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北部振興事業の概要


新たな北部振興事業(平成24〜33年度)
   〔 非公共 : 沖縄北部連携促進特別振興事業費 〕
   〔 公  共 : 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費 〕

 新たな北部振興事業として、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業(非公共・公共)を推進します。

予算措置状況
  平成24年〜25年度(各年度)   非公共 : 25億円、公共 : 25億円
  平成26年〜28年度(各年度)   非公共 : 25.7億円、公共 : 25.7億円


【 参 考 】

(1) 平成22〜23年度の北部振興事業
   〔 非公共 : 沖縄北部活性化特別振興事業費 〕
   〔 公  共 : 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費 〕

 前の沖縄振興計画(平成14年度〜平成23年度)に基づき、平成22年度より北部地域における活性化と自立的発展の条件整備として、所得向上に向けた産業の振興に資する事業及び基盤整備事業、人口増加に向けた定住条件整備に資する事業を推進しました。

  • 予算措置状況
      平成22〜23年度(各年度) 非公共 : 35億円、公共 : 35億円


  • 採択事業件数
       非公共 : 16件、公共 : 20件


  • (2) 平成12〜21年度の北部振興事業
       〔 非公共 : 沖縄北部特別振興対策事業費 〕
       〔 公  共 : 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費 〕

     平成12年度から平成21年度まで「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年 12月28日閣議決定)に基づく「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」(平成12年8月24日北部振興協議会並びに移設先及び周辺地域振興協議会決定)等を踏まえ、「雇用機会の創出」や「定住条件の整備」など、沖縄県北部地域の発展に資する実効性の高い振興事業を推進しました。

  • 予算措置状況
      平成12〜21年度(各年度) 非公共 : 50億円、公共 : 50億円


  • 採択事業件数
       非公共 : 121件、公共 : 75件


  • ○ 平成17年度までの北部振興事業
     ・ 北部振興協議会(平成11年度〜17年度)
     ・ 移設先及び周辺地域振興協議会(平成11年度〜17年度)


    平成18年度以降の北部振興事業の記者発表資料


    内閣府 政策統括官(沖縄担当)・沖縄振興局 内閣府 政策統括官(沖縄担当)・沖縄振興局 このページのトップへ