第1章　高齢化の状況

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

2　高齢者の経済状況

（1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、『心配ない』（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0％と高い割合となっている（図1－2－2－1）。

（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上

高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成24（2012）年の平均所得）は309.1万円となっており、全世帯平均（537.2万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.6万円となり、全世帯平均（203.7万円）との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が211.9万円（総所得の68.5％）で最も多く、次いで「稼働所得」55.7万円（同18.0％）となっている（表1－2－2－2）。

表1－2－2－2　高齢者世帯の所得

区分	平均所得金額
	一世帯当たり			世帯人員一人当たり（平均世帯人員）
高齢者世帯	総所得	309.1万円		197.6万円（1.56人）
	稼働所得	55.7万円	（18.0％）
	公的年金・恩給	211.9万円	（68.5％）
	財産所得	22.2万円	（7.2％）
	年金以外の社会保障給付金	2.5万円	（0.8％）
	仕送り・その他の所得	16.8万円	（5.4％）
全世帯	総所得	537.2万円		203.7万円（2.64人）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成25年）（同調査における平成24年1年間の所得）
（注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－2－3）。

（3）高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数¹（不平等度を測る指標）をみると、いずれの年齢階級でもおおむね0.3前後で安定している。すなわち、高齢者の所得再分配後の所得の格差は、他の年齢層とおおむね同程度の水準にある（図1－2－2－4）。

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（4）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え

資産を二人以上の世帯についてみてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していく（図1－2－2－5）。

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均と全世帯平均（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は2,377万円と、後者の1,739万円の約1.4倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.6％であり、全世帯（11.1％）と比べて高い水準となっている（図1－2－2－6）。

また、貯蓄の目的についてみると、「病気・介護の備え」が62.3％で最も多く、次いで「生活維持」が20.0％となっている（図1－2－2－7）。

（5）生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向

生活保護受給者の推移をみると、平成25（2013）年における65歳以上の生活保護受給者は88万人で、前年より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.76％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっている（図1－2－2－8）。