第1章　高齢化の状況（第3節 4）

『仕事と介護の両立への取組』
アステラス製薬株式会社

• ◎介護に関する取組
  • ①休暇や休業に関する制度
    • 介護休暇（対象家族が1人の場合5日、2人以上の場合10日）
    • 介護休業（通算1年間　※同一の要介護状態が継続している場合でも、複数回取得可能）
    • 短時間勤務（複数時間帯から選択可　※事由解消まで取得可能）
    • 看護休暇（子とは別途に、配偶者または親の介護が必要なときに5日）
    • 寄り添い休業（家族余命宣告時に1週間以上6か月以内の範囲で2回まで取得可能）
  • ②補助制度　※社員共済会からの補助
    • 介護支援補助（一時的に介護施設・機関又はヘルパーを利用した場合に対する補助）
  • ③周知・啓発
    • 介護保険制度や自社制度に関する冊子の全社員配布
    • 介護と仕事の両立に関するセミナー
    • 社内イントラを使った、介護に関する情報提供
• ◎2007年より女性活躍を中心としたダイバーシティ推進に取り組んでいる。ダイバーシティの実現には多様な社員一人一人が職務に全力投球できる環境の整備や意識醸成が重要と考え、育児や介護を含むライフイベントと仕事との両立支援にも力を入れている。
• ◎一連の取組の結果、自社制度の利用者は少しずつ増えている。特に介護休暇の利用者の増加が顕著で、以前の利用人数は年間10～20名程度だったが、啓発活動後は約30名以上に増えた（人数はグループ会社を含む）。
• 　制度を活用してもらうには、制度を創るだけでは十分ではなく、本人や職場の理解が進むことが必要との認識が共有されるようになった。
• ◎現在の課題は「介護中も短時間勤務や休業を利用せず普通に働き続けたい」「キャリアや評価を諦めたくない」というニーズへの対応である。このため、2016年度からは在宅勤務制度を大幅に緩和している。

『介護離職防止に向けた取り組み　～「介護」を理由に仕事を諦めない～』
東日本旅客鉄道株式会社

• ◎介護に関する取組
  • ①介護期の働き方の選択肢増
    • 短時間勤務（一日6時間勤務）
    • 短日数勤務（月に4日間の休暇取得可能）
    • 介護休業制度（対象家族1人につき365日取得可能）
  • ②社内コミュニケーション支援
    • ポータルサイト運営（双方向の情報発信）
    • 社員ネットワーク活動（機関別会議）
  • ③企業風土醸成
    • 「両立支援ガイドブック」の全社員配布
    • 社内報、フォーラム等でのトップメッセージ発信
  • ④労働時間制
    • 全企画部門へのフレックスタイム制度
• ◎多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ他各種施策に取り組み、人材の育成・活躍を基本的哲学に大いに反映させている。
• ◎年齢や性別にかかわらず多様な社員が、ワーク・ライフ・バランスを充実させ、その能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場づくりが重要であるとの考えのもと、育児と介護を理由とした短時間・短日数勤務制度などの仕事と家庭を両立する「制度」と、制度を利用しやすい「企業風土づくり」の両面から取り組みを行っている。
• ◎「働きたい」「働き続けたい」という社員の意欲に応え、すべての現業機関での制度利用を可能としたことは、経営的には非効率であったが、「超えねばならぬ壁」として経営トップが決断し、メッセージを丁寧に発信してきたことは今後も継続していくこととしている。
• ◎これらの制度を利用する社員の不在中の職場や同僚の理解、カバー力、職場マネジメントを引き出している。復職や就業継続を可能にする工夫をすることで、男女とも育児や介護などの個人的な事情を抱えても仕事を離れずに済み、あるいは休職しても仕事に戻って活躍できる職場風土の醸成を継続していくこととしている。

• ◎ドイツでは総人口8199万人中157万人が認知症患者と推計されており、認知症の人が地域の中でよりよく生きていくための専門職による支援、ボランティアによる支援が行われている。さらにドイツでは専門職とボランティアの中間的なかたちで有償ボランティアが認知症の人の支援をしている。
• ◎有償ボランティアの一つに「敷居の低い世話サービス」という組織がある。ここでは、日常生活支援のみで身体介護は行わず、在宅訪問や、施設などでサービスを提供する。
• ◎サービス実施団体はサービスプロバイダーや市民団体であり、有償ボランティアはサービス実施団体から支払いを受ける。賃金は、最低賃金の時給を下回っている。要介護者が支払う金額は、個人でサービスを受ける場合は1時間15ユーロで、公的介護保険サービスを使う場面よりも安い。
• ◎有償ボランティアは社会貢献をしているという充実感も得られ、一定の収入を得られる。さらに、有償ボランティアが日常生活支援の役割を担うことは、人材の数の限られた専門職が専門性を活かした業務に集中しやすくなる面もある。

• ◎非営利活動法人キーパーソン21は、神奈川県川崎市を中心に、キャリア教育を軸として、貧困世帯の子供の居場所づくり・学習支援などの活動を行っている。平成26年に川崎市から学習支援・居場所づくり事業を受託し、中学2～3年生を対象に「中原“わくわく”学習会」を開講。貧困世帯の中学1年生に対しては、独自に企業や会員からの寄付を募って、学習支援「小杉“わくわく”学習会」を実施している。
• ◎学習会では、学習サポーターと呼ばれる支援員が子供達の勉強を支援しており、学習サポーター25名中11名が地域のシニア達で構成されている。
• ◎シニア達は時間にも心にも余裕があり、子供達一人ひとりの学習の進捗状況を把握したり、家庭の事情にも寄り添ったり、丁寧に向き合うことができる。朝山代表によると、シニア達は子供達に対して頭ごなしに否定的なことを言うことがなく、認められる経験をした子どもは、自分に自信を持てるようになり、学習への取り組みはもちろん、自分の未来を考える意欲がわいてくるようになるという。
• ◎本事業は、学習支援、居場所づくり、そして団体の活動の柱でもあるキャリア教育の実践によって、着実に効果を上げている。成績データのある子供の約72％に成績の向上がみられ、中学3年生13名全員の高校進学が決まった。
• ◎こうした支援を行うことは、ワーキングプアを防ぎ、貧困の連鎖を解消する一助となる。また、核家族が増える中、シニア世代を中心とした多世代交流は、子供たちにとっても貴重な財産となり、将来選択の中で大きな役割を果たしていくだろう。

• ◎さいたま市に「100歳まで働けるものづくりの職場」を目指した「BABAラボ」という工房がある。
  「BABAラボ」は、定年後、地域で自分の得意なことやこれまでの経験を活かし、なおかつ歩いて行ける距離で、お小遣い程度でも稼げる所があれば、という思いから作られた。
• ◎ここでは、おじいちゃん・おばあちゃんが孫の面倒をみるときに使いやすい、使ってみたいと思わせるグッズを、地域の高齢者たちの経験と知恵を生かして開発している。
• ◎高齢者だけでなく、30～40代の子育て中のメンバーも多い。現在、約50名が登録し、実際の作業に応じて賃金を支払う仕組みとなっているが、作業は細分化し、より多くの人が作業できるように工夫している。
• ◎工房に子供や孫を連れてきても問題なく、手作業が苦手でも、メンバーの賄いの食事を作るボランティアとして参加することも可能だ。作業を細分化し、あえて「非効率」にすることで、いろいろな年代の方が参加できるようにしているのが魅力でもある。
• ◎両親が遠くに住んでいる、核家族の若い夫婦が、自分の子供に「おばあちゃん」の温かさを経験させてあげたい、また、年を重ねても生き生きとしている姿を、これから年を重ねていく自分の希望にしたい、という思いから集まっている。
• ◎おばあちゃんがしばらく顔を見せないと、心配で電話をかけたり、訪ねていったりすることもある。工房が住んでいる地域にあるからこそ、工房の外でもつながりが生きている。
• ◎健康寿命が延伸しているとはいえ、高齢者が現役時代と同じように働くことは難しい。高齢者の就労には、加齢に伴う心身の変化への対応を含めた仕組みを考えることが不可欠である。
• ◎また、高齢者の姿は、若い世代にとっては将来の自分である。加齢に伴う変化を認識したうえで、自分自身が高齢期に至ったときに、どこでどういう働き方をしたいのか、将来に向けた心構えや準備を人生の早い段階から考えておく上で、若い世代にとっても重要な場となっている。

• ◎東北地方は、震災前から、人口減少や高齢化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、復興を単なる原状復帰にとどめるのではなく、これを契機に地域の課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造することが期待されており、先進的な取組を加速するための先導モデル事業等を実施してきた（平成27年度で事業終了）。
• ◎『ほっこりふれあい食事プロジェクト』は、仮設住宅の高齢者が保育所・幼稚園で子供と一緒に給食を食べ、ふれあうことにより、孤食の解消や、生活の不活発化を原因とする心身機能の低下等の課題に対応するとともに、高齢者の生きがいを創出する取組。日本栄養士会及び被災3県の栄養士会の協力を得て実施しており、平成27年度は、被災3県の12か所の保育所等で、事業を計30回実施した（延べ393名参加）。
• ◎特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンターでは、「地域包括ケアシステム」の一翼を担う、住民の主体的な支え合い活動や生活支援サービス事業の立ち上げを後押しするとともに、新たな活動分野の開拓を進めている。
  具体的には岩手県、宮城県、福島県の各県において、住民や、行政、社会福祉協議会などを対象とした研修講座や、東北を中心に集めた実践事例集の発行、アドバイザーの派遣等を実施。東北地方も含めた全国の中山間地域等で、高齢者等の生きがいづくりや、改正介護保険法の「新しい総合事業」を担う福祉人材の確保などを目指している。