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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 障害者福祉啓発事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 2,132 | 障害者をとりまく課題に対する県民一人ひとりの理解と認識を深めるため、障害者福祉大会、障害者週間記念事業等を開催する。 |
| 新輝きの福祉プラン推進事業費 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 255 | 社会情勢の変化や障害者ニーズの多様化に対応するため、平成15年度から平成24年度までの10年間の計画（第３次山形県障害者計画―新輝きの福祉プラン―）に基づき、総合的、体系的な障害者施策の一層の推進を図る。 | |
| 生活支援 | 社会福祉法人指導育成費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 3,678 | 身体障害者福祉協会、山形県手をつなぐ親の会、山形県心身障害児者を励ます会への助成。 |
| 身体障害者保養所運営費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 63,676 | 身体障害者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る。 | |
| 障害者小規模作業所運営助成事業 (障害福祉課） |
昭和５５年度 | 136,414 | 就労困難な在宅障害者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障害者の福祉向上を図る。助成額：Ａ型3,029千円、B型2,019千円、C型1,009千円、重度加算有。助成先:市町村 | |
| 知的障害者コミュニティハウス援助事業 (障害福祉課） |
平成７年度 | 12,907 | 食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障害者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を助長する。 | |
| 心身障害者地域福祉対策促進事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 17,397 | (1)おむつ支給事業 常時失禁状態にある寝たきり心身障害者に対するおむつの支給を行っている市町村への助成。 (2)人工透析患者通院交通費補助事業 人工透析患者通院交通費補助を行っている市町村への助成。 (3)手話教室・ガイドヘルプボランティア 手話教室またはガイドヘルプボランティア養成講座開催している市町村への助成。 |
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| 筋ジス療育キャンプ事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 293 | 筋ジス者を対象に、専門医による指導・検診を行うとともに、レクリェーション等を通して交流促進を図る。 | |
| 身体障害者福祉指導事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 1,281 | 身体障害者関係団体や市町村職員等の資質の向上を図るため、説明会等を開催する。 | |
| 県営住宅の優遇措置 （住宅建築課） |
平成１０年度 | − | 障害者の優先入居（H１０〜）、身体障害者・高齢者用のバリアフリー設計（H１３〜）、公開抽選における当選確率を一般の2倍とする（H１３〜）など、障害者に対する優遇措置により入居を支援する。 | |
| 障害者スポーツ育成事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 6,047 | 全国障害者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することにより、障害者スポーツ普及振興を図り、障害者の積極的な社会参加を推進する。 県内で開催される東北・北海道ブロック大会の経費を助成し、円滑な大会運営を図る。 |
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| 身体障害者スポーツ普及振興事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 8,593 | 障害者のスポーツ振興の推進と障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの普及と競技力の向上を図る。 （1）競技力向上推進事業 ・全国大会参加支援（個人競技） ・重点強化種目等助成 （2）障害者スポーツ指導員等養成事業 ・障害者スポーツ指導員有資格研修会 ・上級指導員等資格取得費助成 ・障害者スポーツ指導員会活動支援 ・審判員等養成事業 （3）障害者スポーツ普及拡大事業 ・ニュースポーツ教室開催等事業 ・障害者スポーツ基盤整備事業 全国障害者スポーツ大会の派遣に係る業務を委託することにより、公民協働の推進を図る。 |
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| 重度障害者介護者激励支援事業 (障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,820 | 重度障害者を介護している者に対し、介護者交流等の事業を実施し介護者の負担軽減と重度障害者の在宅福祉の向上を図る。 | |
| 小規模作業所自立支援強化事業 （村山総合支庁） |
平成１７年度 | 588 | 管内の小規模作業所に対して経営診断を実施し経営の改善を図るとともに、社会福祉法人化等の相談を実施し、作業所の一層の自立化を図る。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (障害福祉課) |
平成９年度 | 553 | 山形県福祉のまちづくり条例の啓発、推進を図るため、福祉のまちづくり条例に係る届出審査事務の円滑な施行と福祉のまちづくりコンクールを実施する。 |
| 災害時要援護者支援指針の策定（総合防災課） | 平成１７年度 | − | 災害発生時等における災害時要援護者（障害者など）を支援するための指針を策定する。 | |
| 教育・育成 | 障害児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５１年度 | 8,559 | 保育所・児童館・へき地保育所における障害児保育を支援する。 |
| 障害児受入推進事業 （児童家庭課） |
平成１２年度 | 1,799 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブの運営を支援する。 | |
| 地域教育相談充実事業 （義務教育課） |
平成９年度 | 37 | 幼児発達相談専門員が就学前の障害のある幼児と保護者に対して教育相談・指導活動を行う。 | |
| 障害のある子供の教育相談事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 655 | 障害のある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業(障害福祉課） | 平成１５年度 | 18,247 | 在宅の障害児及び知的障害者に対する相談、指導、援助を行うとともに、障害児(者)施設の専門機能を利用して、地域の療育機関に対する支援を行う。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進対策事業 (雇用労政課) |
昭和５１年度 | 886 | 障害者の雇用促進を図るため、社団法人山形県障害者雇用促進協会の事業運営費の一部を助成する。 |
| 社会適応訓練促進事業費 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,788 | 入院中または救護施設入所中の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 通院患者リハビリテーション事業（障害福祉課） | 昭和６０年度 | 10,338 | 在宅の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 知的障害者就労促進モデル事業 （庄内総合支庁） |
平成１５年度 | 3,651 | 知的障害者の介護職等への就労を図るため、労働・教育・福祉関係者の連携により、ホームヘルパー3級養成研修や職場体験実習等を実施する。 | |
| まちなかサロンふれあい交流事業 （最上総合支庁） |
平成１７年度 | 500 | 空き店舗を利用し、小規模作業所と産地直売グループが直接販売を行う取組みを支援する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害（児）者医療給付事業 (長寿社会課) |
昭和４８年度 | 1,894,139 | 重度心身障害（児）者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する。 |
| 心の健康づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 6,175 | 近年の社会生活環境の複雑化などに伴い、県民各層においてストレスが増大し、ノイローゼやうつ病等の精神疾患が増加し、自殺者も増えている状況にあることから、これまでも行ってきた心の健康づくりに関する知識の普及啓発やこころの健康相談ダイヤルの設置等に加え、「自殺予防対策検討会」の報告を踏まえた自殺予防対策を推進する。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
障害者情報化支援事業 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 3,545 | 障害者がITの利便を享受できる環境づくりを推進するために、視聴覚障害者のためのIT講習会を開催する。 |