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新石垣空港の整備


1. 背景と目的
 現石垣空港は、昭和54年5月に航空機騒音に対する周辺住民の理解を得て、滑走路長1,500mに小型ジェット機(B−737)が就航しています。
 航空需要は、平成21年度には、乗降客数約173万人、取り扱い貨物量は1万8千トンとなっており、地方管理空港の中で利用実績は国内で各々第2位、1位とトップクラスの空港となっています。
 このように多くの利用がなされている状況にありながら短い滑走路にジェット機が就航していることから、パイロット、機材への負担が大きく、機材の重量面でも制約を受けており、例えば、東京行きは石垣空港での燃料積載量を抑える必要があることから、燃料補給のために那覇空港や宮古空港を経由しての運航が生じている他、多くの路線で、旅客数や貨物量の制約を受けています。
 また、現空港周辺は市街化が進み航空機騒音による問題が発生していること、計器着陸装置(ILS)が設置されていないことから、しばしば遅延や欠航が発生する等様々な問題を抱えています。
 これらの課題を解消するとともに、八重山圏域の振興、発展を図るため、中型ジェット機(B−767型機等)が就航可能な2,000mの滑走路を有する新空港を整備する必要があります。


新石垣空港完成予想図

2. 整備の概要
 ・種別:地方管理空港(沖縄県:設置・管理)
 ・滑走路長:2,000m(現石垣空港の滑走路長1,500m)
 ・空港用地:約142ヘクタール

3. 整備スケジュール
・平成17年度:事業着手
・平成18年度:用地取得、用地造成の試験工事等
・平成19年度以降:本工事 ※用地取得率:100%(平成22年12月15日現在)
・平成22年度:用地造成、滑走路・誘導路・エプロン新設、照明・無線施設整備を実施
・平成25年3月:供用(設置許可上の予定)

4. 環境保全対策
 新石垣空港の事業区域及びその周辺では、天然記念物や希少種などの様々な動植物の生息、生育が確認されるとともに、周辺の海域ではサンゴ礁が広がっています。
 沖縄県では、これらの豊かな自然環境の保全を図ることを最優先にして新石垣空港の整備に取り組んでいます。
 そのため、環境影響評価に際し、学識経験者・自然保護団体等で構成する「環境検討委員会」、「建設工法検討委員会」、「小型コウモリ類検討委員会」を設置し、専門家の指導・助言を得ながら環境保全措置や事後調査(モニタリング)等の環境保全対策について検討が行われてきました。
 また、建設工事の実施にあたっては、環境影響評価書に基づき環境保全対策を適切に実施するとともに、専門家の指導・助言を得ながら、環境影響の回避・低減措置が図られています。

5. 平成21年度の空港利用状況(現石垣空港)
 ・年間離着陸回数:約2.5万回(地方管理空港 第1位〔国内 第18位〕)
 ・年間乗降客数:約173万人(地方管理空港 第2位〔国内 第18位〕)
 ・年間貨物取扱量:約1.8万トン(地方管理空港 第1位〔国内 第12位〕)

旅客数

貨物量


内閣府政策統括官(沖縄政策担当)内閣府沖縄振興局  このページのトップへ