資料2

障害者の自立の促進に向けた雇用・就労支援「チャレンジ雇用」の推進・拡大

平成19年5月17日

厚生労働省


障害者の就労支援に向けた最近の動き

障害者自立支援法の施行(平成18年4月)
障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、就労移行支援事業、就労継続支援事業等を創設するとともに、福祉と雇用の関係機関がネットワークを構築し、連携強化を図るなど、就労支援を抜本的に強化。
成長力底上げ戦略(基本構想)(平成19年2月15日)
「福祉から雇用へ」の基本的考え方を踏まえ、公的扶助(福祉)を受けている人などについて、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立・生活の向上を図ることとし、そのため『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』を新たに策定・実施。

障害者の就労支援のための施策

「成長力底上げ戦略(基本構想)」に基づき、以下の施策を盛り込んだ、『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』を策定、実施することとする。
  • 地域の特性を活かした就労支援体制の全国展開
    • 障害者就業・生活支援センターを全障害保健福祉圏域(400か所)に設置
    • 各省庁・各自治体において、障害者が一般雇用に向けて経験を積む「チャレンジ雇用」を推進・拡大
    • 障害者自立支援法に基づく「就労移行支援事業」を全国展開
  • ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した「チーム支援」の全国展開、体制・機能強化
  • 「工賃倍増5か年計画」による福祉的就労の底上げ

平成19年度中にすべての都道府県において、「工賃倍増5か年計画」を全国で策定・推進。企業的な経営手法も活用。

障害者雇用率の遵守の徹底
  • 公的部門については、国の機関は達成しているが、一部に未達成あり。
    (参考)公的部門の各機関の障害者雇用率達成状況(特に未達成機関が多いもの)※平成18年6月1日現在
    都道府県教育委員会2/47 市町村の機関2,037/2,624 国立大学法人30/91
  • 民間企業においては、全体としては障害者雇用は着実に進展しているが(実雇用率1.52%、達成割合43.4%)、業種によって差が大きい。

「チャレンジ雇用」の推進・拡大について

「成長力底上げ戦略(基本構想)」(平成19年2月15日)
各府省・各自治体において、障害者が一般雇用へ向けて経験を積む「チャレンジ雇用」を推進・拡大(平成20年度〜)
「チャレンジ雇用」とは
1年以内の期間を単位として、各府省・各自治体において、非常勤職員として雇用。

各府省・各自治体での1〜3年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じた一般企業等への就職を実現。
(注)各府省・各自治体においては、職場実習の受入についても積極的に実施。

厚生労働省における取組

厚生労働省における採用状況(H18.1〜)
厚生労働省本省 2名
都道府県労働局(ハローワーク) 26名
※業務内容
郵便物の発受と仕分け、コピー用紙の補充、不要書類のシュレッダー処理、パソコンでのデータ入力、資料のセット等
これまでの経験を踏まえ、今年度から、知的障害者等の「チャレンジ雇用」を推進・拡大

↓

平成19年度厚生労働省「チャレンジ雇用」プラン

本省における取組
本省各局において、1名以上雇用【約20名】
地方支分部局等における取組
各都道府県労働局(ハローワーク)において、1名以上雇用【約70名】
その他の機関においても、積極的に雇用に取り組む。【約10名】

→合計約100名の「チャレンジ雇用」を実施


(参考1)

公務部門における障害者の雇用について

国の機関における雇用状況
  • 全体の実雇用率2.17%〔法定雇用率2.1%〕
  • すべての機関で法定雇用率を達成
    (参考)都道府県の機関2.37% 市町村の機関2.23% 都道府県教育委員会等1.46%
  • 障害種別在職者数(実人数)
    身体障害者5,670人 知的障害者19人 精神障害者42人
知的障害者の雇用状況

公務部門における知的障害者の採用は、ごくわずか。

→国の機関19人〔職員数全体(約30万人)の0.006%〕

(参考)

  • 都道府県の機関6人
  • 市町村の機関160人
  • 教育委員会8人

※現行の公務員制度のもとでは、知的障害者を常勤職員として採用するのは困難な状況にあり、ほとんどが非常勤職員としての採用である。

(参考)
民間企業(56人以上規模)の状況
約3万5千人
〔労働者数全体(約1,900万人)の0.18%〕
これまでの知的障害者の採用に向けた取組

H16.9〜障害者施策推進本部「公務部門における障害者雇用推進チーム」で議論

H17.4〜総務省「知的障害者の職場体験実習事業」

※内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省及び人事院で、職場実習受入れ


(参考2)

成長力底上げ戦略(基本構想)

平成19年2月15日

II.戦略の基本構想

2就労支援戦略

『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』の策定・実施
「福祉から雇用へ」の基本的考え方を踏まえ、公的扶助(福祉)を受けている人などについてセーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立・生活の向上を図る。
このため、平成19年度を初年度とする『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』を新たに策定 し、関係機関間や産業界等との連携を図りつつ、本計画を実施する。
(1)『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』の策定
〈主な施策〉
地域の特性を活かした就労支援体制の全国展開
各省庁・各自治体において、障害者が一般雇用に向けて経験を積む「チャレンジ雇用」を推進・拡大

『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』のイメージ

福祉から雇用への移行を推進する「5か年計画」を策定するとともに、具体的な「目標」を定めて取り組む。

(特に、19〜21年度の3年間に集中的に取組を強化する。)

『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』のイメージ


『「福祉から雇用へ」推進5か年計画』における重点戦略

地域の特性を活かした就労支援体制を全国展開

ハローワークを中心とした「チーム支援」

障害者雇用促進法制の整備

関係者の意識改革