都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

岩手県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
岩手県障害者プラン	平成１２〜２２年度	積極的な健康づくりや疾病・障害の発生予防、障害の軽減のための施策などが適切に行われ、障害のある人が人間としての尊厳を持ち、自らの力で社会のあらゆる分野に参加し、自己実現を図ることを通じ、社会全体として「健康安心・福祉社会」の実現を目指す。

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	ふれあいランド開館記念文化フォーラム	平成７年度	314	障害者に対する理解を深めるために、障害者当事者による記念講演及び演奏会、授産施設、作業所等製品の展示即売会を開催
	障害者社会参加促進事業（「障害者週間」記念事業）	平成４年度	2,500	障害者の絵画、書道、工芸等の作品展示等を行い、県民の障害及び障害者に対する理解と認識を一層高める。
	県政テレビ及びラジオ番組の制作	−	−	県政テレビや番組や各種広報媒体を通じて、障害者施策（例：障害者とＩＴ、身体障害者補助犬、支援費等）について広く県民にＰＲする。
	ラジオ広報	昭和５３年度	126	毎年12月に地元ラジオ局が行うチャリティ番組に協賛し、障害者の日及び障害者への理解を呼びかける。
	障害者週間作文・ポスターコンクール	−	289	障害者とのふれあいをテーマにポスター・作文を募集し、障害者の日の啓発・普及を図る。
	ふれあいランド祭	平成７年度	790	障害の有無に関わらず全ての人の交流の場である「ふれあいランド」のイベントとして、障害者等の製品の展示即売や障害者スポーツの紹介、キャップハンディ体験などを実施し、県民の障害者への理解の促進を図る。
生活支援	障害児（者）地域療育等支援事業	平成８年度	151,776	在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、療育指導、相談等の事業を社会福祉法人に委託して実施する。
	身体障害者相談員設置費	昭和４２年	11,983	地域において身体障害者の相談支援を行う相談員を設置する。
	知的障害者相談員設置費	−	3,729	地域において知的障害者の相談支援を行う相談員を設置する。
	在宅重度障害者家族介護慰労手当補助	平成１６年度	1,554	重度障害者を介護する者に対して慰労手当を支給する市町村に事業費の一部を補助する。
	障害者社会参加促進　自動車改造費等助成（介護車両分）	平成１２年度	750	重度身体障害者の介護者が当該障害者の移動のため、改造車両の購入又は自家用車を改造する場合の経費に助成する。
	身体障害者グループリビング支援事業	平成１５年度	5,645	市町村や社会福祉法人等が実施する身体障害者の自立支援（いわゆるグループホーム）に要する経費に対して助成する。
生活環境	ひとにやさしいまちづくり推進資金貸付金	平成７年度	300,000	民間の公共的施設の改善に要する経費に低利資金で融資を行う。
教育・育成	盲・聾・養護学校特別支援教育センター機能充実事業	平成１５年度	12,542	盲・聾・養護学校に非常勤職員を配置するなどして、地域における教育相談機能や小・中学校に対する助言・支援機能等を充実する。
	ＡＤＨＤ児等支援事業	平成１５年度	3,594	ＡＤＨＤ児等の理解啓発や教育的支援を行うため、県内４モデル地区に医師、大学教授、教員等による支援チームを設置する。 　モデル地区では、小・中学校の校内指導体制の整備及び支援チームによる巡回指導を実施するとともに、保護者や教員を対象とした研修会の実施及び理解啓発資料を作成する。
	盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業	平成１５年度	8,782	校内で痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置する。
雇用・就業	チャレンジド就労機会拡大事業	平成１５年度	2,500	障害者の就労を促進するために、授産施設等の共同受注の事業主体となる機関の運営にかかる経費に補助する。
	チャレンジド就労支援事業	平成１４年度	49,723	障害者の就労にかかる相談支援の拠点を整備するとともに、身体及び知的障害者の能力開発を実施する。
	障害者施設ピアヘルパー雇用促進事業	平成１５年度	11,180	障害者施設において障害者を雇用した場合に助成するとともに、採用候補者に対してホームヘルプ知識普及の講習を実施する。
	福祉的就労拠点支援事業	平成１５年度	161,974	障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する。
	障害者福祉的就労支援事業費補助	平成１４年度	2,600	作業所の運営の安定化を図るため、技術普及の推進や広報宣伝を行う障害者作業所連絡協議会に助成する。
保健・医療	在宅進行性筋萎縮症者指導事業費	昭和５５年度	1,518	在宅進行性筋萎縮症者を対象に、専門医による診査を行うとともに、必要な相談・訓練を実施する。
	障害児療育システム形成推進事業費	平成１６年度	1,545	療育システム検討組織の立上げとニーズ把握のためのアンケート調査を行う。
情報・コミュニケーション	ろうあ相談員・非常勤専門職員設置事業	昭和４８年度	26,159	聴覚障害者の情報保障のため、本庁、地方振興局、福祉総合相談センターに各１名手話のできる相談員又は専門員を配置する。