障害者施策
国連の「障害者の権利条約」では、障害のある人の権利を守るということが決められました。日本の法律や制度をこの条約の考え方に合わせて変えていき、日本の障害のある人が暮らしやすくするために、政府は「障がい者制度改革推進本部」を作り、障害のある人の参画を得て「障がい者制度改革推進会議」を開催し、制度改革について議論しています。内閣府は、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、制度改革の先頭に立って取り組んでいます。
障害者制度改革を計画的に実施していきます。
- 障害者基本法の改正を行いました。改正法は、平成23年8月5日に公布・一部施行されました。
- 「障害者自立支援法」を廃止して、「障害者総合福祉法（仮称）」をつくります。（厚生労働省）
- 障害を理由とする差別を禁止するために、「障害者差別禁止法（仮称）」をつくります。
障がい者制度改革推進本部の様子
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（障がい者制度改革推進会議第一次意見）」の菅総理大臣への手交
障害者白書を作成し、障害者施策の実施状況などを明らかにしています。
- 障害者白書の詳細はこちら
毎年、障害者白書を国会に報告しています。白書は、障害者施策の実施状況や障害者に関する統計データのほか相談窓口も一覧にして紹介しています。
障害者週間を実施し、国民の理解と関心が深まるよう努めています。
毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるための啓発・広報活動を行っています。
「障害者フォーラム2011」表彰式
お知らせ（平成23年（2011年）東日本大震災関連情報）
東日本大震災関連情報への対応全般については、
等をご参照ください。
障害のある方への情報提供のページにリンクしています。