平成25年度 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査結果（概要版）
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1 調査の目的
本格的な高齢社会を迎え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付高齢社会対策担当では、高齢社会対策の施策分野別（5分野）について一般高齢者の意識に関する総合的な調査を行う 「高齢者対策総合調査」を各分野別に原則5年毎に計画的に実施しており、本年度は、昭和63年度、平成5年度、平成10年度、平成15年度、平成20年度に引き続き、 第6回目となる「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」を実施したものである。
本調査は、地域社会への参加に関する高齢者の意識を把握するとともに、前5回の調査と時系列分析を行い、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
2 調査対象者，調査事項，調査方法等
（1） 調査対象者
全国の60歳以上の男女
（2） 調査方法
調査員による面接聴取法
（3） 調査事項
- 日常の意識に関する事項
- 社会参加活動への考え方に関する事項
- 地域活動への考え方に関する事項
- 世代間交流の意向に関する事項
- 高齢者政策や支援に関する事項
（4） 調査実施期間
平成25年11月14日～11月24日
（5） 標本抽出方法
層化二段無作為抽出法
（6） 標本数及び有効回収数
- ア．標本数，有効回収数，回収率
- 標本数 3,000人
- 有効回収数 1,999人（66.6％）
- イ．調査不能数，不能内訳
- 標本数 3,000人
- 調査不能数（率） 1,001人（33.4％）
- 不能内訳
転居 64人 長期不在 86人 一時不在 224人 住所不明 26人 拒否 491人 その他 110人
（7） 調査委託機関
一般社団法人 新情報センター
（8） 調査の協力者
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託研究の一環として、一般社団法人 新情報センターが以下の学識経験者の協力を得て実施した。
- 澤岡 詩野（公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員）
- 杉澤 秀博（桜美林大学大学院老年学研究科教授）
- 直井 道子（桜美林大学大学院老年学研究科特任教授）
- 安村 誠司（福島県立医科大学医学部教授）
（50音順 敬称略）
（9） 過去の調査について
本報告書で結果を引用した過去の調査は次のとおりである。
| 調査名 | 母集団 | 標本数 | 有効回収数 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成20（2008）年度調査 | 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査 | 60歳以上の男女 | 5,000人 | 3,293人 |
| 平成15（2003）年度調査 | 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査 | 60歳以上の男女 | 4,000人 | 2,860人 |
| 平成10（1998）年度調査 | 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査 | 60歳以上の男女 | 3,000人 | 2,303人 |
| 平成5（1993）年度調査 | 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査 | 60歳以上の男女 | 3,000人 | 2,385人 |
| 昭和63（1988）年度調査 | 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査 | 60歳以上の男女 | 3,000人 | 2,451人 |
（10） 本報告書の見方
1．結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が計に一致しないこともある。
2．統計表等に用いた符号は次のとおりである。
0.0：表章単位に満たないが、回答者がいるもの
-：回答者がいないもの
3．クロス集計の場合、分析軸の該当者が50人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、分析の対象からは除いている。
4．付問については、回答者数が限られるため、該当数は回収数（1,999人）より少なくなる。
5．本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。
- 北海道：北海道
- 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
- 関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
- 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
- 東山：山梨県、長野県、岐阜県
- 東海：静岡県、愛知県、三重県
- 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
- 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
- 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
- 九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
3 調査対象者の基本属性（性別・年齢別構成）
