○　株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）設立のための法律（「株式会社産業再生機構法」）が平成１５年４月２日に成立、４月１０日に施行され、同年５月に機構は業務を開始しました。
○　機構は業務開始以来、平成１７年３月３１日の債権の買取申込み等期限までに４１件の案件に対して支援決定を行い、全案件の支援を終了し、平成１９年３月１５日に解散しております。 

　　【法律】
  

　　【政令・省令・告示】
  

　　【その他】
  

　　【株式会社産業再生機構の役員の退職手当の支給状況（平成１９年３月１６日公表）】
 
 

　　【我が国の事業再生の実態について（平成18年6月公表）】

　　　　   　　 （報告書概要）［PDF］　　　　　　　（報告書本体＜前＞）［PDF］　　　（報告書本体＜後＞）［PDF:394KB］

　　　　　　　　（参考資料１「ヒアリング録」）［PDF］　　　　　　

　　　　　　　　（参考資料２「アンケート結果＜前＞」）［PDF］　　　（「アンケート結果＜中＞」）［PDF:489KB］　　　（「アンケート結果＜後＞」）［PDF］
 

　　【各国の事業再生関連手続について−英仏米の比較分析−（平成17年12月公表）】

　　　　　　　　（概要）[PDF] 　　　　　　（全文）[PDF]
 

　　【事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム　（平成１６年９月７日開催）】
 
 

　　【機構の設立前及び設立当初におけるＱ＆Ａ】
 
 

　　【株式会社産業再生機構（平成19年3月15日解散）】
 
 

　　<<　関連リンク　>>

　　　■　預金保険機構　（DIC；Deposit Insurance Corporation of Japan）

　　　■　「企業・産業再生に関する基本指針」（産業再生・雇用対策戦略本部）　<本文｜ 概要>

　　　■　「建設業の再生に向けた基本指針」（国土交通省）

　　　■　「改革加速のための総合対応策」　< 本文｜ 概要>