第1章 高齢化の状況(第2節 6)

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※平成28(2016)年版高齢社会白書に記載誤りがありました。平成28年正誤表(PDF形式:373KB)別ウインドウで開きます
 本ホームページには準備ができ次第、修正後の内容を記載いたします。

第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(6)

6 高齢者の生活環境

(1)高齢者の住まい

ア 高齢者の8割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い

60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3%、持家で79.1%、賃貸住宅で56.6%となっている(図1-2-6-1)。

さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8%と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」(32.2%)、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」(24.8%)と続いている。

イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」

医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高い。事故の発生場所は、「居室」が45.0%と最も多く、「階段」18.7%、「台所・食堂」17.0%と続いている(図1-2-6-2)。

(2)高齢者の居住環境

60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5%であるが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2%と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」(13.7%)、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」(13.4%)と続いている(図1-2-6-3)。

(3)高齢者の安全・安心

ア 交通事故死者数に占める高齢者の割合は5割を超える

平成27(2015)年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加し、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6%となった(図1-2-6-4)。

イ 高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向

犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯罪被害者認知件数でみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した平成14(2002)年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、26(2014)年は13.4%と、増加傾向にある(図1-2-6-5)。

ウ 振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上

振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称)のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成27(2015)年の認知件数は、5,806件と前年から微増となり、還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3%増加した。また、振り込め詐欺の被害総額は約390億円であった(表1-2-6-6)。

表1-2-6-6 振り込め詐欺の認知件数・被害総額の推移(平成19~27年)
年次
区分
19 20 21 22 23 24 25 26 27
認知件数(件) 17,930 20,481 7,340 6,637 6,233 6,348 9,204 11,256 12,762
オレオレ詐欺 6,430 7,615 3,057 4,418 4,656 3,634 5,396 5,557 5,806
架空請求詐欺 3,007 3,253 2,493 1,774 756 1,177 1,522 3,180 4,125
融資保証金詐欺 5,922 5,074 1,491 362 525 404 469 591 454
還付金等詐欺 2,571 4,539 299 83 296 1,133 1,817 1,928 2,377
被害総額(億円) 251.4 275.9 95.8 100.9 127.2 160.4 258.7 379.8 390.5
資料:警察庁の統計による。平成22年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺(ただし、22年から24年はオレオレ詐欺のみ)におけるATMからの引出(窃取)額を含む。

27(2015)年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1%、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2%となっており、特に70歳以上の女性は67.2%を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7%となっており、このうち70歳以上の女性は57.6%を占めている。

エ 高齢者の関与する消費トラブルの相談は約20万件

全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成20(2008)年から増加傾向にあり、25(2012)年には20万件を超えた。26(2013)年は195,480件で、前年より減少に転じたが、依然として20万件近い相談が寄せられている(図1-2-6-7)。

また、26(2014)年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が35,951件(18.4%)、次いで家庭訪販が25,877件(13.2%)となっている。

オ 住宅火災における死者数は約7割が高齢者

65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く。)についてみると、平成26(2014)年は699人と、前年より微減、全死者数に占める割合は69.5%となっている(図1-2-6-8)。

カ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定

平成26(2014)年度に全国の1,741市町村(特別区を含む。)で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,120件で前年度(962件)と比べて16.4%増加し、養護者によるものが25,791件で前年度(25,310件)と比べて1.9%増加した。また、平成26年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが300件、養護者によるものが15,739件となっている。養護者による虐待の種別(複数回答)は、身体的虐待が66.9%で最も多く、次いで心理的虐待(42.1%)、介護等放棄(22.1%)、経済的虐待(20.9%)となっている。

養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が77.4%を占めており、年齢階級別では「80~84歳」が23.8%と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.1%が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」(40.3%)が最も多く、次いで、「夫」(19.6%)、「娘」(17.1%)と続いている(図1-2-6-9)。

(4)高齢者による犯罪

高齢者の刑法犯の検挙人員は、平成26(2014)年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、16(2004)年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっているが、犯罪者率は、19(2007)年にピークを迎えて以降は低下傾向となっている。また、26年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1%と7割を超えている(図1-2-6-10)。

(5)高齢者の日常生活

ア 充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツ」、女性は「友人や知人との会合・雑談」

60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」(43.9%)、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」(52.6%)が最も多く、男女共に「家族団らんの時」(男性37.9%、女性42.6%)と続いている(図1-2-6-11)。

イ 日常生活情報の情報源は「テレビ」が最も多く、ICTを利用している人は3割未満

日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0%と最も多く、次いで「新聞」が63.8%となっている。「インターネット、携帯電話」(男性22.7%、女性9.3%)では男性の割合が高くなっている。一方、「家族」(男性34.1、女性42.0%)「友人、近所の人」(男性21.5%、女性35.8%)は女性の割合が高くなっている(図1-2-6-12)。

インターネットやスマートフォンなどの情報端末(ICT)を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』(「積極的に利用している」と「たまに利用している」)の計)とする人は26.0%となっている。

『利用していない』(「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計)とする人のICTの活用の意向についてみると、約2割(18.2%)が『利用したい』(「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計)としている(図1-2-6-13)。

ウ 人との交流が少ない人や頼れる人がいない男性が多い

現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』(「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計)とする人は、女性80.7%に対して男性73.8%となっている(図1-2-6-14)。

65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看護や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0%と女性58.2%と最も多い。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」(35.4%)が最も多く、次いで「当てはまる人はいない」(21.5%)となっている。一方、子供がいない男性は「当てはまる人はいない」(35.0%)が最も多く、次いで「そのことで頼りたいと思わない」(22.6%)となっており、「当てはまる人はいない」と「頼りたいと思わない」を合計すると半数を超える(図1-2-6-15)。

エ 孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる高齢単身者は4割を超える

孤立死(孤独死)を身近な問題だと感じる(「とても感じる」と「まあ感じる」の合計)人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えている(図1-2-6-16)。

オ 孤立死と考えられる事例が多数発生している

死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成26(2014)年に2,891人となっている(図1-2-6-17)。

また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後(1週間を超えて)に発見された件数(自殺や他殺などを除く)は、平成26(2014)年度に186件、65歳以上に限ると140件となっている(図1-2-6-18)。

(6)高齢者の自殺

平成27(2015)年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60~69歳(3,973人)、70~79歳(3,451人)は前年に比べ減少した一方、80歳以上(2,459人)は増加している(図1-2-6-19)。

(7)東日本大震災における高齢者の被害状況

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災における高齢者の被害状況をみると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は28(2016)年3月11日までに15,824人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,749人のうち60歳以上の高齢者は10,404人と66.1%を占めている(図1-2-6-20)。

また、東日本大震災における震災関連死の死者1数は、平成27(2015)年9月30日時点で3,407人にのぼり、このうち66歳以上が3,018人と全体の88.6%を占めている。


(注1)「震災関連死の死者」とは、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義。(実際には支給されていない方も含む。)
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