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高齢社会対策大綱(平成30年2月16日閣議決定)

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第1 目的及び基本的考え方

1 大綱策定の目的
2 基本的考え方
(1)年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。
(2)地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る。
(3)技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する。

第2 分野別の基本的施策

1 就業・所得
(1)エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備
ア 多様な形態による就業機会・勤務形態の確保
イ 高齢者等の再就職の支援・促進
ウ 高齢期の起業の支援
エ 知識、経験を活用した高齢期の雇用の確保
オ 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
カ ゆとりある職業生活の実現等
(2)公的年金制度の安定的運営
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の運営
イ 高齢期における職業生活の多様性に対応した年金制度の構築
ウ 働き方に中立的な年金制度の構築
(3)資産形成等の支援
ア 資産形成等の促進のための環境整備
イ 資産の有効活用のための環境整備
2 健康・福祉
(1)健康づくりの総合的推進
ア 生涯にわたる健康づくりの推進
イ 介護予防の推進
(2)持続可能な介護保険制度の運営
(3)介護サービスの充実(介護離職ゼロの実現)
ア 必要な介護サービスの確保
イ 介護サービスの質の向上
ウ 地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供
エ 介護と仕事の両立支援
(4)持続可能な高齢者医療制度の運営
(5)認知症高齢者支援施策の推進
(6)人生の最終段階における医療の在り方
(7)住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
3 学習・社会参加
(1)学習活動の促進
ア 学校における多様な学習機会の提供
イ 社会における多様な学習機会の提供
ウ 社会保障等の理解促進
エ ICTリテラシーの向上
オ ライフステージに応じた消費者教育の取組の促進
(2)社会参加活動の促進
ア 多世代による社会参加活動の促進
イ 市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
4 生活環境
(1)豊かで安定した住生活の確保
ア 次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進
イ 循環型の住宅市場の実現
ウ 高齢者の居住の安定確保
(2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
ア 多世代に配慮したまちづくり・地域づくりの総合的推進
イ 公共交通機関等の移動空間のバリアフリー化
ウ 建築物・公共施設等のバリアフリー化
エ 活力ある農山漁村の再生
(3)交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア 交通安全の確保
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
ウ 防災施策の推進
(4)成年後見制度の利用促進
5 研究開発・国際社会への貢献等
(1)先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化
(2)研究開発等の推進と基盤整備
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
イ 医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
エ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析
オ データ等活用のための環境整備
(3)諸外国との知見や課題の共有
ア 日本の知見の国際社会への展開
イ 国際社会での課題の共有及び連携強化
6 全ての世代の活躍推進
(1)全ての世代の活躍推進

第3 推進体制等

1 推進体制
2 推進に当たっての留意事項
3 大綱の見直し

(別表)数値目標及び参照指標

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