第1章 第2節 6 高齢者の生活環境
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
6 高齢者の生活環境
高齢者の9割は現在の住居に満足している
- 60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で89.3％、持家で91.2％、賃貸住宅で69.9％となっている（図1－2－28）。
高齢者死者数が12年ぶりに増加
- 65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、平成25（2013）年は2,303人で、13（2001）年以来12年ぶりに増加したほか、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は52.7％と過去最高となった（図1－2－29）。
高齢者による犯罪
- 平成24（2012）年の65歳以上の高齢者の刑法犯の検挙人員は、14（2002）年と比較すると、検挙人員では約2倍、犯罪者率では約1.5倍（図1－2－30）。
一人暮らしの男性に、人との交流が少ない人や頼れる人がいない人が多い
- 60歳以上の高齢者の会話の頻度（電話やEメールを含む）をみてみると、全体では毎日会話をしている者が9割を超えるものの、一人暮らし世帯については、「2～3日に1回」以下の者も多く、男性の単身世帯で28.8％、女性の単身世帯で22.0％を占める（図1－2－31）。
- 近所づきあいの程度は、全体では「親しくつきあっている」が51.0％で最も多く、「あいさつをする程度」は43.9％、「つきあいがほとんどない」は5.1％となっている。性・世帯構成別に見ると、一人暮らしの男性は「つきあいがほとんどない」が17.4％と高く、逆に一人暮らしの女性は「親しくつきあっている」が60.9％と最も高くなっている（図1－2－32）。
- また、病気のときや、一人ではできない日常生活に必要な作業（電球の交換や庭の手入れなど）の手伝いについて、「頼れる人がいない」者の割合は、全体では2.4％であるが、一人暮らしの男性では20.0％にのぼる（図1－2－33）。
孤立死と考えられる事例が多数発生している
- 誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死（孤独死）」の事例が報道されているが、死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成25（2013）年に2,733人となっている（図1－2－34）。
- 独立行政法人 都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後（1週間を超えて）に発見された件数（自殺や他殺などを除く）は、平成24（2012）年度に220件、65歳以上に限ると157件となり、20（2008）年度に比べ全体で約4割、65歳以上では約8割の増加となっている（図1－2－35）。
- 誰にも看取られることなく、亡くなったあとに発見されるような孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者では2割に満たなかったが、単身世帯では4割を超えている（図1－2－36）。
東日本大震災における高齢者の被害状況
- 岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は、平成23（2011）年3月11日から26（2014）年3月11日までに15,814人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,717人のうち60歳以上の高齢者は10,384人と66.1％を占めている（図1－2－37）。
コラム①：認知症カフェ「オレンジサロン 石蔵カフェ」～役割を認識して責任感が生まれた～
- 「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」では、平成25年度以降、「認知症カフェ」の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進するとされている。
- 家族の会のつどいで認知症のAさん（当時70歳）が「何か人の役に立つことをしたい」と訴えたことから、家族の会では、「本人の希望を形にしたい、認知症のことについてもっと地域の方に知ってもらいたい」との思いで、カフェを開くこととした。
- 使われていなかった石造りの蔵が、地域のボランティアの人の手によって改修された。
- カフェの運営には、家族の会の世話人、サポーターが携わり、コーヒーなどの飲みもの、ケーキ、地元産の野菜を中心にしたランチを提供している。
- カフェには、認知症の人やその家族だけでなく地域の人々が訪れ、毎回30名ほどの利用者がある。
- マスター役のAさんは、黒のエプロン姿で注文を聞き、コーヒーやケーキを運ぶ。認知症の利用者には、食器の片づけや皿洗いのなどの手伝いをしてもらっている。認知症の本人一人ひとりができる範囲内で役割を担っていることがこのカフェの特徴になっている。
- 家族の会栃木県支部代表の金澤林子さんは、「Aさんはマスター役を務めることにより、自分の役割を認識して責任感を持たれるようになったと感じます。人と話をすることが楽しくなってきているようです」と認知症カフェの効果を話している。
コラム②：「子育て・まちづくり支援プロデューサー」プロジェクト
- これまで仕事一筋で生きてきた男性たちが定年を迎えると、ようやくできた自分の時間の使い方に悩む人も少なくない。
- 長年、企業人・職業人として活躍してきた男性たちの持つ豊富な経験を、子育てを核とした新たな地域づくりに活かしてもらおうと、NPO法人あい・ぽーとステーションは「子育て・まちづくり支援プロデューサー」プロジェクトを住友生命保険相互会社の助成によって運営している。
- 子育て・まちづくり支援プロデューサー（以下、「支援プロデューサー」という。）になるためには、法人の開催する、講義や実習・現場体験等の養成講座を履修する必要がある。
- 平成26年4月現在、第1期の養成講座認定者36名が支援プロデューサーとして活動しており、平均年齢は約63歳である。
- 主な活動場所は、法人が子育て支援等で協働体制を築いている港区、千代田区、浦安市であり、年中行事を手伝ったり、バザーなどを企画・運営したりと活動内容は多岐にわたっている。
- 「現場で保育に関わる方たちが、より保育に専念できるよう、バックアップしていきたい」、「自分たちが先駆者として、前例を作っていきたい」と、地域の子育て支援のバックオフィス機能を担うべく、今後の活動について、支援プロデューサーは意欲を見せている。
- 自治体と協働して、法人はこれまでに、特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童を対象とした、学校休業期間の日中の活動支援事業でのサポート活動「フレンズビレッジ」（千代田区）などを行ってきた。
- 法人では、今後、第2期の養成講座認定者を新たに支援プロデューサーとして迎える。活動内容の多様化や自治体や企業との更なる協働を目指し、あらゆる活動に挑戦していく。