平成25年度 高齢期に向けた「備え」に関する意識調査結果（概要版）
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1 調査の目的
平均寿命が延びて人生が長期化した現在、将来を見据えて、健康や能力開発、社会参加、資産等について「人生90年時代」への備えが必要となっている。
しかしながら、様々な制度等は「人生65年時代」を前提として設計されていることから、高齢期に向けた準備が不足していると考えられる。本調査研究では、今後高齢期を迎える世代の「高齢期への備え」に関する意識と現状について把握、分析するとともに、備えの阻害となる要因等について分析し、「人生90年時代」を見据えて若年期からの備えを促進する方策の検討に資することを目的とする。
2 調査の概要
（1） 調査内容
全国の35歳から64歳（平成25年10月1日現在）の男女6,000人を対象に、（2）に掲げる事項に関する意識と現状を把握した上で、それぞれの事項に係る阻害要因を分析し、高齢期に向けての若年期からの備えを促進する方策について検討する。
（2） 調査事項
<ア> 高齢期の生活に関する事項
<イ> 資産に関する事項
<ウ> 就労に関する事項
<エ> 社会参加に関する事項
<オ> 健康に関する事項
<カ> 住宅に関する事項
<キ> 国や地方自治体への要望に関する事項
（3） 調査対象
全国の35歳から64歳（平成25年10月1日現在）の男女6,000人
（4） 調査期間
平成25年11月28日（木）～12月31日（火） （投函締め切り 12月16日（月））
※12月10日（火）及び18日（水）に、未投函者へ対して回答依頼のハガキを送付している
（5） 標本抽出方法
層化二段無作為抽出法
（6） 調査方法
郵送配布・郵送回収法
（7） 回収結果
有効回収数（率） 2707 人（45.1％）
（無効票内訳：返戻数68人、不完全回答5人、抽出閲覧時情報と回答者の相違33人）
（8） 調査委託機関
株式会社 日本リサーチセンター
（9） 企画分析委員
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により、株式会社日本リサーチセンターが学識経験者の協力を得て実施した。企画分析委員は以下のとおりとなっている。
- 香山 リカ（精神科医、立教大学現代心理学部映像身体学科教授）
- 佐藤 厚（法政大学キャリアデザイン学部教授）
- 佐藤 博樹（東京大学大学院情報学環教授）
- 藤森 克彦（みずほ情報総研株式会社社会保障・藤森クラスター主席研究員）
（五十音順、敬称略）
3 調査対象者の基本属性
（1）性別（F1）
（1）年齢（F2）
4 調査結果
1/4（PDF形式：485KB）
｜2/4（PDF形式：479KB）｜3/4（PDF形式：418KB）｜4/4（PDF形式：456KB）