[目次]  [前へ]  [次へ]

第1章 第4節 3 高齢者による被災地支援

第4節 高齢者が活躍できる環境づくり

3 高齢者による被災地支援

○東日本大震災の被災地支援のために募金や寄付をはじめとした取組を行った高齢者は8割を超える

内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成23年)によると、東日本大震災の被災地を支援する取組を行った人は、60歳以上の人の84.6%にのぼる(図1-4-3-1)。地域別にみても、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)を除くすべての地域ブロック(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国及び九州)で8割を超えており、支援の輪が全国に広がっていたことがわかる。

取組内容を見ると、「募金、寄付」が最も多く81.9%であった。取組内容を年齢階級別に見ると、55~59歳は「被災地の生産品の積極的購入」(18.3%)がほかの年齢層と比べ高い割合であり、60~64歳は「その他被災地支援ボランティア活動」(4.3%)が、65~69歳は「募金、寄付」(87.0%)及び「募金集めのための活動」(8.1%)が、それぞれほかの年齢層よりも高い割合となった。また、「募金集めの活動」及び「その他被災地支援ボランティア活動」をボランティア活動と捉えると、60歳以上の8.4%が被災地支援のためにボランティア活動を行い、60歳代(60~64歳及び65~69歳)ではおよそ10人に1人がボランティア活動に参加したことになる(表1-4-3-2)。

表1-4-3-2 東日本大震災被災地支援の年齢階級別取組状況(複数回答)
(%)
  募金・寄付 被災地の生産品の積極的購入 募金集めのための活動
〈A〉
その他被災地支援ボランティア活動
〈B〉
被災地支援ボランティア活動(再掲)
〈A〉又は〈B〉
行なったことがある(計)(再掲)
55~59歳 84.6 18.3 6.2 3.8 9.4 90.0
60~64歳 86.1 12.3 7.2 4.3 10.1 90.1
65~69歳 87.0 13.3 8.1 2.9 10.4 88.4
70~74歳 81.6 9.2 5.1 2.8 7.6 84.8
75~79歳 75.5 7.6 5.5 1.2 6.4 77.3
80歳以上 71.6 5.6 3.6 1.2 4.4 74.4
60歳以上(再掲) 81.9 10.3 6.3 2.8 8.4 84.6
資料:内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成23年)

前節で紹介した「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書」では、「社会を支える頼もしい現役シニア」による「高齢者パワーへの期待」について記載されているが、東日本大震災の被災地支援においても、高齢者が被災地を「支える側」として活躍しており、今後も被災地の復興に向けて高齢者の経験や能力を十分に生かすことが重要であろう。

[目次]  [前へ]  [次へ]