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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | ふれあいランド開館記念文化フォーラム | 平成７年度 | 300 | 障害者に対する理解を深めるために、障害者当事者による記念講演及び演奏会、授産施設、作業所等製品の展示即売会を開催 |
| 障害者社会参加促進事業（「障害者の日」記念事業） | 平成４年度 | 2,000 | 障害者の絵画、書道、工芸等の作品展示等を行い、県民の障害及び障害者に対する理解と認識を一層高める。 | |
| 県政テレビ及びラジオ番組の制作 | − | − | 県政テレビや番組や各種広報媒体を通じて、障害者施策（例：障害者とＩＴ、身体障害者補助犬、支援費等）について広く県民にＰＲする。 | |
| ラジオ広報 | 昭和５３年度 | 126 | 毎年12月に地元ラジオ局が行うチャリティ番組に協賛し、障害者の日及び障害者への理解を呼びかける。 | |
| 障害者週間作文・ポスターコンクール | − | 206 | 障害者とのふれあいをテーマにポスター・作文を募集し、障害者の日の啓発・普及を図る。 | |
| ふれあいランド祭 | 平成７年度 | 730 | 障害の有無に関わらず全ての人の交流の場である「ふれあいランド」のイベントとして、障害者等の製品の展示即売や障害者スポーツの紹介、キャップハンディ体験などを実施し、県民の障害者への理解の促進を図る。 | |
| 生活支援 | 障害児（者）地域療育等支援事業 | 平成８年度 | 151,860 | 在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、療育指導、相談等の事業を社会福祉法人に委託して実施する。 |
| 身体障害者相談員設置費 | 昭和４２年 | 11,863 | 地域において身体障害者の相談支援を行う相談員を設置する。 | |
| 知的障害者相談員設置費 | − | 3,729 | 地域において知的障害者の相談支援を行う相談員を設置する。 | |
| 障害者作業所設置運営費補助 | 平成15年度 | 11,794 | 重度の知的障害者及び重度の知的障害と身体障害を併せ持つ在宅の心身障害児（者）に対し、その障害特性に応じた軽作業、日常生活訓練を行うことにより、地域社会と一体となった心身障害児（者）の福祉増進を図る。 | |
| 在宅重度障害者介護手当補助 | 昭和４８年度 | 1,316 | 重度障害者と同居しその介護に従事している者の負担の軽減を図るため、在宅重度障害者介護手当補助を実施している市町村に事業費の一部を補助する。 | |
| 障害者社会参加促進 自動車改造費等助成（介護車両分） | 平成１２年度 | 750 | 重度身体障害者の介護者が当該障害者の移動のため、改造車両の購入又は自家用車を改造する場合の経費に助成する。 | |
| 生活環境 | 身体障害者グループリビング支援事業 | 平成１５年度 | 5,645 | 市町村や社会福祉法人等が実施する身体障害者の自立支援（いわゆるグループホーム）に要する経費に対して助成する。 |
| ひとにやさしいまちづくり推進資金貸付金 | 平成７年度 | 300,000 | 民間の公共的施設の改善に要する経費に低利資金で融資を行う。 | |
| 高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業 | 平成7年度 | 113,077 | 要援護高齢者及び重度身体障害者の在宅での自立した生活を支援するとともに、その介護者の負担の軽減を図るため、市町村が要援護高齢者等の世帯の住宅改善に必要な経費に対し助成する場合、その一部を補助する。 | |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校の地域における特別支援教育センター機能充実事業 |
平成１５年度 | 10,658 | 県立盲聾養護学校全１７校を「支援センター校」に指定し、教育相談や小中学校への支援を充実する。 県立盲聾養護学校１１校を「交流センター校」に指定し、小中高校等との交流を拡大する。 |
| ＡＤＨＤ児等支援事業 |
平成１５年度 | 3,054 | モデル地区（盛岡市、花巻市、水沢市）に支援チームを設置する。 小中学校に対する巡回指導や保護者教員を対象とした研修会を実施する。 |
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| 盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業 |
平成１５年度 | 23,820 | 医療的ケアが必要な全県立盲聾養護学校に看護師（特別非常勤講師）を配置する。 今年度は７養護学校に１４名（１日当たり）の看護師を配置する。（対象児童生徒は２８名） |
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| いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業 | 平成１７年度 | 43,056 | 障害のある児童生徒が在籍する通常学級への非常勤職員を配置する。 １７年度は、３２市町村４０校（小：３２校、中：８校）に、計４０名を配置する。 |
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| 巡回教育相談 | 不明 （平成元年頃） |
646 | 家庭での養育や学校生活、子どもの障害などについて、教育事務所単位で日時を設定し相談対応を行う。（福祉相談コーナーも設ける。） １７年度は７月から９月にかけて、６教育事務所で実施する。 |
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| 雇用・就業 | チャレンジド就労機会拡大事業 | 平成１５年度 | 2,000 | 県を含む顧客に対して、授産施設等の製品の販売やチャレンジド（障害者）が可能な役務の提供を行う者に対して、その運営に要する経費に補助する。 |
| チャレンジド就労支援事業 （就業支援センター事業） |
平成１４年度 | 13,700 | 障害者の就業による自立を促進するため、障害者就業支援センターの運営費に対して補助を行うほか、障害者就業支援センターがあっせんする職場実習や就業支援サポーターの派遣に要する経費に対して補助する。 | |
| チャレンジド就業支援事業（能力開発事業） | 平成１４年度 | 30,245 | 就業が困難な障害者の職業生活における自立を図るために、就業に意欲のある障害者の職業能力開発を、民間の職業訓練法人等に委託して実施する。 | |
| 障害者施設ピアヘルパー雇用促進事業 | 平成１５年度 | 6,960 | 障害者施設の業務の中で比較的障害者に適した業務を行ってもらうため、同じ障害を持った人たちを非常勤職員（施設ピアヘルパー）として施設が雇用した場合に助成を行い、障害者の雇用機会の拡大を図る。 | |
| 福祉的就労拠点支援事業 | 平成１５年度 | 152,341 | 障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者（児）医療費助成事業 | 昭和48年度 | 1,259,383 | 重度心身障害者（児）に対して医療費の自己負担分を給付している市町村に対する医療費助成及び市町村が岩手県国保連合会に対して支払う審査集計手数料の助成を実施するとともに、これに伴って医療関係団体に発生する請求事務に係る経費として事務費交付金を交付する。 |
| 在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業 | 平成１６年度 | 4,296 | 在宅酸素療法患者が使用する酸素濃縮器に係る電気料を助成する市町村に対してその一部を補助する。 | |
| 心身障害者(児）歯科診療事業 | 平成７年度 | 7,056 | 心身障害者(児）の歯科診療を専門的に行う事業を岩手医科大学に委託し、実施する事業。 | |
| 在宅進行性筋萎縮症者指導委託費 | 昭和５５年度 | 1,518 | 在宅進行性筋萎縮症者を対象に、専門医による診査を行うとともに、必要な相談・訓練を実施する。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
ろうあ相談員・非常勤専門職員設置事業 | 昭和４８年度 | 26,146 | 聴覚障害者の情報保障のため、本庁、地方振興局、福祉総合相談センターに各１名手話のできる相談員又は専門員を配置する。 |