平成20年度 高齢社会対策

5 調査研究等の推進

(1)各種の調査研究等の推進
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
  高齢者は認知症、悪性新生物(がん)等の様々な疾患にかかりやすい。従って高齢者の介護予防や健康保持等に向けた取組を一層推進するため、要介護状態になる原因として重要な認知症、運動器疾患等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行う。
  また、がんについては、平成19年4月に施行された「がん対策基本法」(平成18年法律第98号)に基づき、19年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」において、がん患者を含めた国民が、進行・再発といった様々ながんの病態に応じて、安心・納得できるがん医療を受けられるよう、「がんによる死亡者の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」が全体目標として設定されている。がん対策に資する研究については、この全体目標を実現するために、難治がんに関する研究や長期的な療養の状況把握も含む患者のQOL(生活の質)の向上に資する研究など、臨床的に重要性の高い研究やがん医療の均てん化等行政的に必要性の高い研究を実施していく。
  医薬品、医療機器の研究開発を推進し国民へ迅速に提供するために、平成19年度より開始した「革新的な医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」及び「新たな治験活性化5カ年計画」に基づく各種施策を、関係者との連携を密にしながら引き続き推進する。
  また、複雑な生命機能の解明、画期的な創薬の実現につながる成果等が期待されるゲノムネットワーク研究等の研究事業を引き続き推進する。
  また、高血圧、糖尿病、がん、認知症等の疾患を対象として、個人個人に最適な予防・治療を可能とする医療(テーラーメイド医療)の実現に向けた研究を引き続き推進する。例えば、薬剤に対する反応についてゲノムレベルでの個人差を明らかにすることで、最適な処方を行うことを可能とし、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供が期待できる。
  さらに、自己修復能力を利用した骨再生、重傷心不全に対する再生医療の実現などに向けた研究を拡充して推進する。再生医療分野において今後大きなインパクトを与える可能性を有している幹細胞研究分野等については、若手を育成する研究を継続して推進する。
  これに加え、生物を構成するタンパク質などの様々な分子の挙動を生きた状態のまま画像としてとらえることで、創薬プロセスの短縮・コスト縮減、アルツハイマー病・がんなどの疾患の早期診断の実現を目指す分子イメージング研究を引き続き推進する。

イ 福祉用具等の研究開発
  福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行う。

ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
  高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行う。また、高齢者等を含めた誰もがICTを容易に利用できる環境の整備を推進するための調査研究を実施する。
  高齢者を始め、人にやさしいサービス(生活支援やライフケア等)を実現するためのユビキタスネット技術の研究開発を推進する。
  また、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通じ視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促す安全運転支援システム(DSSS)等、高齢者等の安全快適な移動に資するITS(高度道路交通システム)の研究開発を推進する。
  そのほか、最先端の情報通信技術(IT)を活用して、高齢者等の歩行安全を確保するため、携帯端末を用いた情報提供、移動支援に関する研究開発等を推進する。
  高齢化社会が進展する中で、年齢を重ねてもいきいきと健康に生活し続けることへのニーズにこたえるため、生活者個人の身体特性データを計測・蓄積し、加齢に伴う身体機能の変化等について科学的根拠に基づき測定した基礎データを整備・分析することにより、個人の健康性向上や快適性向上を実現する取組を支援する。

目次 前の項目に戻る     次の項目に進む