第1章 高齢化の状況（第2節 6）
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（6）
6 高齢者の生活環境
（1）高齢者の住まい
ア 高齢者の8割は現在の住居に満足しており、体が弱っても自宅に留まりたい人が多い
60歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について聞いてみると、「満足」又は「ある程度満足」している人は総数で76.3％、持家で79.1％、賃貸住宅で56.6％となっている（図1－2－6－1）。
さらに、現在の住宅の不満な点を聞いてみると、「住宅が古くなったりいたんだりしている」が63.8％と最も多く、「住宅の構造や設備が使いにくい」（32.2％）、「家賃、税金、住宅維持費等の経済的負担が重い」（24.8％）と続いている。
イ 高齢者は家庭内事故が多く、最も多い事故時の場所は「居室」
医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高い。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％と続いている（図1－2－6－2）。
（2）高齢者の居住環境
60歳以上の高齢者が、外出時の障害と感じていることをみてみると、「特にない」が44.5％であるが、障害と感じている事柄は、「道路に階段、段差、傾斜があったり、歩道が狭い」が15.2％と最も多く、「ベンチや椅子等休める場所が少ない」（13.7％）、「バスや電車等公共の交通機関が利用しにくい」（13.4％）と続いている（図1－2－6－3）。
（3）高齢者の安全・安心
ア 交通事故死者数に占める高齢者の割合は5割を超える
平成27（2015）年中における65歳以上の高齢者の交通事故死者数は、2,247人で、前年より54人増加し、交通事故死者数全体に占める高齢者の割合は54.6％となった（図1－2－6－4）。
イ 高齢者の刑法犯罪被害認知件数に占める割合は増加傾向
犯罪による65歳以上の高齢者の被害の状況について、刑法犯罪被害者認知件数でみると、全刑法犯罪被害者認知件数が戦後最多を記録した平成14（2002）年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、近年は減少傾向にあるが、高齢者が占める割合は、26（2014）年は13.4％と、増加傾向にある（図1－2－6－5）。
ウ 振り込め詐欺の被害者の8割以上が60歳以上
振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺の総称）のうち、特に高齢者の被害が多いオレオレ詐欺の平成27（2015）年の認知件数は、5,806件と前年から微増となり、還付金等詐欺は2,377件と前年比で23.3％増加した。また、振り込め詐欺の被害総額は約390億円であった（表1－2－6－6）。
年次 区分 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 認知件数（件） | 17,930 | 20,481 | 7,340 | 6,637 | 6,233 | 6,348 | 9,204 | 11,256 | 12,762 |
| オレオレ詐欺 | 6,430 | 7,615 | 3,057 | 4,418 | 4,656 | 3,634 | 5,396 | 5,557 | 5,806 |
| 架空請求詐欺 | 3,007 | 3,253 | 2,493 | 1,774 | 756 | 1,177 | 1,522 | 3,180 | 4,125 |
| 融資保証金詐欺 | 5,922 | 5,074 | 1,491 | 362 | 525 | 404 | 469 | 591 | 454 |
| 還付金等詐欺 | 2,571 | 4,539 | 299 | 83 | 296 | 1,133 | 1,817 | 1,928 | 2,377 |
| 被害総額（億円） | 251.4 | 275.9 | 95.8 | 100.9 | 127.2 | 160.4 | 258.7 | 379.8 | 390.5 |
| 資料：警察庁の統計による。平成22年以降の被害総額は、キャッシュカードを直接受け取る手口の振り込め詐欺（ただし、22年から24年はオレオレ詐欺のみ）におけるATMからの引出（窃取）額を含む。 | |||||||||
27（2015）年中の振り込め詐欺の被害者を見ると、60歳以上の割合は82.1％、オレオレ詐欺の被害者に限ると98.2％となっており、特に70歳以上の女性は67.2％を占めている。また、還付金等詐欺の被害者についても、60歳以上の高齢者の割合は97.7％となっており、このうち70歳以上の女性は57.6％を占めている。
エ 高齢者の関与する消費トラブルの相談は約20万件
全国の消費生活センターに寄せられた契約当事者が70歳以上の相談件数は、平成20（2008）年から増加傾向にあり、25（2012）年には20万件を超えた。26（2013）年は195,480件で、前年より減少に転じたが、依然として20万件近い相談が寄せられている（図1－2－6－7）。
また、26（2014）年度に70歳以上の高齢者から寄せられた相談を販売方法・手口別にみると、電話勧誘販売が35,951件（18.4％）、次いで家庭訪販が25,877件（13.2％）となっている。
オ 住宅火災における死者数は約7割が高齢者
65歳以上の高齢者の住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く。）についてみると、平成26（2014）年は699人と、前年より微減、全死者数に占める割合は69.5％となっている（図1－2－6－8）。
カ 養護者による虐待を受けている高齢者の約7割が要介護認定
平成26（2014）年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが1,120件で前年度（962件）と比べて16.4％増加し、養護者によるものが25,791件で前年度（25,310件）と比べて1.9％増加した。また、平成26年度の虐待判断事例件数は、養介護施設従事者等によるものが300件、養護者によるものが15,739件となっている。養護者による虐待の種別（複数回答）は、身体的虐待が66.9％で最も多く、次いで心理的虐待（42.1％）、介護等放棄（22.1％）、経済的虐待（20.9％）となっている。
養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見てみると、女性が77.4％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が23.8％と最も多い。また、虐待を受けている高齢者のうち、67.1％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」（40.3％）が最も多く、次いで、「夫」（19.6％）、「娘」（17.1％）と続いている（図1－2－6－9）。
（4）高齢者による犯罪
高齢者の刑法犯の検挙人員は、平成26（2014）年は47,214人と前年に比べほぼ横ばいであったものの、16（2004）年と比較すると、検挙人員では約1.3倍となっているが、犯罪者率は、19（2007）年にピークを迎えて以降は低下傾向となっている。また、26年における高齢者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比をみると、窃盗犯が73.1％と7割を超えている（図1－2－6－10）。
（5）高齢者の日常生活
ア 充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツ」、女性は「友人や知人との会合・雑談」
60歳以上の日頃の生活の中で充実感を感じる時について、男性は「趣味やスポーツに熱中している時」（43.9％）、女性は「友人や知人と会合、雑談している時」（52.6％）が最も多く、男女共に「家族団らんの時」（男性37.9％、女性42.6％）と続いている（図1－2－6－11）。
イ 日常生活情報の情報源は「テレビ」が最も多く、ICTを利用している人は3割未満
日常生活に関する情報をどこから得ているかについて、「テレビ」が79.0％と最も多く、次いで「新聞」が63.8％となっている。「インターネット、携帯電話」（男性22.7％、女性9.3％）では男性の割合が高くなっている。一方、「家族」（男性34.1、女性42.0％）「友人、近所の人」（男性21.5％、女性35.8％）は女性の割合が高くなっている（図1－2－6－12）。
インターネットやスマートフォンなどの情報端末（ICT）を普段の生活で利用しているかについて、『利用している』（「積極的に利用している」と「たまに利用している」）の計）とする人は26.0％となっている。
『利用していない』（「全く利用していない」と「あまり利用していない」の計）とする人のICTの活用の意向についてみると、約2割（18.2％）が『利用したい』（「積極的に利用したい」と「たまに利用したい」の計）としている（図1－2－6－13）。
ウ 人との交流が少ない人や頼れる人がいない男性が多い
現在住んでいる地域での付き合いの程度について、60歳以上の高齢者をみると『付き合っている』（「よく付き合っている」と「ある程度付き合っている」の計）とする人は、女性80.7％に対して男性73.8％となっている（図1－2－6－14）。
65歳以上の一人暮らし高齢者が、病気などの時に看護や世話を頼みたいと考える相手は、子供がいる人は男女ともそれぞれ「子」が男性41.0％と女性58.2％と最も多い。子供がいない女性は「兄弟姉妹・親戚」（35.4％）が最も多く、次いで「当てはまる人はいない」（21.5％）となっている。一方、子供がいない男性は「当てはまる人はいない」（35.0％）が最も多く、次いで「そのことで頼りたいと思わない」（22.6％）となっており、「当てはまる人はいない」と「頼りたいと思わない」を合計すると半数を超える（図1－2－6－15）。
エ 孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる高齢単身者は4割を超える
孤立死（孤独死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないが、単身世帯では4割を超えている（図1－2－6－16）。
オ 孤立死と考えられる事例が多数発生している
死因不明の急性死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータによると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成26（2014）年に2,891人となっている（図1－2－6－17）。
また、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、単身の居住者で死亡から相当期間経過後（1週間を超えて）に発見された件数（自殺や他殺などを除く）は、平成26（2014）年度に186件、65歳以上に限ると140件となっている（図1－2－6－18）。
（6）高齢者の自殺
平成27（2015）年における60歳以上の自殺者数は9,883人で、前年から減少している。年齢階層別にみると、60～69歳（3,973人）、70～79歳（3,451人）は前年に比べ減少した一方、80歳以上（2,459人）は増加している（図1－2－6－19）。
（7）東日本大震災における高齢者の被害状況
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災における高齢者の被害状況をみると、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は28（2016）年3月11日までに15,824人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している15,749人のうち60歳以上の高齢者は10,404人と66.1％を占めている（図1－2－6－20）。
また、東日本大震災における震災関連死の死者1数は、平成27（2015）年9月30日時点で3,407人にのぼり、このうち66歳以上が3,018人と全体の88.6％を占めている。