製糖業の体制整備

（１）さとうきび生産と製糖業の状況

　さとうきびは、沖縄県内の約６割の農業経営体が栽培し、作付け延べ面積の約５割、農業産出額の約２割を占める、沖縄農業における基幹的作物です。さとうきびの生産量は台風や干ばつなどの気象災害や病害虫による被害の発生により豊凶があり、平成以降では、平成２３年産の５４万トンが最も低く、その後は生産性向上の取組などにより、近年では平成２８年産の約９４万トンが最も高く、令和４年産は７４万トンとなっています。
　さとうきびは、製糖業をはじめとする関連産業への波及効果も大きく、雇用機会や所得の創出など地域経済に重要な役割を果たしており、さとうきびを安定的に生産することは、沖縄農業においては重要な課題となっています。このため、実需者である消費者・ユーザーの理解と協力を得ながらさとうきび生産者、製糖業者など関係者が一体となって取り組む必要があり、関係省庁や沖縄県などと連携しながら砂糖産業の振興に取り組んでいます。
　さとうきび・製糖業における喫緊の課題として、国が進めている働き方改革への対応があげられます。
　沖縄県・鹿児島県の砂糖製造業については、従来は時間外労働の上限規制の適用除外となっていましたが、働き方改革関連法の成立（平成30年６月）に伴い、改正法施行（平成31年４月）から５年後（令和６年４月）には製糖工場にも時間外労働の上限規制が適用されることとなっています。これにより、これまでの製糖工場での２交代制勤務では操業できなくなります。そのため内閣府では関係省庁と連携し、製糖工場の働き方改革に対応するための、体制づくりへの支援を行っています。

（２）沖縄製糖業体制強化対策事業