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沖縄不発弾等対策事業について

1.経緯及び目的

 沖縄県には、多くの不発弾等が埋没しているため、その処理が課題となっていましたが、昭和49年那覇市小禄で死傷事故が発生したことを契機に、国、県及び市町村が一体となって不発弾等の処理に当たる方針が決定されました。(昭和49年4月26日)

 この方針に基づき、現地に関係行政機関、県及び市町村等の代表者からなる沖縄不発弾等対策協議会(昭和49年5月13日設置)が設けられるとともに、こうした不発弾等に対する不安、危険から県民の生命、財産を守ることを目的として、昭和50年度より、探査・発掘に係る下記の各事業について、沖縄県に対し不発弾等処理交付金を交付しています。

2.概要

(1) 不発弾等処理事業
 不発弾等処理事業は、情報収集事業及び一般情報によって得られた情報を基に比較的狭い面積(100m2以内)をいわば点的に探査発掘する事業です。

(2) 広域探査発掘事業
 埋没地区を地点としては特定できないものの、一定の範囲の中に相当数にわたって不発弾等が点在していることが確実視されている広域地区について、対象地区を選定し、計画的に探査発掘を行う事業です。(平成元年度より交付金を交付)

(3) 市町村支援事業
 国及び県が関与している公共事業以外の市町村単独の公共工事において事前探査を実施し、事故の未然防止を図る場合に支援を行う事業です。(平成14年度より交付金を交付)

(4) 保安管理等事業
 保安管理等事業は、不発弾等を爆破等により最終処分するまでの間、安全に保安管理するための施設等を確保する事業です。

(5) 情報収集事業
 不発弾等に関する情報を収集する事業です。

(6) 特定処理事業
 公共工事、民間工事を問わず発見された不発弾等の安全化処理を行う際に必要な土のう・防護壁を設置する事業です。

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