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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



青森県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
生活支援 身体障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和45年度 2,924  地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う。
  相談員 210人
障害者スポーツ大会派遣事業
(障害福祉課)
平成13年度 7,880  全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費
知的障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和44年度 780  知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費
  相談員 56人
障害者小規模作業所運営費補助
(障害福祉課)
昭和58年度 49,087  障害者小規模作業所の運営費の補助
  対象施設 39か所
障害児(者)在宅支援事業費補助
(障害福祉課)
平成15年度 626  在宅の重症心身障害児(者)、自閉症児(者)及びその家族を支援するのに要する経費の補助
知的障害者育成事業費補助
(障害福祉課)
昭和48年度 220  青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助
知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助
(障害福祉課)
昭和44年度 10,842  知的障害児施設等における運営費(見学旅行費、重度加算費)に係る経費を扶助費に嵩上げして助成
いこいの家運営費補助
(障害福祉課)
昭和44年度 3,354 国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助
自閉症・発達障害児者バックアップ事業(障害福祉課) 平成17年度 3,578  発達障害児者に関わる職員の資質向上及び県民への普及啓発活動を行う。
生活環境 福祉のまちづくり推進事業
(障害福祉課)
平成10年度 5,314 福祉のまちづくり推進に関する施策の調査・検討等を行う「青森県福祉のまちづくり推進会議」を設置・運営することにより、福祉のまちづくりの一層の推進を図るほか、福祉のまちづくり条例の施行に伴う関係事業を実施する。
バリアフリーマップ運用管理事業
(障害福祉課)
平成14年度 1,050  バリアフリーに配慮された公共的施設等の情報を紹介するホームページの運用管理を行う。
バリアフリー化改修促進モデル事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,716  既存の公共的施設の改修を行おうとする者に対し、バリアフリー化改修アドバイザー(建築士等)によるバリア度の診断、改修方法の提案など、改修に係る指導・助言を行う。
教育・育成 特殊教育諸学校就職促進事業
(県立学校課)
平成16年度 749  盲・聾・養護学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る。
(17年度は、延べ588名の生徒が対象)
雇用・就業 広げるふれあう障害者雇用推進事業
(労政・能力開発課)
平成15年度 1,871  障害者雇用に対する意識の向上を図るため、事業主や人事担当者を対象として、「チャレンジド雇用・就業支援フォーラム」を開催するとともに、障害者雇用優良事業所等見学会を実施する。
チャレンジド雇用・就業支援事業
(労政・能力開発課)
平成16年度 17,240  障害者の雇用・就業を促進するため、関係機関が幅広く連携する体制を整備するとともに、地域における障害者の商業支援を推進するため、「障害者就業・生活支援センター」の指定に向けた社会福祉法人等の取り組みを支援する。
障害者雇用促進事業費補助(労政・能力開発課) 昭和47年度 1,281  (社)青森県障害者雇用促進協会の事業に対して補助金を交付する。
  1 障害者雇用優良事業所等表彰式典の開催
  2 障害者就職面接会の開催
  3 障害者雇用事業所激励訪問及び職場定着指導
  4 県障害者技能競技大会の開催
  5 障害者の雇用状況に関する情報の収集及び資料提供
保健・医療 心のヘルスアップ事業
(障害福祉課)
平成13年度 9,724  自殺予防対策のための各種施策を展開する。
  1 心のヘルスアップ専門家会議の開催
  2 自殺予防実態調査の実施
  3 心のヘルスアップ研修会
  4 いのちの電話助成事業
  5 自殺予防地域支援強化事業
精神保健福祉ボランティア育成事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,273  地域と精神障害者をつなぐ重要な役割を担う精神保健福祉ボランティアを育成し、精神障害者の自立と社会参加等を支援する。
  1 精神保健福祉ボランティア育成連絡会議
  2 精神保健福祉ボランティア講座
  3 精神保健福祉ボランティア交流会
社会的ひきこもりサポート事業
(障害福祉課)
平成16年度 1,387  社会的ひきこもりについての正しい知識の普及啓発を図り、相談機能を充実・強化し、より効果的な支援体制を構築する。
 1 社会的ひきこもりサポートフォーラム
 2 リーフレット等作成・配布
 3 社会的ひきこもり相談支援会議
 4 人材育成研修
 5 先進地調査・研究
重度心身障害者医療費助成事業
(障害福祉課)
昭和50年度 1,259,866  重度心身障害者の健康の保持・増進並びに福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する。
 対象者 身障 1・2級及び3級(65歳未満の内部障害者)
 知的 A
 精神 精神障害者1級
 ただし、平成16年10月以降入院時食事療養費標準負担額、65歳以上で新たな重度障害者は対象外。また、平成17年10月以降低所得者を除き自己負担導入。




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