第1章 高齢化の状況

第1節 高齢化の状況

1 高齢化の現状と推移

○ 我が国の総人口は、平成17(2005)年10月1日現在、1億2,776万人となり、前年(1億2,778万人:推計人口の遡及補正後)に比べて2万人減少(△0.02%)し、戦後では初めてマイナスに転じた。
  65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も20.04%と、初めて20%を超えた。
  高齢者人口のうち、前期高齢者(65〜74歳)人口は1,403万人、後期高齢者(75歳以上)人口は1,157万人となっている(表1−1−1)。

表1−1−1 高齢化の現状
表1-1-1 高齢化の現状


 全国の100歳以上の高齢者数は、平成17(2005)年9月末現在で2万5千人を超え過去最高を更新し、そのうち約85%を女性が占めている。
○ 高齢者人口は平成32(2020)年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移する一方、総人口が減少することから、高齢化率は上昇を続け、27(2015)年には26.0%、62(2050)年には35.7%に達すると見込まれている(図1−1−3)。

図1−1−3 高齢化の推移と将来推計
図1-1-3 高齢化の推移と将来推計

2 地域別にみた高齢化

○ 都道府県別の高齢化率は、三大都市圏で低く、それ以外の地域で高い。平成16(2004)年現在、最も高い島根県で26.8%、最も低い埼玉県で15.5%となっている。今後、高齢化率はすべての都道府県で上昇し、37(2025)年には、最も高い秋田県で35.4%、最も低い沖縄県でも24.0%に達すると見込まれている。今後我が国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりをみせることとなる(表1−1−5)。

表1−1−5 都道府県別高齢化率の推移
表1−1−5 都道府県別高齢化率の推移


○ 高齢化率による市区町村の分布は、昭和55(1980)年、60(1985)年には高齢化率10〜15%未満を中心に集中していたが、平成12(2000)年には、高齢化率20〜25%未満が最も多く、市町村レベルでも高齢化が進展している。

3 高齢化の要因

○ 我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、平成16(2004)年には男性が78.64年、女性は85.59年となっている。また、65歳時の平均余命は、男性18.21年、女性23.28年となっており、男女とも高齢期が長くなっている(図1−1−9)。

図1−1−9 平均寿命及び65歳時の平均余命の推移
図1-1-9 平均寿命及び65歳時の平均余命の推移

○ 出生の状況をみると、合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム以降急速に低下して昭和31(1956)年に2.22となり、50(1975)年に1.91と2.00を下回った。平成16(2004)年は1.29であり、過去最低水準となっている(図1−1−10)。

図1−1−10 出生数と合計特殊出生率の推移
図1-1-10 出生数と合計特殊出生率の推移

4 高齢化の影響

○ 平成17(2005)年の65歳以上の労働力人口は504万人であり、労働力人口総数の7.6%を占めている。今後、少子高齢化が進む中で、27(2015)年にはその比率は9.6%まで上昇すると見込まれる(図1−1−15)。

図1−1−15 労働力人口の推移と見通し
図1-1-15 労働力人口の推移と見通し

○ 年金・医療・福祉その他を合わせた社会保障給付をみると、平成15(2003)年度は84兆2,668億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から22.9%に上昇している。高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆9,959億円と全体の4分の3弱を占めている(図1−1−16)。

図1−1−16 社会保障給付費の推移
図1-1-16 社会保障給付費の推移

5 高齢化の国際的動向

○ 先進諸国の高齢化率を比較すると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、21世紀初頭には最も高い水準となることが見込まれている(図1−1−20)。

図1−1−20 世界の高齢化率の推移
図1-1-20 世界の高齢化率の推移

 

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