都道府県・指定都市の単独事業等一覧（平成16年度）

福島県

I　都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称	計画期間	概要
第二次福島県障がい者計画	平成１６〜２２年度	基本理念：『障がいのある人もない人も、お互いに人格、人権、個性を尊重し、ともに生きる社会の実現』 基本目標１：障がい者の自立と社会参加のための利用者本位の支援 基本目標２：障がい者の地域生活への移行促進 基本目標３：障がい者の暮らしやすい社会づくり ２．計画の特徴 (1)「人間人格・人権の尊重」や「ユニバーサルデザインの社会づくり」など本県が進める県づくりの理念を根底に置いて策定 (2)この計画では、障がい者の人権を一層尊重するという意識啓発の観点から、「障がい」「障がい者」という漢字の表記を、「障がい」「障がい者」という表記へ (3)「施設入所中心から地域生活への移行」という障がい者福祉の政策転換や障がい者本人の自己選択・自己決定を尊重する支援費制度への移行など、一層色濃くなってきている「ノーマライゼーション」の考え方を踏まえつつ、新しい時代に的確に対応していくための計画として策定 (4)七つの生活圏をベースに障がい保健福祉圏域を設定し、各圏域計画も盛り込むなど、より地域に密着した計画として策定

II　都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１６年度）

分野名	事業名	開始年度	予算額 (千円)	概要
啓発・広報	ユニバーサルデザイン人材養成講座 （人権男女共生グループ）	平成１５年度	2,808	ＵＤの考え方を県民レベルで広げ、地域において中核となるリーダーを育成する。ＮＰＯに委託して実施する。
	ユニバーサルデザインパートナーシップ事業 （人権男女共生グループ）	平成１６年度	2,655	ＵＤの専門家による講演と先進的な取組を実践している方や企業などの取組事例紹介によるセミナーを開催する。
	県職員等へのユニバーサルデザイン研修会 （人権男女共生グループ）	平成１５年度	113	ＵＤ専門家による講演会を実施し、各職員の日常的な業務をはじめ各種事業の実施にあたり、ＵＤの考え方を反映するよう促すためのきっかけづくりとする。
	障害者・高年齢者雇用勧奨状の送付 （雇用対策グループ）	-	172	県内企業に対し、障害者及び高年齢者の雇用についての理解を深めるとともに、雇用の促進を図るため、雇用勧奨状を送付する。
	障害者雇用ガイドブックの作成 （雇用対策グループ）	平成１６年度	157	各種助成金制度等、障害者の雇用に結びつく施策等を掲載したガイドブックを作成し、事業主等に配布する。
	障害者雇用促進啓発街頭キャンペーン （雇用対策グループ）	-	-	障害者の雇用について、広く市民に理解を促すため、駅前にて雇用促進啓発のチラシ等を配布する。
	障害者雇用優良企業知事感謝状の贈呈 （雇用対策グループ）	昭和４２年度	72	積極的に障害者雇用に取り組んでおりかつその成果が顕著な企業に対し、知事感謝状を贈呈しその努力をたたえ県民に周知することにより啓発する。
生活支援	うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン」研修コース （人権男女共生グループ）	平成１６年度	7,410	利用者参加のもと各主体が協働しながら、ＵＤを推進している先進国の教育やまちづくり、ものづくり、サービス制度などさまざまな分野における取組や連携状況などを視察する。（サービスの提供者８名、事務局２名分）
	うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン」研修コース （障害者支援グループ）	平成１６年度	2,218	利用者参加のもと各主体が協働しながら、ＵＤを推進している先進国の教育やまちづくり、ものづくり、サービス制度などさまざまな分野における取組や連携状況などを視察する。（サービスの利用者：障害者３名分）
	介護福祉士養成施設整備資金利子補給事業 （地域福祉グループ）	平成９年度	3,288	介護福祉士養成施設の整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補給する。
	ボランティアコーディネーター設置事業 （地域福祉グループ）	平成６年度	9,013	県ボランティアセンターのボランティアコーディネーターの人件費補助を行うことにより、福祉ボランティアの情報収集、情報ネットワーク化の促進、福祉教育の推進を図る。
	重度心身障害者医療費補助事業 （障害者支援グループ）	昭和４９年度	2,171,838	重度心身障害者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。 （補助率：県１／２、市町村１／２）
	在宅重度障害者対策事業 （障害者支援グループ）	昭和５６年度	18,168	日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障害者に治療材料等を給付する。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。） ○治療材料費：月限度額3,000円 ○衛生機材費：月限度額4,000円
	人工透析患者通院交通費補助事業 （障害者支援グループ）	昭和５７年度	10,281	人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）
	障害者世帯等除雪支援事業 （障害者支援グループ）	平成１４年度	131	障害者世帯等で、自力では除雪が困難な世帯の生活の安全確保と、障害者等の自立・社会参加の続伸を図るため、除雪支援を行う。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）
	授産振興対策事業 （障害者支援グループ）	平成７年度	7,256	授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、アンテナショップの設置事業などを行う授産事業支援センターへの助成を行う。
	障害者小規模作業所支援事業 （障害者支援グループ）	昭和５４年度	251,100	雇用されることが困難な在宅の障害者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障害者小規模作業所に財政的支援を行う。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） 補助額：Aランク　年6,000千円、Bランク　年3,000千円、Cランク　年1,500千円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額300千円
	障害児者ホームヘルパー研修事業 （障害者支援グループ）	平成１２年度	321	ホームヘルプ事業を円滑に実施するため、既存ホームヘルパーを対象に研修事業を実施する。 対象：30名、期間：３日間
	ふれあい週間事業 （障害者支援グループ）	平成９年度	500	障害者ふれあい文化事業 　内容：障害者の芸術展や音楽祭等の開催 　開催予定：12月
	全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （障害者支援グループ）	昭和４０年度	6,845	全国障害者スポーツ大会への参加
	財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金 （障害者支援グループ）	平成１０年度	3,196	福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。
	身体障害者相談員設置事業 （障害者支援グループ）	昭和４８年度	3,444	在宅の身体障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障害者相談員を設置する。（164名）（中核市を除く）
	障害者自立生活センター支援事業費 （障害者支援グループ）	平成７年度	7,500	障害者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障害者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活センター」活動を支援する。
	ピア・カウンセリング普及活動事業 （障害者支援グループ）	平成１４年度	312	ピアカウンセリングの普及及びピアカウンセラーの養成を行う。
	知的障害者地域生活ホーム事業 （障害者支援グループ）	平成１０年度	8,489	国庫補助対象外の知的障害者グループホーム事業に対し補助を行う。
	知的障害者相談員設置事業 （障害者支援グループ）	昭和４３年度 （平成１０年度から 県単独）	1,239	在宅の知的障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障害者相談員を設置する。（５９名）（中核市を除く）
	社会福祉施設整備利子補給事業 （障害者支援グループ）	平成５年度	9,861	社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
	障害者地域生活移行促進プログラム策定事業	平成１６年度	6,096	(1) 地域生活移行に関する検討会 　施設入所者の地域生活移行について、障害当事者等で構成する検討会を設置し、調査検討を行い、地域生活移行に関する具体的実施計画策定の資料とする。 　年４回開催 (2) 地域生活移行に関するシンポジウム 　地域生活移行に関するシンポジウムを開催し、保護者、施設関係者等の意識啓発を行う。 　参集人数 約1,000人 (3) 施設入所者等意向調査 　施設入所者及びその保護者に対し、地域生活移行に関するアンケート調査を行う。 　調査対象者 2,255人
	精神障害者社会適応訓練事業 （障害者支援グループ）	昭和５７年度	14,744	回復途上にある在宅精神障害者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４０名。委託期間６ヶ月
	精神障害者居宅生活支援事業 （障害者支援グループ）	平成１５年度	113	精神障害者ホームヘルパー養成研修：ホームヘルパーの資格を有する者に対し、精神障害者のホームヘルプサービスを行うために必要な知識・技術に関する研修を行う。
	精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 （障害者支援グループ）	平成９年度	981	社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
	公募型ユニバーサルデザイン製品開発事業 （産業創出グループ）	平成１６年度	5,671	ユニバーサルデザインを取り入れた製品開発プロジェクトを公募し、工業デザイナーの派遣や消費者モニタリングの実施を行うほか、研究開発費の補助など総合的な支援を行うことで、製品（試作品）を開発する。
	ハイテクプラザ研究開発事業 （食卓回りを中心とした食器・家具の開発）（産業創出グループ）	平成１６年度	1,191	製品の使い易さを確認・評価するため、人間工学的評価（姿勢、動作、知覚など）、生理的計測（筋電、心拍数、呼吸数など）や実際の製品使用感モニター評価などをとおして使い易さの最適値の検討を行い、産業工芸分野におけるユニバーサルデザイン実現方法の確立と、これに基づく食卓の場面における食器（お椀、茶碗、皿）や家具（テーブル、椅子）等の製品開発を行う。
	ふくしま県民の森利用料金減免補助事業 （森林林業領域担い手緑化グループ）	平成１１年度	2,938	ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」のオートキャンプ場の施設を障害者等が利用する場合に、（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障害者等の利用促進を図る。
生活環境	福島県鉄道駅移動円滑化施設整備事業 （生活交通グループ）	平成１６年度	57,500	鉄道駅構内での移動の円滑化を促進する設備（高齢者や身体障害者を含めてすべての人々が使用可能なエレベーターやエスカレーター等）を設置する鉄道事業者に対して補助金を支出する市町村に対し、当該補助金額の一部を補助することで鉄道駅のバリアフリー化の推進を支援する。
	やさしいまちづくり推進事業補助金 （少子高齢社会対策グループ）	平成１５年度	10,000	高齢者や障害者をはじめとするすべての地域住民が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施する民間事業者等に対し補助金を交付する。
	やさしいまちづくり推進資金 （少子高齢社会対策グループ）	平成７年度	300,972	高齢者や障害者をはじめとするすべての地域住民が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施、又は福祉車両を購入する民間事業者等に対し必要な資金を融資する。
	うつくしま、ふくしマップＨＰ掲載事業 （少子高齢社会対策グループ）	平成１６年度	5,737	高齢者や障害者、子ども連れの人等が県内の施設を安心して利用できるようにするため、公益的施設の調査を行い、高齢者等に配慮した施設をＨＰに掲載する。
	やさしさマーク交付事業 （少子高齢社会対策グループ）	平成５年度	201	人にやさしいまちづくり条例に適合する建築物に条例適合証を交付し、広く県民に公表することで、高齢者や障害者等に配慮した公益的施設の整備を促進する。
	福島県警察ＳＯＳメール110番 （地域課）	平成１５年度		聴覚などに障害のある人や高齢者が何らかの理由で電話で話せない状況にある場合に隠れて通報したい時などＳＯＳメールを活用する。また、障害者の登録制度を導入している。
教育・育成	私立幼稚園心身障害児教育費補助金 (私立学校グループ）	昭和５６年度	7,056	障害児の就園機会を高めるため、県は障害児が在園する学校法人立幼稚園の障害児に係る経費（教員給与等）に対し補助する。（１人在園する場合は県単、２人以上在園する場合は、国庫対象）
	私立幼稚園教育振興助成事業補助金（心身障害児加算） (私立学校グループ）	平成９年度	3,920	障害児の就園機会を高めるため、福島県全私立幼稚園協会が障害児を受け入れている非学校法人立私立幼稚園に対し補助する場合、県はその補助に要する経費を協会に対し補助する。
	共に学びふれあう学校支援事業 (私立学校グループ）	平成１５年度	1,680	身体に障害のある生徒の小・中・高等学校での学習機会の拡大と保護者の負担軽減を図るため、私立学校が介助員を配置した場合、県はその配置に要する経費に対し補助する。
	すくすく保育支援事業（保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ）	平成６年度	22,200	軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村）
	放課後児童クラブ障害児受入支援事業（保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ）	平成１３年度	1,725	１人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受入にかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村）
	児童デイサービスへの移行支援事業 （障害者支援グループ）	平成16年度	19,500	これまで障害児小規模通園事業（県単）を実施していた施設に対し、法定の制度である児童デイサービス事業の事業者指定を受け、児童デイサービス事業として実施するよう移行を支援する。 ○ 補助対象：国の補助対象とならない小規模通園事業 ○ 補助額：6,000,000円×1/2×6カ所　3,000,000円×1/2×1カ所
	地域療育センター支援事業 （障害者支援グループ）	平成５年度	12,600	障害児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障害児の療育の充実を図る場合に事業費を補助する。（３箇所）
	障害児（者）地域療育等支援事業 （障害者支援グループ）	平成９年度 （平成15年度から 県単独）	55,637	(1)療育等支援施設事業 ・在宅支援訪問療育等指導事業 　巡回相談 ・指導班による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導。 ・在宅支援外来療育等指導事業 　外来の方法による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導。 ・施設支援一般指導事業 　障害児通園事業や障害児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導。 (2) 地域生活支援事業 ・地域生活支援調整職員(コーディネーター)設置 　専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助プログラムの作成、関係機関との調整。
	自閉症・発達障害支援体制整備検討事業	平成16年度	613	自閉症及び広汎性発達障害に対する専門的な支援体制を整備するため検討会を開催し、その在り方について検討するとともに、「自閉症・発達障害支援センター」の設置に関して検討を行う。
	ふくしま養護教育充実プラン事業 （学校施設グループ）	平成９年度	197,652	「人にやさしいまちづくり条例」に伴い、障害者用トイレ、自動ドア、エレベータ、スロープの整備を始め、教育活動の充実を図るという観点から、体育館暖房、水治訓練室（温水プール）の整備事業を実施。（バリアフリー化は平成14年度末で完了）
	共に学ぶ環境づくりプラン （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ）	平成１５年度		障害のある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障害のある子どもが、地域の小・中学校等で、障害のない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。
	視覚障害のある児童生徒に対する支援事業 （市町村立学校グループ）		43,081	通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置
	視覚障害に応じた機材購入事業 （奨学助成グループ）		3,955	通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための機材購入（点字プリンター、立体コピー機、拡大読書器）
	身体に障害のある児童生徒に対する支援事業 （奨学助成グループ）		7,686	通常の学級に在籍する身体に障害のある児童生徒への介助員の配置補助
	養護教育における医療的ケア実施事業 （県立学校グループ）		32,529	看護師の配置（医療的ケア実施校１０校に１２名の看護師を配置）
	養護教育における医療的ケア実施事業 （特別支援教育グループ）		4,786	指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名）(3)　ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施）(4)　医療機器の整備
	地域教育相談推進事業 （特別支援教育グループ）		5,275	(1）　教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名） (2)　相談支援チームの編制（４教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等） (3)　盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施 (4)　ケース会議の開催（４教育事務所ごと年８回を上限に実施） (5)　合同会議・研修会の開催（年２回）
	養護教育進路サポート事業 （特別支援教育グループ）	平成１３年度	6,491	就労サポート連絡協議会の開催 　高等部生徒及び保護者による企業、福祉施設等見学会 　卒業生の体験発表会、就労に関するセミナーの開催 　「進路指導推進員」の配置 　進路実現に向けた理解・啓発資料の作成、配布 　作業成果作品展示会の開催
	うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン研修コース」 （特別支援教育グループ）	平成１６年度	7,409	障害の有無、年齢、性別、職種等にかかわらず、県内各地から選抜した団員を、ユニバーサルデザインの先進国に派遣し、その理念を実際に見聞・体験することにより、派遣者一人一人のユニバーサルデザインに対する理解を深め、その成果をもとに、ユニバーサルデザインのまちづくり実現に向け、地域社会への提言等をとおして、それぞれの立場から県民への啓発を図る。
	ハートウォームプラン （社会教育グループ）	平成１４年度	548	体に障害を持つ児童生徒とその保護者を対象とした自然体験活動や交流体験活動の場を提供し、円滑な対人関係や自立心の形成を支援をすることにより、協調性・自立心・社会性を伸ばす（いわき海浜自然の家で実施）。
	身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ）	平成１３年度	5,065	身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。
雇用・就業	福島県直接緊急雇用創出事業 （行政経営グループ）	平成１４年度		身体に障害を持つ方を優先的に雇用する枠の設定（部局の判断による） 16 実績４名
	身体障害者を対象とした福島県職員採用選考予備試験 （人事グループ）	平成９年度	105	身体障害者を対象とした福島県職員採用選考予備試験の実施
	知的障害者ホームヘルパー養成支援事業 （障害者支援グループ）	平成１４年度	964	ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障害者に対しホームヘルパー（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。対象人員１０名
	障害者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ）	平成１５年度	11,531	関係機関が実施している各種支援策をコーディネートして提供するとともに、障害者の職場実習により就業体験を実施する。併せて、障害者の家族及び事業主からの相談に応じるとともに、就職後の職場定着についてフォローする。
	福島県障害者雇用促進事業費補助金 (雇用対策グループ）	昭和５０年度	1,045	障害者の雇用促進のための周知・啓発活動及び障害者の職業生活における自立を援助する事業に対して、（社）福島県障害者雇用促進協会へ補助する。
保健・医療	地域周産期母子医療センター等への運営費補助 （医療看護グループ）	平成１４年度	34,537	本県の周産期医療提供体制において、周産期医療の司令塔的機能、情報解析・提供機能、総合周産期母子医療センターの代替機能を担う地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設に対し、運営経費の一部を支援する。
	新生児搬送用保育器整備事業 （医療看護グループ）	平成１２年度	1,066	新生児医療を担う地域の基幹病院に対し、新生児搬送用保育器を整備することによって、新生児の搬送途上の安全性を確保する。
	特定医療機器整備資金利子補給事業 （医療看護グループ）	昭和６２年度	8,353	民間医療機関によるがん検診機器、人工透析装置等の整備を効果的に推進するため、診療機器整備に伴う借入金の利子の一部を補給する。
	医療安全対策事業 （医療看護グループ）	平成１５年度	3,383	福島県医療相談センターを設置し医療相談等に応じるとともに、福島県医療安全対策協議会を運営し、相談体制の整備・強化を図る。
	理学療法士等修学資金貸与事業 （医療看護グループ）	平成６年度	26,013	理学療法士、作業療法士等の職種の安定的な確保と県内定着促進のため、養成施設に在学し卒業後県内において当該業務に従事する意思を有する者に対し、修学資金を貸与する。
	健康ふくしま２１推進事業 （健康増進グループ）	平成１３年度	1,966	健康ふくしま２１推進協議会の開催（７４５千円） 健康ふくしま２１評価検討会の開催（３４２千円） 健康ふくしま２１推進県民大会の開催（８７９千円）
	心の健康づくり相談事業 （障害者支援グループ）	平成１４年度	2,087	（１）こころの電話相談の実施
	ひきこもり対策事業 （障害者支援グループ）	平成１５年度	1,569	ひきこもりや中高年の自殺者の増加などが社会問題化している中、現在、対策が明確でない２０代以降のひきこもり者への対応と、うつ病を中心とした自殺の予防について、対策を講じ、心の健康に関する具体的支援策を推進する。 (1) ひきこもり対策事業 　精神保健福祉センター及びモデル保健所に「ひきこもり 相談窓口」を設置するとともに、「ひきこもり家族等教室」を開催する。 (2) 自殺予防対策事業 　自殺の主な原因であるうつ病の予防について、関係者の理解を深める研修会を開催し、うつ病の早期発見・早期治療に寄与する。
情報・ コミュニケーション	ユニバーサルデザインよーく聞蔵推進事業 （人権男女共生グループ）	平成１６年度	256	県民の生活にかかる様々な情報（ＵＤ製品への意見やアドバイスなど）を頂戴する「ご意見番」を設け、県内の各企業の一助とする。
	ユニバーサルデザインＰＲ活動事業 （人権男女共生グループ）	平成１６年度	554	小中学校や各民間企業などからの要請により、県職員自らまたは推進会議メンバーなどによりＵＤの考え方をわかりやすく紹介し、ＵＤを学ぶ機会を増やす。
	知的クラスター形成事業（次世代マルチメディアシステム及びバーチャルシステムのためのソフトウェア開発） （産業創出グループ）	平成１４年度	19,125	意思伝達に障害を持つ人々の生活の質（ＱＯＬ）の向上に不可欠であるコミュニケーションを支援するコンピュータシステムを開発する。