平成18年度 高齢社会対策 

(2)調査研究等の基盤の整備

ア 研究推進体制等の整備
 長寿研究科学を推進し、高齢者に特有な疾病(認知症、骨粗しょう症等)に関する高度先駆的医療の実施・研究体制を充実するために設立した国立長寿医療センターにおいて、その着実な運営を進める。
 がん対策については、がん診療連携拠点病院と連携して、がん情報ネットワークを構成し、国民・患者や医療従事者に必要な情報を提供するため、平成18年度に国立がんセンターに「がん対策情報センター(仮称)」を設置する。
 長寿科学総合研究において、老化、老年病、リハビリテーション、支援機器及び技術評価等に関する研究を行う「老化・老年病等長寿科学技術分野」、介護予防、高齢者の健康増進、介護、保健サービスの評価、社会科学等に関する研究を行う「介護予防・高齢者保健福祉分野」、認知症・軽度認知障害、及び運動器疾患等に着目し、より効果的かつ効率的予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための研究を行う「認知症・運動器疾患等総合研究分野」に分けて研究を行う。
 さらに、生活習慣病の克服に関する研究の推進に不可欠な生物遺伝資源の戦略的な収集、開発、保存、提供体制を整備するなど、研究支援体制の充実を図る。
 大学等においては、老化等の長寿関連の研究を行うほか、科学研究費補助金により大学等の研究者に対し研究費を助成し、学術研究を推進する。
 独立行政法人製品評価技術基盤機構において、高齢者の使いやすい製品の普及、製品・消費者の価値観の多様化等に対応した市場形成の観点から、関係機関と連携を図り、福祉分野におけるJIS等の国家標準の整備を図る。また、企業等における製品設計などの際に考慮すべき、安全・安心に係る動態、感覚等の基本人間特性に関わるデータについて、充実・更新を行うとともに、企業等におけるデータ収集・分析を促進する観点から、収集等に必要な計測手法の標準化を行う。

イ 人材の養成等
 創造性豊かな優れた若手研究者の養成・確保に向けて、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員制度、海外特別研究員制度、外国人特別研究員制度等を推進する。

 第2 分野別の高齢社会対策

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