第2章 高齢社会対策の実施の状況

(2)社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
(ア)高齢者の社会参加と生きがいづくり
  高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種社会環境の条件整備に努めることが重要になっている。このため、地域において、社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い、その振興を図っている(図2−3−24)。

図2−3−24 老人クラブ数と会員数の推移
図2−3−24 老人クラブ数と会員数の推移
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  また、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、市町村が行う高齢者の社会活動の啓発普及、高齢者ボランティア活動への支援等を行っている。さらに平成19年11月には全国健康福祉祭(ねんりんピック)を茨城県で開催した。
  高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学習を通じて培った経験をいかして、学校や地域社会で活躍できるよう、各地域での「教育サポーター」制度の構築に向けた検討を行った。
  既に高齢期を迎え、又はこれから迎えようとする人たちなどの参考となるよう、年齢にとらわれず生き生きとした生活(エイジレス・ライフ)を実践している高齢者、地域社会とのかかわりを持ちながら積極的に社会参加活動を行っている高齢者グループ等についての活動事例を幅広く紹介している。

「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」

岸田内閣府特命担当大臣

(イ)高齢者の海外支援活動
  国際交流の進展に従い、高齢者の持つ豊かな知識、経験、能力を海外において活用することが重要となっている。
  このため、中高年層の海外技術協力の一環として、豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア事業等を独立行政法人国際協力機構を通じ行っており、平成19年度は、「再チャレンジ支援総合プラン」を受けて、団塊の世代を意識したシニア海外ボランティアに関する情報の提供、参加がより容易となるような派遣形態・期間の多様化、語学研修の機会の充実などにも努めている(図2−3−25)。

図2−3−25 地域別・分野別シニア海外ボランティアの派遣者
図2−3−25 地域別・分野別シニア海外ボランティアの派遣者
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(ウ)高齢者の余暇時間等の充実
  高齢者等が日常生活において適切に情報を得ることができるよう、テレビジョン放送における字幕放送、解説放送等の充実を図ることは重要である。このため、字幕番組、解説番組等の制作に対し助成を行っているが、平成19年10月には、20年度から29年度までの字幕放送と解説放送の普及目標を定めた行政指針を策定し、各放送局の自主的な取組を促している。

イ NPO等の活動基盤の整備
  ボランティア活動は国民生活を豊かにする上で大きな可能性があるものとして注目されており、平成17年4月のボランティア活動者総数は738万6,000人、ボランティアグループ数は12万4,000グループに達しており、また、活動内容も高齢者や障害者に対する活動、子どもの健全育成に関する活動、自然保護やまちづくりに対する取組など多岐にわたっている(図2−3−26、表2−3−27)。

図2−3−26 ボランティア数の推移
図2−3−26 ボランティア数の推移
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表2−3−27 ボランティア活動の内容
(i)活動型(複数回答) (%)
活動類型 団体・グループ 個人
人に対して直接サービスを提供している(対人サービス型) 43.2 53.7
人との交流を行っている(交流型) 45.7 51.2
社会的に不利な立場におかれた人々への支援活動(支援型) 43.1 39.9
特定の人を対象とするよりは、テーマに沿った活動を行っている(テーマ型) 35.3 29.2
(ii)テーマ型の活動を行っているもののテーマ内容 (%)
テーマの内容 団体・グループ 個人
伝統文化の継承や芸術の普及 12.0 13.1
環境保全・自然保護 15.1 20.2
国際的な支援活動 3.1 3.7
まちづくり 20.8 15.0
防災・災害・安全 2.9 5.4
その他 38.9 29.3
無回答 7.2 13.3
(iii)対人サービス型、交流型、支援型の活動を行っているものの活動対象者(複数回答) (%)
活動の対象者 団体・グループ 個人
高齢者や介護者 55.2 63.8
障害児・障害者やその家族 52.5 52.9
子ども 18.8 22.2
子育て中の人 9.1 10.0
在日外国人・留学生 1.4 3.2
ホームレス 0.3 0.5
難病患者やその家族 4.3 5.0
海外の人々 1.1 1.6
その他 12.1 9.8
資料:全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」(平成13年12月31日現在)

  ボランティア活動の基盤の整備については、全国社会福祉協議会に対し、「全国ボランティア活動振興センター運営事業」として、全国ボランティアフェスティバル開催やボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等へ補助を実施した。
  また、地方自治体や民間団体等に対し、「地域福祉等推進特別支援事業」として、既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組へ補助を実施した。
  地域住民がボランティア活動をはじめ、地域の様々な課題を解決する学習や活動などに取り組むことを通じて、住民同士が「学びあい、支えあう」地域のきずなづくりを推進する事業を行った。
  大学や高等学校の入学者選抜においては、ボランティア活動や社会奉仕活動に対し、適切な評価が行われるよう配慮を求めている。
  さらに、小学校の余裕教室等に安全・安心して活動できる子どもの活動拠点(居場所)を設け、高齢者等の幅広い世代の地域住民の参画を得て、放課後や週末等における様々な体験活動や交流活動等を実施した。平成19年度は、全国約6,300か所で事業を展開した。
  市民の自由な社会貢献活動を促進するため、「特定非営利活動促進法」(平成10年法律第7号)に基づき、特定非営利活動法人の認証・監督などを行っている(表2−3−28)。

表2−3−28 特定非営利活動法人の認証数
所轄庁名 認証数 所轄庁名 認証数 所轄庁名 認証数 所轄庁名 認証数
北海道 1,379 神奈川県 2,062 大阪府 2,424 福岡県 1,107
青森県 244 新潟県 450 兵庫県 1,199 佐賀県 248
岩手県 305 富山県 219 奈良県 255 長崎県 351
宮城県 473 石川県 233 和歌山県 274 熊本県 416
秋田県 177 福井県 190 鳥取県 138 大分県 385
山形県 287 山梨県 239 島根県 185 宮崎県 236
福島県 439 長野県 703 岡山県 433 鹿児島県 435
茨城県 421 岐阜県 488 広島県 514 沖縄県 318
栃木県 383 静岡県 748 山口県 302 都道府県 30,998
群馬県 548 愛知県 1,083 徳島県 208   
埼玉県 1,160 三重県 452 香川県 191 内閣府 2,677
千葉県 1,273 滋賀県 380 愛媛県 253   
東京都 5,750 京都府 831 高知県 209 全国 33,675
資料:内閣府国民生活局(平成20年1月31日現在)

  また、内閣府NPOホームページにおいて、全国の特定非営利活動法人に関する基本情報やNPO関連施策情報が入手できる「NPOポータルサイト」の運用などを行い、市民活動に関する情報の提供などを行っている。

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