１％）

表１９－２　地域奉仕活動を盛んにするために必要な社会的整備 （複数回答）

	総数	地域奉仕活動の必要性を多くの人に知らせる	リーダー（指導者）を養成すること	地域の関係団体が互いに協力しあうこと	住民のための集会場等の施設	地域奉仕活動のための研修や講座をひらくこと	地域奉仕活動の連絡調整を行なうところ（ボランティアセンターなど）	器材の提供や金銭の援助を行う	その他	特に必要なことはない	わからない	不明	回答計
平成10年	人 2,302	％ 78.3	％ 68.5	％ 70.1	％ 40.71	％ 55.4	％ 48.7	％ 39.4	％ 0.8	％ 0.1	％ 0.4	％ 3.8	％ 406.1
平成５年	2,539	80.5	71.0	73.7	46.2	63.2	46.1	41.5	1.5	0.2	0.3	2.0	426.2
昭和63年	2,149	84.0	77.2	80.1	43.1	64.6	40.8	43.1	1.2	*	0.0	0.8	435.0

注１）昭和63年は、「地域奉仕活動を今より盛んにする必要がある」と答えた者のみが対象
注２）「*」は選択肢なし

２０　地域奉仕活動運営のための最も望ましい活動資金の確保は、「国、県、市区町村からの補助金」が最も高い

＜住民調査＞

• 「国、県、市区町村からの補助金」が６２．０％と６割をこえており、次いで「参加者の会費」（２３．３％）
• 平成５年の調査と比較すると、特に「国、県、市区町村からの補助金」（９．１ポイント）、「参加者の会費」（６．３ポイント）が大きく上昇

表２０－１　地域奉仕活動運営のための最も望ましい活動資金の確保

	総数	参加者の会費	活動団体の売上金	一般住民からの寄付、募金	企業・団体からの寄付・助成金	国、県、市区町村からの補助金	その他	わからない
	人	％	％	％	％	％	％	％
平成10年	1,792	23.3	3.5	5.0	4.6	62.0	0.6	1.0
平成５年	2,385	17.0	3.3	5.5	3.8	52.9	*	17.5
昭和63年	1,082	15.9	2.2	4.4	3.7	49.9	*	23.8

注）「＊」は選択肢なし

＜活動者調査＞

• 「国、県、市区町村からの補助金」が５８．２％で最も高く、次いで「参加者の会費」（１８．６％）
• 平成５年の調査と比較すると、「参加者の会費」は５．０ポイント低下

表２０－２地域奉仕活動運営のための活動資金の確保で最も望ましいもの

	総数	参加者の会費	活動団体の売上金	一般住民からの寄付、募金	企業・団体からの寄付・助成金	国、県、市区町村からの補助金	その他	わからない	不明
平成10年	人 2,220	％ 18.6	％ 3.1	％ 4.9	％ 5.1	％ 58.2	％ 0.2	％ 0.0	％ 9.9
平成5年	2,539	23.6	3.9	5.0	4.7	60.2	*	1.1	1.6
昭和63年	2,312	24.2	3.0	5.8	4.2	59.1	*	1.8	1.9

２１　地域奉仕活動の報酬に対する考え方「地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が最も高く、活動者調査の方が１０．８ポイント高い

＜住民調査＞

• 「地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が４６．５％と最も高く、次いで「地域奉仕活動だから謝礼や報酬などは受けるべきでない」（３４．７％）

表２１－１　地域奉仕活動の報酬に対する考え方

	総数	地域奉仕活動だから、謝礼や報酬などは受けるべきではない	地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい	交通費などの実費に加えて、謝礼の意味で日当ぐらいの報酬は受けてもよい	その他	わからない
平成10年	人 2,303	％ 34.7	％ 46.5	％ 6.6	％ 0.2	％ 12.1
平成５年	2,385	31.3	45.0	9.8	0.1	13.8
昭和63年	2,451	27.5	41.6	9.5	0.3	21.1

＜活動者調査＞

• 「地域奉仕活動とはいえ交通費などの実費ぐらいは受けてもよい」が５７．３％と半数を超え、「交通費などの実費に加えて、謝礼の意味で日当ぐらいの報酬は受けてもよい」は５．６％となっている一方、「謝礼や報酬などは受けるべきでない」は３０．６％

表２１－２ 地域のための奉仕的な活動の報酬についての考え方

	総数	地域奉仕活動だから、謝礼や報酬などは受けるべきではない	地域奉仕活動とはいえ、交通費などの実費ぐらいは受けてもよい	交通費などの実費に加えて、謝礼の意味で日当ぐらいの報酬は受けてもよい	その他	わからない	不明
平成10年	人 2,302	％ 30.6	％ 57.3	％ 5.6	％ 0.4	％ 1.2	％ 4.9
平成5年	2,539	31.5	58.8	7.2	0.6	0.4	1.5
昭和63年	2,312	31.7	58.2	6.7	1.0	0.7	1.7

２２　高齢者による地域奉仕活動への国や地方公共団体のかかわり方は、直接、協力・援助を望んでいる者は、住民調査では約７割、活動者調査では８割以上

＜住民調査＞

• 「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」が３７．７％、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」が３１．４％と、両者を合わせると、６９．１％
• 平成５年の調査と比較すると、「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」は１．３ポイント上昇し、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」は３．６ポイント低下

表２２－１　高齢者による地域奉仕活動への国・地方公共団体のかかわり方

	総数	活動が定着するまでは直接、協力・援助した方がよい	活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい	（小計）	直接、協力・援助はしない方がよい	その他	わからない
	人	％	％	％	％	％	％
平成10年	2,303	37.7	31.4	(69.1)	8.9	0.2	21.8
平成５年	2,385	36.4	35.0	(71.4)	8.8	0.4	19.4
昭和63年	1,082	30.6	29.5	(60.1)	8.7	0.5	30.7

＜活動者調査＞

• 「活動が定着するまでは、直接、協力・援助した方がよい」が４８．３％、「活動が定着した後も、直接、協力・援助した方がよい」が３７．１％となっており、両者を合わせると８５．４％

表２２－２ 高齢者による地域奉仕活動への国や地方公共団体のかかわり方

	総数	活動が定着するまで直接、協力・援助した方がよい	活動が定着した後も直接、協力・援助した方がよい	（小計）	直接、協力・援助はしない方がよい	その他	わからない	不明
	人	％	％	％	％	％	％	％
平成10年	2,302	48.3	37.1	(85.4)	7.7	0.7	2.4	3.8
平成５年	2,539	52.4	35.9	(88.3)	7.0	0.7	1.6	2.4
昭和63年	2,312	49.4	35.6	(85.0)	5.1	0.6	1.6	7.7

２３　高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国や地方公共団体に対する要望は、住民調査では「施設を利用しやすくする」、活動者調査では「指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する」が最も高い

＜住民調査＞

• 「施設を利用しやすくする」が３８．６％で最も高く、次いで「情報をもっと提供する」（３５．２％）
• 平成５年の調査と比較すると、「情報をもっと提供する」（２．８ポイント）、「活動者のための保険制度を普及する」（２．０ポイント）が上昇、「資金的援助をする」（３．５ポイント）、「活動のための施設を整備する」（３．４ポイント）が低下

表２３－１　高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国・地方公共団体に対する要望（複数回答）

	総数	情報をもっと提供する	指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する	施設を利用しやすくする	活動のための施設を整備する	活動者のための保険制度を普及する	資金的援助をする	その他	特にない	回答計
	人	％	％	％	％	％	％	％	％	％
平成10年	2,303	35.2	24.2	38.6	23.2	16.4	24.5	0.5	20.9	183.5
平成５年	2,385	32.4	25.0	40.0	26.6	14.4	28.0	0.7	17.3	184.3
昭和63年	2,451	21.8	22.6	28.8	20.8	8.5	25.9	1.1	28.9	158.5

＜活動者調査＞

• 「指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する」が６２．７％で最も高く、次いで「情報をもっと提供する」（５７．６％）

表２３－２ 高齢者が地域奉仕活動に参加する上での国・地方公共団体に対する要望（複数回答）

	総数	情報をもっと提供する	指導者の養成、活動者の確保の機会を充実する	施設を利用しやすくする	活動のための施設を整備する	活動者のための保険制度を普及する	資金的援助をする	その他	特にない	不明	回答計
平成10年	人 2,302	％ 57.6	％ 62.7	％ 54.6	％ 48.3	％ 42.6	％ 45.7	％ 0.5	％ 1.1	％ 3.0	％ 316.28
平成５年	2,539	53.6	66.8	56.2	50.3	42.8	47.0	0.7	0.7	1.6	319.9
昭和63年	2,312	58.9	74.0	57.7	54.5	39.5	55.1	1.1	0.8	1.9	343.5

２４　ボランテイア時間貯蓄制度注）を知っている者の割合は約５割（活動者調査では８割）

注）自分がお年寄りの介護・家事援助などの助け合い（ボランティア）活動に参加した度合いに応じて、将来、自分あるいは親族が世話をしてもらう必要が生じた時に、ボランティアに世話してもらえるという制度（ボランティア時間貯蓄、ボランティア切符といわれているもの）

＜住民調査＞

• 「よく知っている」が１４．９％、「聞いたことがある」が３４．７％、「知らない」は５０．４％
• 平成５年の調査と比較すると、「よく知っている」（２．５ポイント）、「聞いたことがある」（４．５ポイント）が上昇、「知らない」（８．０ポイント）が低下

表２４－１　ボランティア時間貯蓄制度の周知度

	総数	よく知って いる	聞いたことが ある	知らない
平成10年	人 2,303	％ 14.9	％ 34.7	％ 50.4
平成5年	2,385	12.4	29.2	58.4

＜活動者調査＞

• 「よく知っている」は３７．８％、「聞いたことがある」は４２．５％、知らないは、１７．０％

表２４－２ ボランティア時間貯蓄制度の周知度

	総数	よく知って いる	聞いたことが ある	知らない	不明
平成10年	人 2,302	％ 37.8	％ 42.5	％ 17.0	％ 2.6
平成5年	2,539	34.5	39.0	25.0	1.5

２５　ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきであると答えた者が約７割

＜住民調査＞

• 「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」が４０．９％、「多様なボランテイア活動の形態があることはいいことなので推進すべきである」が２６．７％と、両者を合わせると、６７．６％
• 平成５年の調査と比較すると、推進すべきであると答えた者の割合が２．２ポイント上昇し、特に「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」と答えた者が３．９ポイント上昇

表２５―１　ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきか

	総数	*1 積極的に推進すべきである	*2 多様な形態はいいことなので推進	（小計）	*3 推進すべきではない	その他	わからない
平成10年	人 2,303	％ 40.9	％ 26.7	％ (67.6)	％ 8.7	％ 0.5	％ 23.2
平成5年	2,385	37.0	28.4	(65.4)	9.3	*	25.3

＜活動者調査＞

• 「多様なボランテイア活動の形態があることはいいことなので推進すべきである」が４４．７％と最も高く、「ボランテイア活動を推進するため積極的に推進すべきである」（２８．０％）と合わせると、７２．８％
• 推進すべきであると考える者の割合は活動者調査の方が５．２ポイント高い
• 平成5年の調査と比較すると、推進すべきであると考えている者の割合は、６．４ポイント上昇

表２５－２　ボランティア時間貯蓄制度を推進すべきか

	総数	*1 積極的に推進すべきである	*2 多様な形態はいいことなので推進	(小計)	*3 推進すべきではない	その他	わからない	不明
平成10年	人 2,302	％ 28.0	％ 44.7	％ (72.8)	％ 14.2	％ 1.5	％ 8.2	％ 3.3
平成5年	2,539	22.4	44.0	(66.4)	16.1	*	12.7	4.8

注）「*」選択肢なし

２６　地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価について、行ってもよいまたは行うことが望ましいと答えた者は、住民調査では約６割、活動者調査では約７割

＜住民調査＞

• 「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」が４１．３％で最も高く、次いで「社会的評価を行うべきではない」（２０．０％）、「積極的に評価を行うことが望ましい」（１９．８％）となっており、評価を行ってもよいまたは行うことが望ましいと答えた者は、約６割

表２６―１　地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価

	総数	積極的に社会的評価を行うことが望ましい	何らかの形で社会的評価を行ってもよい	（小計）	社会的評価を行うべきではない	その他	わからない
平成10年	人 2,303	％ 19.8	％ 41.3	％ (61.1)	％ 20.0	％ 0.1	％ 18.8

＜活動者調査＞

• 「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」が５１．２％で最も高く、次いで「社会的評価を行うべきではない」が１８．６％、「積極的に社会的評価を行うことが望ましい」が１８．３％となっており、社会的評価を行うことが望ましいまたは評価を行ってもよいとする者は約７割

表２６－２ 地域のための奉仕活動を含めたボランティア活動者への社会的評価

	総数	積極的に社会的評価を行うことが望ましい	何らかの形で評価を行ってもよい	（小計）	社会的評価を行うべきではない	その他	わからない	不明
平成10年	人 2,302	％ 18.3	％ 51.2	％ (69.5)	％ 18.6	％ 0.5	％ 6.2	％ 5.2

２７　社会的評価を行う形としては、「感謝状の授与など、社会的に賞賛する」が住民調査では約７割、活動者調査では約８割

＜住民調査＞

• 「感謝状の授与など、社会的に賞賛する」が６８．９％で最も高く、次いで「官公庁や企業などの採用時での評価」（２４．２％）

表２７－１　社会的評価を行う形　　（３つまでの複数回答）

	総数	官公庁や企業などにおける採用時での評価	官公庁や企業などにおける昇任時での評価	大学や高校などの入学試験での評価	大学や高校などの単位としての評価	感謝状の授与など社会的に賞賛する	金銭的評価	その他	わからない	回答計
平成10年	人 1,407	％ 24.2	％ 10.4	％ 14.3	％ 14.4	％ 68.9	％ 5.5	％ 0.5	％ 12.1	％ 150.3

注）Ｑ１８で「積極的に社会的評価を行うことが望ましい」「何らかの形で社会的評価を行ってもよい」と答えた者が対象

＜活動者調査＞

• 「感謝状の授与など社会的に賞賛する」が８２．９％で最も高く、次いで「官公庁や企業などにおける採用時での評価」（３５．４％）

表２７－２　社会的評価を行う形　　（複数回答）

	総数	官公庁や企業などにおける採用時での評価	官公庁や企業などにおける昇任時での評価	大学や高校などの入学試験での評価	大学や高校などの単位としての評価	感謝状の授与など、社会的に賞賛する	金銭的評価	その他	わからない	不明	回答計
平成10年	人 1,600	％ 35.4	％ 12.2	％ 20.3	％ 25.6	％ 82.9	％ 3.3	％ 1.5	％ 1.0	％ 1.3	％ 183.4

２８　社会的評価を行うべきではないと思う理由は、「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」が最も高い

＜住民調査＞

• 「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」（４２．７％）は４割を超え、次いで「そもそもボランテイア活動というのは、無償で行なうものであり、対価や見返りを求めるものではないから」（３８．２％）

表２８　社会的評価を行うべきではないと思う理由

	総数	社会から評価を求めるものではない	義務的になり自発性がそこなわれる	試験等の為の参加者上昇はよくない	活動範囲が広く、評価が難しい	対価や見返りを求めるものではない	その他	わからない
平成10年	人 461	％ 42.7	％ 7.4	％ 3.9	％ 5.2	％ 38.2	％ 0.2	％ 2.4

注）Ｑ１８で「社会的評価を行うべきではない」と答えた者が対象

＜活動者調査＞

• 「ボランテイア活動は、自分自身が充実感や満足感を得られればそれでよく、他人や社会からの評価を求めるものではないから」が４６．３％で最も高く、次いで「そもそもボランテイア活動というのは、無償で行うものであり、対価や見返りを求めるものではないから」（３４．３％）

表２８－２　社会的評価を行うべきではないと思う理由

	総数	社会から評価を求めるものではない	義務的になり自発性がそこなわれる	試験等の為の参加者上昇はよくない	活動範囲が広く、評価が難しい	対価や見返りを求めるものではない	その他	わからない	不明
平成10年	人 428	％ 46.3	％ 4.2	％ 4.2	％ 9.3	％ 34.3	％ 0.2	％ 0.2	％ 1.2

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