第1章 高齢化の状況(第2節 3)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(3)

3 高齢者の健康・福祉

○高齢者の新体力テストの合計点は向上傾向

  • 高齢者の新体力テスト(握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行)の合計点は、すべての年代・性別で向上傾向を示している(図1-2-10)。
図1-2-10 高齢者の新体力テスト合計点

○認知症高齢者数の推計

  • 65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約5人に1人になるとの推計もある(図1-2-11)。
図1-2-11 65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率

○健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい

  • 日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、平成25(2013)年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ13(2001)年と比べて延びている。しかし、13(2001)年から25(2013)年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)と比べて小さい(図1-2-12)。
図1-2-12 健康寿命と平均寿命の推移

○高齢者の死因は「悪性新生物(がん)」が最も多い。

  • 高齢者の死因をみると、死亡率(65歳以上人口10万人当たりの死亡数)は、平成27(2015)年において、「悪性新生物(がん)」が930.4と最も高く、次いで「心疾患(高血圧性を除く)」532.5、「肺炎」348.9の順になっている(図1-2-13)。
図1-2-13 65歳以上の高齢者の主な死因別死亡率の推移

○高齢者の要介護者等数は増加しており、特に75歳以上で割合が高い

  • 介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は平成26(2014)年度末で591.8万人であり、15(2003)年度末から221.4万人増加している(図1-2-14)。
  • 75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち23.5%を占める(表1-2-15)。
図1-2-14 第1号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移
表1-2-15 要介護等認定の状況
単位:千人、( )内は%
65~74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
245
(1.4)
508
(3.0)
1,432
(9.0)
3,733
(23.5)
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成26年度)より算出
(注1)経過的要介護の者を除く。
(注2)( )内は、65~74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

○主に家族(とりわけ女性)が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在

  • 要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。
  • その主な内訳は、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者が11.2%。性別では男性が31.3%、女性が68.7%と女性が多い(図1-2-16)。
  • 要介護者等と同居している主な介護者の年齢について、男性では69.0%、女性では68.5%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在している。
図1-2-16 要介護者等からみた主な介護者の続柄

○介護や看護の理由により離職する人は女性が多い

  • 家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成23(2011)年10月から24(2012)年9月の1年間で101,1千人であった。とりわけ、女性の離職者数は81,2千人で、全体の80.3%を占めている(図1-2-17)。
  • 介護・看護を理由に離職した雇用者数を見ても平成27(2015)年では全体の74.0%を女性が占めている(図1-2-18)。
図1-2-17 介護・看護を理由に離職した人数
図1-2-18 介護・看護を理由により離職した雇用者数

○介護施設等の定員数は増加傾向。特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員が増加

  • 介護施設等の定員数をみると、増加傾向にある。施設別にみると、平成27(2015)年では、介護老人福祉施設(特養)(518,273人)、有料老人ホーム(424,828人)、介護老人保健施設(老健)(368,201人)等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えている(図1-2-19)。
図1-2-19 介護施設等の定員数(病床数)の推移

○介護に従事する職員数は増加しているものの、依然として不足している

  • 介護に従事する職員数は大幅に増加している。平成27(2015)年度は、12(2000)年度の約3.3倍の183.1万人となっている(図1-2-20)。
  • 介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けている。平成28(2016)年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となった(図1-2-21)。
図1-2-20 介護職員数の推移
図1-2-21 有効求人倍率(介護分野)と完全失業率

○介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性約3割、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える

  • 「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、60歳以上では男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は42.2%、女性は30.2%と、男性の方が自宅での介護を希望する割合が高くなっている(図1-2-22)。
  • 「治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいか」についてみると、「自宅」が54.6%で最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7%となっている(図1-2-23)。
図1-2-22 介護を受けたい場所
図1-2-23 最期を迎えたい場所
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