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平成17年度 世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査結果(概要版)

1 調査の目的

本格的な高齢社会を控え、高齢社会対策大綱においては、高齢者の多様性に配慮しつつ、高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援することとしている。

現在、核家族化の進行等により高齢者の一人暮らし・夫婦のみ世帯が増加しており、今後も一層の増加が予想されているが、既存の各種意識調査においては一人暮らし世帯や夫婦のみ世帯に着目した実態・意識の把握が必ずしも十分といえない状況にある。

そのため、本調査では、地域において生活する一人暮らし世帯、夫婦のみ世帯及び属性を限定しない世帯に属する65歳以上の男女を対象として、生活上の心配ごとをはじめ、家計、健康及び福祉などに関して、その実態と意識を把握することにより、今後の関係施策の推進に資することを目的とする。

2 調査対象者、調査事項及び調査方法等

(1)調査対象者

・65歳以上の者1人のみの世帯(以下「一人暮らし世帯」という。)の男女
・夫婦ともに65歳以上で夫婦のみの世帯(以下「夫婦のみ世帯」という。)の男女
・特に属性を限定しない世帯(以下「一般世帯」という。)の65歳以上の男女
(注)一般世帯の中には、一人暮らし世帯や夫婦のみ世帯も含まれている。

(2)調査方法

調査員による面接聴取法

(3)調査事項

ア.調査客体の基本属性に関する事項
イ.心配ごと・楽しみに関する事項
ウ.食事に関する事項
エ.外出に関する事項
オ.人とのつきあいに関する事項
カ.経済に関する事項
キ.健康・福祉に関する事項
ク.住宅に関する事項

(4)調査実施期間

平成18年1月6日~1月30日

(5)標本抽出法

層化二段無作為抽出法

(6)標本数及び有効回収数

ア.標本数、有効回収数、回収率
 標本数有効回答数回収率
 全体4,500人2,756人61.2%
 一人暮らし世帯1,500人792人52.8%
 夫婦のみ世帯1,500人873人58.2%
 一般世帯 1,500人 1,091人 72.7%

イ.調査不能数、不能内訳
 調査不能数(率)1,744人(38.8%)
 不能内訳転居55 
長期不在128 
一時不在317 
住所不明48 
拒否579 
その他617(実際に訪問したところ、一人暮らし世帯及び夫婦のみ世帯のうち、493人の対象者が子供と同居しているなど、本調査の対象に該当しないことが判明した。この493人は「その他」に含む)

(7)前回調査

 前回調査は平成14年12月に「一人暮らし高齢者に関する意識調査」として実施しており、対象者は「一人暮らし世帯の男女」のみであった。このため、今回調査との比較については、一人世帯についてのみ行っている。

3 調査対象者の基本属性 (PDF形式:45KB)別ウインドウで開きます(HTML形式)

(1)性別・年齢別構成
(2)結婚の有無
(3)死別・離別時の年齢
(4)死別・離別後の生活形態
(5)同居の形態
(6)一人暮らしになった年齢
(7)一人暮らしになる前に暮らしていた人
(8)子の独立した時期
(9)親の扶養
(10)子どもの有無
(11)親族の有無
(12)子ども・孫との距離
(13)健康状態
(14)介護の認定状況
(15)身体状況
(16)最長職業
(17)住居形態
(18)居住年数
(19)都市規模

4 調査結果の概要 (PDF形式:91KB)別ウインドウで開きます(HTML形式)

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