第1章　高齢化の状況　第1節　高齢化の状況

1　高齢化の現状と推移

○　我が国の総人口は、平成17（2005）年10月1日現在、1億2,776万人となり、前年（1億2,778万人：推計人口の遡及補正後）に比べて2万人減少（△0.02％）し、戦後では初めてマイナスに転じた。
　　65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も20.04％と、初めて20％を超えた。
　　高齢者人口のうち、前期高齢者（65～74歳）人口は1,403万人、後期高齢者（75歳以上）人口は1,157万人となっている（表1－1－1）。

　全国の100歳以上の高齢者数は、平成17（2005）年9月末現在で2万5千人を超え過去最高を更新し、そのうち約85％を女性が占めている。
○　高齢者人口は平成32（2020）年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移する一方、総人口が減少することから、高齢化率は上昇を続け、27（2015）年には26.0％、62（2050）年には35.7％に達すると見込まれている（図1－1－3）。

2　地域別にみた高齢化

○　都道府県別の高齢化率は、三大都市圏で低く、それ以外の地域で高い。平成16（2004）年現在、最も高い島根県で26.8％、最も低い埼玉県で15.5％となっている。今後、高齢化率はすべての都道府県で上昇し、37（2025）年には、最も高い秋田県で35.4％、最も低い沖縄県でも24.0％に達すると見込まれている。今後我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりをみせることとなる（表1－1－5）。

○　高齢化率による市区町村の分布は、昭和55（1980）年、60（1985）年には高齢化率10～15％未満を中心に集中していたが、平成12（2000）年には、高齢化率20～25％未満が最も多く、市町村レベルでも高齢化が進展している。

3　高齢化の要因

○　我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、平成16（2004）年には男性が78.64年、女性は85.59年となっている。また、65歳時の平均余命は、男性18.21年、女性23.28年となっており、男女とも高齢期が長くなっている（図1－1－9）。

○　出生の状況をみると、合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム以降急速に低下して昭和31（1956）年に2.22となり、50（1975）年に1.91と2.00を下回った。平成16（2004）年は1.29であり、過去最低水準となっている（図1－1－10）。

4　高齢化の影響

○　平成17（2005）年の65歳以上の労働力人口は504万人であり、労働力人口総数の7.6％を占めている。今後、少子高齢化が進む中で、27（2015）年にはその比率は9.6％まで上昇すると見込まれる（図1－1－15）。

○　年金・医療・福祉その他を合わせた社会保障給付をみると、平成15（2003）年度は84兆2,668億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45（1970）年度の5.8％から22.9％に上昇している。高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆9,959億円と全体の4分の3弱を占めている（図1－1－16）｡

5　高齢化の国際的動向

○　先進諸国の高齢化率を比較すると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、21世紀初頭には最も高い水準となることが見込まれている（図1－1－20）。