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平成14年9月24日
内閣府政策統括官(総合企画調整担当)付
障害者施策担当
障害者基本法（昭和45年法律第84号）第7条の2第2項及び第3項により都道府県及び市町村が策定するよう努めなければならないとされている都道府県障害者計画及び市町村障害者計画の策定状況について、平成13年度末の状況を取りまとめたものである。
平成13年度末現在で計画策定済みの市区町村（（指定都市を除く。）以下同じ。）は、2,706団体であり、市区町村3,234団体に対する策定率は83.7％となった。（資料I-4、資料I-5（総数の部））
市区、町村別にみると、市区(683団体)では661団体(96.8％)、町村(2,551団体)では2,045団体(80.2％)で、それぞれ、計画を策定している。（資料I-4、資料I-5（市区の部）、資料I-5（町村の部））
都道府県別にみると、策定率100％の団体は13府県であった。その一方で策定率が50％に満たない団体が3道県(北海道39.8％、佐賀県42.9％、神奈川県48.6％)あった。（資料I-5（総数の部）、資料I-9）
人口規模別にみると、2万人未満の市区町村での策定率が平均を下回っている。（資料I-6）
計画が策定されている市区町村の人口をみると、対象人口107,136,264人に対して101,197,835人(94.5％)となっている。（資料I-8）
策定済みの計画中、精神障害者施策の記述が有るものは、89.2％となっている。（資料I-7（策定済分））
数値目標については、策定済みの計画中36.2％が設定している。（資料I-7（策定済分））
広域で計画を策定している市町村は333団体となっており、また、今後、広域で策定を予定している市町村数は35団体となっている。（資料I-7（策定済分）、資料I-7（策定予定分））
平成14年度中に策定を予定している市町村は274団体(市区：13、町村：261)で、予定通り策定された場合は、策定済みの市区町村数は2,980団体となり、策定率は92.1％となる。（資料I-5（総数の部）、資料I-5（市区の部）、資料I-5（町村の部））
都道府県・指定都市の計画については、すべての団体で既に策定済みである。（資料I-1）
| 1 都道府県・指定都市障害者計画策定の概要 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 2 都道府県・指定都市障害者計画（基本計画）の策定状況（1） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 都道府県・指定都市障害者計画（基本計画）の策定状況（2） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 3 都道府県・指定都市障害者計画（実施計画）の策定状況 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 4 市区町村障害者計画策定の概要 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 5 市区町村障害者計画の策定状況（総数の部） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 市区町村障害者計画の策定状況（市区の部） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 市区町村障害者計画の策定状況（町村の部） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 6 人口規模別市区町村障害者計画の策定状況 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 7 広域計画・数値目標・精神障害記述の状況（策定済分） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 広域計画・数値目標・精神障害記述の状況（策定予定分） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 8 障害者計画が策定されている市区町村の人口（都道府県別） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 9 都道府県別市区町村障害者計画策定率の推移 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 1 都道府県・指定都市障害者施策推進協議会設置の概要 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 2 都道府県・指定都市障害者施策推進協議会の設置状況（1） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 都道府県・指定都市障害者施策推進協議会の設置状況（2） | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |
| 3 市区町村障害者施策推進協議会等の設置状況 | ［PDF形式］ | ［HTML形式］ |