第1章 高齢化の状況

(2)将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成18(2006)年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果(以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果)を概観する。


ア 9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成37(2025)年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、58(2046)年には1億人を割って9,938万人となり、67(2055)年には8,993万人になると推計されている(図1−1−3)。

図1−1−3 年齢区分別将来人口推計
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イ 2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上

一方で、高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)〜24(1949)年に生まれた人)が65歳以上となる平成27(2015)年には3,000万人を超え、「団塊の世代」が75歳以上となる37(2025)年には3,500万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、54(2042)年に3,863万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成25(2013)年には高齢化率が25.2%で4人に1人となり、47(2035)年に33.7%で3人に1人となる。54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、67(2055)年には40.5%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」(昭和46(1971)〜49(1974)年に生まれた人)が75歳以上となった後に、平成67(2055)年には26.5%となり、4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

また、高齢者人口のうち、65〜74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28(2016)年の1,744万人でピークを迎える。その後は、43(2032)年まで減少傾向となるが、その後は再び増加に転じ、53(2041)年の1,669万人に至った後、減少に転じると推計されている。

一方、75歳以上人口は増加を続け、平成29(2017)年には65〜74歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれており、増加する高齢者数の中で75歳以上人口の占める割合は、一層大きなものになるとみられている(図1−1−4)。

図1−1−4 高齢化の推移と将来推計
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ウ 年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は4,595万人に

出生数は減少を続け、平成67(2055)年には、46万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0〜14歳)は51(2039)年に1,000万人を割り、67(2055)年には752万人と、現在の半分以下になると推計されている。

出生数の減少は、生産年齢人口(15〜64歳)にまで影響を及ぼし、平成24(2012)年に8,000万人を割り、67(2055)年には4,595万人となると推計されている。

一方、高齢人口の増大により死亡数は増加、死亡率は上昇を続け、平成67(2055)年には、17.3%になると推計されている(図1−1−5)。

図1−1−5 出生数及び死亡数の将来推計
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エ 現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来

65歳以上の高齢人口と15〜64歳の生産年齢人口の比率をみてみると、昭和35(1960)年には1人の高齢人口に対して11.2人の生産年齢人口がいたのに対して、平成22(2010)年には高齢者1人に対して現役世代2.8人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、67(2055)年には、1人の高齢人口に対して1.3人の生産年齢人口という比率になる。

仮に15〜69歳を支え手とし、70歳以上を高齢人口として計算してみても、70歳以上の高齢人口1人に対して生産年齢人口1.7人という比率となる(表1−1−6)。

表1−1−6 高齢世代人口と生産年齢人口の比率
  生産年齢人口(15〜64歳)を支え手とすると 15〜69歳を支え手とすると
(a)
65歳以上を何人で
支えるのか
(b)
70歳以上を何人で
支えるのか
(c)
75歳以上を何人で
支えるのか
(b)’
70歳以上を何人で
支えるのか
(c)’
75歳以上を何人で
支えるのか
昭和35(1960) 11.2 18.8 36.8 19.5 38.2
45(1970) 9.8 16.4 32.2 17.1 33.6
55(1980) 7.4 11.8 21.5 12.4 22.6
平成 2(1990) 5.8 8.8 14.4 9.3 15.2
12(2000) 3.9 5.8 9.6 6.3 10.4
17(2005) 3.3 4.6 7.2 5.0 7.9
22(2010) 2.8 3.8 5.7 4.2 6.3
27(2015) 2.3 3.2 4.7 3.6 5.3
37(2025) 2.0 2.4 3.3 2.7 3.6
47(2035) 1.7 2.1 2.8 2.4 3.2
57(2045) 1.4 1.7 2.4 2.0 2.7
67(2055) 1.3 1.5 1.9 1.7 2.2
資料:平成17年までは総務省「国勢調査」、平成22年は「人口推計」より内閣府作成
平成27年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

一方、国民の結婚や出生行動に対する希望が一定程度実現したと仮定し、子どもを産み育てやすい社会を実現していくことにより達成される可能性があり、かつ、それなくしては達成されないとして試算された「出生等に対する希望を反映した人口試算」(平成19(2007)年1月厚生労働省)によれば、平成52(2040)年時点で出生等に対する希望が実現すると仮定した「ケースI」においては、67(2055)年の高齢者1人に対する生産年齢人口は1.5人までに改善する。


オ 男性83.67歳、女性90.34歳まで生きられる

平均寿命は、平成21(2009)年現在、男性79.59年、女性86.44年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、67(2055)年には、男性83.67年、女性90.34年となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれている。

また、65歳時の平均余命は、昭和22(1947)年には男性が10.16年、女性が12.22年であったものが、平成21(2009)年には男性が18.88年、女性が23.97年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。

平均寿命と65歳との差をみていくと、昭和30(1955)年には、男性△1.40年、女性2.75年であったものが、平均寿命の延伸により平成21(2009)年には男性14.59年、女性21.44年となっている。今後も平均寿命が延伸することから差は拡大し、67(2055)年には男性18.67年、女性25.34年となると推計される(図1−1−7)。

図1−1−7 平均寿命の推移と将来推計
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