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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | ノーマライゼーション研究センター運営事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和６３年度 | 9,256 | ノーマライゼーション理念の普及と障害者などの福祉の向上を図るため､北海道社会福祉協議会が設置する「北海道ノーマライゼーション研究センター」に対して助成する。 （主な事業） ・ 調査研究 ・ ホームページやセミナー開催を通じた情報収集提供 等 |
| 生活支援 | 障害者スポーツ振興費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和３８年度 | 68,756 | 障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成 |
| 障害者相談員設置費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４２年度 | 20,302 | 障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する。 （１）身体障害者相談員設置費（市町村：４２１人） （２）知的障害者相談員設置費（市町村：２１０人） （３）盲人相談員設置費補助金 （４）ろうあ者相談員設置費補助金 |
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| 介護手当支給事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４９年度 | 1,026 | 在宅の寝たきり重度心身障害者及び特定疾患患者(５１年度開始を介護する家族に介護手当を支給する。 | |
| 腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 56,068 | 人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する。 | |
| 障害者共同生活支援事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５９年度 | 3,222 | 生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する生活寮の運営に対し助成する。 | |
| 中途視覚障害者社会適応促進事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 3,146 | （１）中途視覚障害者に対する理解と地域の協力を得るための研修会を実施する。 （２）在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対 して助成する。 |
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| 精神障害者共同住居運営費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
平成４年度 | 33,666 | 生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する共同住居の運営に対し助成する。 | |
| 精神障害者社会復帰支援推進事業費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
平成５年度 | 21,799 | 精神障害者の社会復帰を促進するため､市町村が実施する地域の実態に即した社会復帰支援対策に要する経費に対して助成する。 | |
| 北海道障害者会議開催費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成８年度 | 1,186 | 本道における障害者施策の充実を図るため、障害者から直接意見・提言等を聴取し、既存の障害者施策の改善や新たな施策の展開に反映する。 | |
| 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部地域福祉課） |
平成９年度 | 26,280 | 国民年金制度上､無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者保健福祉行政振興対策費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 21,666 | 身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの導入する。 | |
| 重度障害者医療的ケア等支援事業 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 26,471 | 在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する。 | |
| 障害者地域移行促進特別対策事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 77,548 | 入所施設利用者の地域生活移行を促進するための基盤整備に要する経費 （１）地域生活体験事業 在宅の重度身体障害者や養護学校等在校生対象の地域生活体験事業を行う社会福祉法人等への助成 （２）身体障害者入所施設自活訓練加算モデル事業 身体障害者施設利用者の自活訓練事業を行う社会福祉法人への助成 （３）入所施設に係る地域展開モデル事業（構造改革特区事業） 構造改革特区事業による入所施設の日額単位利用事業を円滑に実施するためコーディネーターを配置する社会福祉法人への助成 （４）サテライト型入所施設整備事業（構造改革特区事業） 構造改革特区事業によるサテライト型入所施設を整備する社会福祉法人への助成 |
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| 発達障害支援体制整備事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 17,834 | 発達障害者支援センターと同様の機能を有する地域センターを道内２箇所に設置する。（職員２名、うち１名非常勤） | |
| 障害者総合相談支援拠点整備事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 157,668 | 障害の種類や程度を問わない相談支援実施及び市町村の相談支援体制の立ち上げ支援のため道内１４箇所にコーディネーターを配置する。（各センター２名体制） | |
| 子ども発達支援事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 137,411 | 障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する。 （１）市町村発達支援体制整備事業 ・ 市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成 ・ 市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援 （２）広域支援体制整備事業 ・ 圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修 ・ 当事者、家族及び地域住民への研修 |
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| 生活環境 | すべての人にやさしいまちづくり推進事業費 （保健福祉部地域福祉課） |
平成３年度 | 74,063 | 高齢者､障害者､妊産婦をはじめ、すべての人々が道立施設を安全かつ円滑に利用できるよう施設・設備の改善を図る。 |
| 交通エコロジー・モビリティ財団助成費 （企画振興部交通企画室交通企画課） |
平成９年度 | 50 | 高齢者や障害者をはじめとする利用者の安全かつ円滑な利用に配慮した交通を実現するための事業の補助・助成を行っている交通エコロジー・モビリティ財団へ賛助会員として負担金を支出する。 | |
| 教育・育成 | 特殊教育センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
昭和６２年度 | 53,966 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特殊教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特殊教育の振興を図る。 |
| 理療研修センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成６年度 | 12,534 | 高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う。 | |
| 就学相談支援事業費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成１５年度 | 3,306 | 障害や発達の遅れのある乳幼児・児童生徒の適切な就学を図るため、市町村担当者研修会の開催や特殊学校教員による助言・情報提供などにより、市町村教育委員会の就学相談・就学指導事務を支援する。 | |
| 養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成１７年度 | 1,685 | 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進費補助金 （経済部雇用対策課） |
昭和４８年度 | 3,640 | 障害者の雇用の促進と安定を図るため、協会の行う障害者の雇用啓発事業等に対して助成する。 |
| 精神障害者地域共同作業所運営費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
昭和５５年度 | 196,743 | 在宅の精神障害者に対して通所により生活訓練・作業訓練等を行う共同作業所に関し、市町村が運営に要する経費及び福祉団体等に対し市町村が助成する経費に対し助成する。 | |
| 障害者地域共同作業所運営費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 351,228 | 在宅の身体障害者及び知的障害者に対して通所により生活訓練・作業訓練等を行う共同作業所に関し、市町村が運営に要する経費及び福祉団体等に対し市町村が助成する経費に対し助成する。 | |
| 障害者自立支援事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 10,488 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする。 | |
| 障害者地域生活支援拠点施設事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 18,440 | 生活支援ワーカーと同様の事業を行う社会福祉法人への助成（代替職員賃金） | |
| 障害者雇用支援センター事業費 （経済部雇用対策課） |
平成７年度 | 4,536 | 障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う。 | |
| 障害者就労支援特別対策事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 3,776 | 就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療給付事業費補助金 （保健福祉部子ども未来づくり推進室） |
昭和４８年度 | 5,746,144 | 重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して､助成する。 |
| 心身障害者（児）歯科診療事業費補助金 （保健福祉部地域保健課） |
昭和５７年度 | 6,100 | 心身障害者（児の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者（児歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する。 | |
| 地域精神医療確保対策事業費 （保健福祉部疾病対策課） |
平成７年度 | 4,587 | 精神科医師の確保が困難な医療機関（クリニックに対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る。 | |
| 小児総合医療・療育センター（仮称)建築整備費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１６年度 | 394,035 | 小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターの一体的整備を進め、小児に対する高度・専門的な医療と障害児に対する治療、療育訓練など、保健・医療・福祉サービスが総合的に提供できる施設の整備を行う。 | |
| 心身障害者（児）医療サポート推進事業費 （保健福祉部地域保健課） |
平成１７年度 | 12,316 | 障害者、家族及び市町村担当者からの医療に関する総合相談や専門家チームの派遣を行い、心身障害者（児）に対する医療ケアに係るマネジメント機能の強化を図る。 | |
| 心身障害者（児）歯科保健医療推進事業費 （保健福祉部地域保健課） |
平成１７年度 | 19,817 | 心身に障害を有する等のため、通常の歯科治療を受けることが困難な者に対し、歯科疾患の予防を早期発見及び口腔機能の発達・維持のための適切な口腔管理と指導を行う。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費 （知事政策部知事室広報広聴課） |
昭和４８年度 | 3,792 | 視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する。 |
| 文字放送による情報提供事業 （知事政策部知事室広報広聴課） |
平成４年度 | 4,922 | 文字放送を利用して､主として聴覚障害者を念頭において、一般道政情報を提供する。 | |
| 視聴覚媒体利用事業（手話通訳の導入 （知事政策部知事室広報広聴課） |
平成５年度 | 101,530 | 道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する。 |