沖縄における赤土対策の取組

　赤土とは、沖縄県の土壌の約7割を占める赤色系の特殊土壌を指し、この赤土が河川を通じて周辺海域に流出することにより、サンゴ礁などの自然環境、水産業及び観光産業などにも悪影響が生ずるなど、沖縄県においては、重大な問題となっています。
　この赤土問題に対し、沖縄県においては、平成7年に「沖縄県赤土等流出防止条例」を施行し、また、国においては、公共事業の実施に当たり、表面被覆や沈砂池の設置など、工事の実情に応じた対策を講じるとともに、内閣府においては、赤土等の発生源での流出防止を推進するための調査研究や、農地等からの流出対策として、平成11年度より「沖縄における赤土等発生源対策推進事業」を実施しました。
　平成18年度から平成20年度で、県全域の河川・海域の利用状況や法令等の規制状況を調査するとともに、代表的な5つのモデル海域を選定し、赤土等の堆積状況、赤土流入量の測定等、総合的な調査を実施し、赤土等の堆積に関する指針である「環境保全目標（案）」を策定した、「赤土等に係る環境保全目標設定基礎調査（Ⅰ）」を実施しました。
　平成21年度から3年間は、「環境保全目標（案）」が沖縄県全体で活用できるよう検討するとともに、県全体での赤土堆積状況及び浄化量を把握する「赤土等の堆積による環境負荷調査」、県全体の赤土等の流出量、堆積状況及び浄化能力から流出削減目標量の算出を行う「赤土等流出源実態調査」を含んだ「赤土等に係る環境保全目標設定基礎調査（Ⅱ）」を実施し、赤土等の流出防止対策について積極的に取組むこととしております。

※　沖縄総合事務局ＨＰに、より詳細な赤土対策の内容が掲載されています。