障害者施策
国連の「障害者の権利条約」では、障害のある人の権利を守るということが決められました。日本の法律や制度をこの条約の考え方に合わせて変えていき、日本の障害のある人が暮らしやすくするために、政府は「障がい者制度改革推進本部」を作り、制度改革について議論しています。また、その成果として、障害者基本計画の実施状況を監視し、必要に応じて関係大臣に勧告ができる「障害者政策委員会」を作りました。内閣府は、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、制度改革の先頭に立って取り組んでいます。
障害者制度改革を計画的に実施していきます。
- 障害者基本法の改正を行いました。改正法は、平成23年8月5日に公布・一部施行され、平成24年5月21日に全面施行されました。
- 「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」を制定しました。（厚生労働省）
- 障害を理由とする差別の解消に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」を国会に提出しました。
障がい者制度改革推進本部の様子
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（障がい者制度改革推進会議第一次意見）」の菅総理大臣への手交
障害者白書を作成し、障害者施策の実施状況などを明らかにしています。
- 障害者白書の詳細はこちら
毎年、障害者白書を国会に報告しています。白書は、障害者施策の実施状況や障害者に関する統計データのほか相談窓口も一覧にして紹介しています。
障害者週間を実施し、国民の理解と関心が深まるよう努めています。
毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるための啓発・広報活動を行っています。
「障害者フォーラム2012」表彰式
お知らせ（平成23年（2011年）東日本大震災関連情報）
東日本大震災関連情報への対応全般については、
等をご参照ください。
障害のある方への情報提供のページにリンクしています。