平成17年度 高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果（概要版）
１ 調査の目的
本格的な高齢社会を目前に控え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅及び生活環境を高齢者の暮らしやすいものとすることが重要である。
そのためには、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とするとともに、住み慣れた地域において、高齢者が必要とする様々な社会機能や安心して不自由なく外出、買物などができる環境の整備が必要である。
このような観点から、本調査においては、高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し、今後の関係施策の推進に資することを目的としている。
２ 調査対象者、調査事項及び調査方法等
（１）調査対象者
全国の60歳以上の男女
（２）調査方法
調査員による面接聴取法
（３）調査事項
ア 調査対象者の基本属性に関する事項
イ 住宅に関する事項
ウ 生活環境に関する事項
（４）調査実施期間
平成１７年１２月８日～平成１８年１月９日
（５）標本抽出法
層化２段無作為抽出法
（６）標本数及び有効回収数
| ア 標本数 | ３，０００人 | |
|---|---|---|
| イ 有効回収数(率) | １，８８６人 | （６２．９％） |
| ウ 調査不能数(率) | １，１１４人 | （３７．１％） |
| エ 不能内訳 | 転居 | ４７（１．６％） |
| 長期不在 | ９４（３．１％） | |
| 一時不在 | ２５３（８．４％） | |
| 住所不明 | ３２（１．１％） | |
| 拒否 | ５９３（１９．８％） | |
| その他 | ９５（３．２％） | |
３ 調査対象者の基本属性 （PDF形式：27KB）
｜（HTML形式）
（１）性別・年齢階級別構成
（２）同居人数
（３）家族形態
（４）同居者との住宅形態
（５）健康状態
（６）身体の状況
（７）外出や歩行の状況
（８）入浴介助の状況
（９）職業
（10）都市規模
（11）立地特性