産業再生機構について

○ 株式会社産業再生機構(以下「機構」という。)設立のための法律(「株式会社産業再生機構法」)が平成15年4月2日に成立、4月10日に施行され、同年5月に機構は業務を開始しました。
○ 機構は業務開始以来、平成17年3月31日の債権の買取申込み等期限までに41件の案件に対して支援決定を行い、全案件の支援を終了し、平成19年3月15日に解散しております。 



 機構関連法令 

  【法律】
  

 株式会社産業再生機構法 (平成十五年法律第二十七号)[PDF]

 

  【政令・省令・告示】
  

 株式会社産業再生機構法の施行期日を定める政令 (平成十五年政令第二百三号)[PDF]
 株式会社産業再生機構法施行令 (平成十五年政令第二百四号)[PDF]
 株式会社産業再生機構法第四十五条第一項の政令で定める割合を定める政令 (平成十九年政令第百七十六号)[PDF]
 株式会社産業再生機構法第五十二条第一項の政令で定める日を定める政令 (平成十九年政令第百九十号)[PDF]
 株式会社産業再生機構法施行規則 (平成十五年内閣府・財務省・経済産業省令第一号)[PDF]
 株式会社産業再生機構支援基準 (平成十五年内閣府・財務省・経済産業省告示第一号)[PDF]
 金融機関等が対象事業者に行おうとする資金の貸付けが当該対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準を定める件 (平成十五年内閣府・財務省・経済産業省告示第二号)[PDF]
 機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件 (平成十五年内閣府・財務省・経済産業省告示第三号)[PDF]

 

  【その他】
  

 株式会社産業再生機構法に対する附帯決議(衆議院)
 株式会社産業再生機構法に対する附帯決議(参議院)

 
 
 
 
 
 関係資料 

  【株式会社産業再生機構の役員の退職手当の支給状況(平成19年3月16日公表)】
 
 

  【我が国の事業再生の実態について(平成18年6月公表)】

          (報告書概要)[PDF]       (報告書本体<前>)[PDF]   (報告書本体<後>)[PDF:394KB]

        (参考資料1「ヒアリング録」)[PDF]      

        (参考資料2「アンケート結果<前>」)[PDF]   (「アンケート結果<中>」)[PDF:489KB]   (「アンケート結果<後>」)[PDF]
 

  【各国の事業再生関連手続について−英仏米の比較分析−(平成17年12月公表)】

        (概要)[PDF]       (全文)[PDF]
 

  【事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム (平成16年9月7日開催)】
 
 

  【機構の設立前及び設立当初におけるQ&A】
 
 

  【株式会社産業再生機構(平成19年3月15日解散)】
 
 


  << 関連リンク >>

   ■ 預金保険機構 (DIC;Deposit Insurance Corporation of Japan)

   ■ 「企業・産業再生に関する基本指針」(産業再生・雇用対策戦略本部) <本文概要>

   ■ 「建設業の再生に向けた基本指針」(国土交通省)

   ■ 「改革加速のための総合対応策」 < 本文概要>