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平成12年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告(概要)

概説 高齢社会の動向

第1節 世代の視点からみた高齢社会の動向

 人口の世代構成の変化と高齢化の進展に的確に対応するためには,高齢世代の自立と世代間の連帯が重要である。本節においては,このような観点から,中高年世代や児童・生徒の意識などに基づいて,年齢にとらわれない生活様式や世代間交流に関し,その意義と行政の取組について記述し,「すべての世代のための社会」(国際高齢者年の主題)を展望する。

 1 世代における自立と連帯


図1−1−3 2020年人口(1億2413人)の世代構成



 2 中高年世代とこれからの高齢者像


 3 世代間の公平をめぐる議論と世代間交流


 4 すべての世代のための社会


第2節 高齢社会対策の動向

 1 高齢社会対策関係予算

 一般会計予算における高齢社会対策関係予算は,平成12年度においては10兆 7,467億円,13年度においては11兆 2,511億円となっており,各年度の一般会計予算全体に占める割合はそれぞれ12.6%,13.6%となっている。施策・事業の主な予算額をみると,国民年金及び厚生年金保険(国庫負担分)が5兆 2,954億円,老人医療費の確保が3兆 5,293億円,介護保険制度の着実な実施が1兆 4,237億円などとなっている。

 2 高齢社会対策の動き

 平成12年度に推進された高齢社会対策について,主な法律の制定・改正の動きを挙げれば次のとおりである。
(1) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正

 急速な高齢化の進展等に対応し,高年齢者等の雇用の安定の確保等を図るため,高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の改正が行われた。この改正では,事業主は定年の引上げ,継続雇用制度の導入等の措置を講ずるように努めなければならないものとするとともに,高年齢者等の再就職の促進に関する措置の充実,シルバー人材センターの業務拡大等を内容としている。

(2) 雇用保険法等の改正

 急速な高齢化の進展等に対応し,労働者の雇用の安定等を図るため,雇用保険法(昭和49年法律第 116号)等の改正が行われた。 この改正では,中高年層を中心とする求職者給付の重点化及び再就職手当の見直しを行うとともに,育児休業給付及び介護休業給付の給付率を引き上げることを内容としている。

(3) 雇用対策法等の一部を改正する法律案の国会提出

 事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに,地方公共団体の自主性をいかした地域雇用開発の推進,職業能力の適正な評価のための制度の整備等を内容とする雇用対策法等の一部を改正する法律案を第 151回国会に提出した。

(4) 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正

 政府目標である「年間総実労働時間 1,800時間の達成・定着」の実現を図るため,平成13年3月31日に廃止期限を迎えた「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」の廃止期限の延長等を内容とする労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正が行われた。

(5) 育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案の国会提出

 子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備するため,育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を第 151回国会に提出した。改正法案は,育児休業及び介護休業を理由とした不利益取扱いの禁止,時間外労働の免除請求権の創設,子の看護のための休暇の努力義務等を内容としている。

(6) 農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案の国会提出

 被用者年金制度の再編成の一環として,農林漁業団体職員共済年金を厚生年金保険に統合するため,厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を第 151回国会に提出した。

(7) 確定給付企業年金法案の国会提出

 確定給付型の企業年金について,受給権保護等を図る観点から,労使の自主性を尊重しつつ,統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行う確定給付企業年金法案を第 151回国会に提出した。

(8) 確定拠出年金法案の国会提出(継続審議)

 老後における所得の確保にかかる自助努力を支援し,公的年金とあいまって国民の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため,確定拠出年金制度を創設することを内容とする確定拠出年金法案を第 150回国会に再提出した(第 151回国会において継続審議)。

(9) 健康保健法等の改正

 医療保険制度の安定的運営を確保し,併せて給付と負担の公平等を図るため,老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部改正を含む健康保険法等の改正が行われた。
老人保健法の改正内容は,薬剤一部負担金を廃止すること,一部負担金における定率制の導入,老人医療受給対象者が支払った一部負担金等の患者負担の合計額が著しく高額であるときは,高額医療費を支給すること等である。

(10) 学校教育法の一部を改正する法律案の国会提出

 小・中・高等学校等において社会奉仕体験活動等の体験活動の充実を図ることとすること等を内容とする学校教育法の一部を改正する法律案を第 151回国会に提出した。

(11) 社会教育法の一部を改正する法律案の国会提出

 教育委員会の事務に,家庭教育に関する講座の開設とその奨励,青少年に対して社会奉仕体験活動等の体験活動等の機会を提供する事業の実施とその奨励等の事務を規定すること等を内容とする社会教育法の一部を改正する法律案を第 151回国会に提出した。

(12) 高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)の成立

 高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)が成立した。 同法は,交通事業者等に対して,鉄道駅等の旅客施設の新設・大改良及び車両等の新規導入に際し,移動円滑化基準への適合を義務付けるとともに,鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において,市町村が作成する基本構想に基づき,旅客施設,周辺の道路,駅前広場等の重点的・一体的なバリアフリー化を進める制度を導入することを内容としている。

(13) 高齢者の居住の安定確保に関する法律の成立

 高齢者の居住の安定を図るため,高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)が成立した。 同法は,高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設,高齢者の入居に適した良好な居住環境が確保された高齢者向けの賃貸住宅の供給に係る計画認定制度及び助成措置の創設,高齢者を対象とする終身建物賃貸借制度の整備等を内容としている。

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