内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  障害者施策

障害者施策内閣府-共生社会政策

もっと詳しく

障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障害者の自立と社会参加の支援等を推進します。内閣府は、障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として、施策全体の基本的な計画等を定め、この計画等に基づき関係省庁が地方公共団体などと連携しつつ様々な施策を実施しています。

新着情報

2016年5月27日
「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」を開催します
2016年4月1日
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました
2016年3月15日
障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会(第7回)の資料を掲載しました
2016年3月11日
障害者差別解消法リーフレットを掲載しました
2016年3月11日
障害者差別解消法ポスターを掲載しました

主要トピック

障害者基本法・基本計画
平成23年に障害者基本法を改正し、平成25年に障害者基本計画(第3次)を策定しました。 法律の条文、基本計画の概要・進捗状況などを掲載しています。
障害者政策委員会
障害者基本計画の策定に関し意見を述べるとともに、基本計画の実施状況を評価・監視し、必要に応じて勧告を行います。
会議資料等を掲載しています。
障害者差別解消
平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成28年4月から施行されました。法令、基本方針、対応要領、対応指針などを掲載しています。
障害者白書
平成8年版以降の障害者白書を掲載しています。
平成27年版を掲載しました。
障害者週間等
毎年12月3日~9日は障害者週間です。障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるための啓発・広報活動について紹介しています。
障害者施策に関する調査等
内閣府において実施した調査等について掲載しています。
障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム
全国各地で開催される「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」について紹介しています。

障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進します。

  • 障害者基本法に基づき、近年の国際社会の動向や国内における取組の進展等を踏まえ、平成25年度から29年度までの概ね5年間を対象とした障害者基本計画を策定しました。今後、関係省庁等と連携して施策を総合的に推進します。

障害者白書を作成し、障害者施策の実施状況などを明らかにしています。

  • 毎年、障害者白書を国会に報告しています。白書は、障害者施策の実施状況や障害者に関する統計データのほか相談窓口も一覧にして紹介しています。

障害者週間を実施し、国民の理解と関心が深まるよう努めています。

  • 毎年12月3日から9日までの「障害者週間」を中心に、官民にわたって多彩な行事を集中的に実施するなど、障害や障害のある人に対する国民の関心、理解を深めるための啓発・広報活動を行っています。

障害者フォーラム2015
「障害者フォーラム2015」

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)